予算委員会

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。衛藤晟一君。

○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。 　少子化対策について総理に質問をさせていただきたいと思います。 　いよいよ今月中にたたき台、六月に骨太という中でございますけど、具体的なことについてはやっぱり総理にお聞かせいただく以外ないということでございますので、総理に質問させていただきたいと思います。 　昨年の出生数は八十万人を割り込みました。想定より八年以上早いペースで減少して、合計特殊出生率も過去最低と同程度になるという具合に想定されております。（資料提示） 　合計特殊出生率の推移です。平成十七年に最低の合計特殊出生率一・二六にまでなりましたが、それから徐々に回復して一・四七までなったんですけれども、この六、七年で、さらに、今度は下降に減じていって、今、過去最低に近い線、一・三〇あるいは三二というようなところで推移しているところでございます。 　それで、そういう状況の中で、平

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、昨年の出生数、八十万人を切るというこの数字を見ても、我が国のこの少子化の状況、大変危機的な状況にあると認識をしております。社会経済を維持することができるのか、こうした観点からも強い危機感を持って臨まなければならない、こうした状況にあると思います。 　そして、委員の方から、こうした少子化対策、子ども・子育て対策、総合的な対策が重要であるという御指摘がありました。 　個々の政策の中身ですとかあるいは規模、これももちろん大事でありますが、それと併せて、従来から関与が薄いと言われていた男性、あるいは企業、地域社会、独身の方々、高齢者の方々などを巻き込んで社会的な意識を変えていくところまでしっかりと踏み込まなければ効果が出ないということで、三月までに具体的な政策、これをパッケージとして示し、六月の骨太の方針において予算倍増に向けての大枠をしっか

○衛藤晟一君　是非、総理も異次元の対策を講じるということを今まで表明されております。断固たる決意でこの少子化に対し対応していただきたいと心からお願い申し上げる次第でございます。 　さて、少子化は、いろいろありますけれども、原因を大きく分かれて二つよく言われております。一つは有配偶率の低下、すなわち未婚化、晩婚化が進んでいるということと、それから今度は有配偶出生率の低下、すなわち核家族による出産や子育ての困難な状況、それが、妊娠、出産、それから両立支援、あるいは保育、地域での体制というようなことが極めて子育ての上で核家族化に伴って困難が出てくるというところですから、一つずつこれを取り除いていくことが必要だと思います。そして、三点目は、今度はさらに多子化に向けてどう動くかということの、なると思いますので、それを分けてやっていきたいと思います。 　有配偶率の低下、すなわち未婚化、晩婚化が少子

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から様々な御提案をいただきましたが、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの人がいずれ結婚することを希望しながらも、適当な相手に巡り合わない、資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていないという状況があると認識をしています。 　急速に進展する少子化により我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている、先ほど委員から御指摘あったとおりでありますが、その中にあって、まずは賃上げ、非正規の方の正規化、三位一体の労働市場改革などによる若い世代の所得向上、これが重要であると考えます。また、出会いの機会、場の提供、結婚に係る住居に関する支援など、地方自治体が行う取組への支援などにも取り組み、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に国としてもしっかりと取り組んでいかなければならない、このように認識を

○衛藤晟一君　そのとおりだと思います。 　そして、更に付け加えてお願いするならば、このような地域少子化対策重点交付金は、補助率が三分の二とか二分の一とか四分の三とかあるんですけど、これやはり十分の十にやっていかないと市町村は徹底的に進めないという問題がありますから、是非御認識をいただきたいと思うんです。 　さて、少子化の二つ目の理由である有配偶出生率の低下というのはどこに来るかというと、核家族による出産、子育て、それから両立支援、あるいは保育、そのようなものを全体的にやらなきゃいけない。やっぱり核家族になって、かつては大家族の下で大家族と地域で中心に子育てをするという時代から、完全核家族になったという中で変わってきたというのが子育てに対する困難さでありますから、それを一つ一つ取り除くことが必要だと思っています。 　まずは、妊娠、出産支援であります。妊娠段階からこの伴走型相談支援だとか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この妊娠、出産支援については、最近でも不妊治療のこの保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額、また伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、これらを先行させて取り組んできたところですが、子供政策の充実に向けた検討に当たって幾つか基本的な方向性を示しておりますが、その中で委員の方から、相談に的確に応じる、こうしたきめ細かい対応が必要だと、こういう御指摘がありましたが、伴走型支援、それから産後ケア、そして一時預かりなど、これ全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進める、これを基本的な方針の一つとして掲げています。こうした基本的な方向性も大事にしながら内容の具体化に努めたいと考えています。

○衛藤晟一君　さらに、やっぱり核家族によって起きてきた問題は、子育てとそれから働き方の両立支援をちゃんとやらないといけないということになります。 　そういう意味では、男性の育休の促進ということはもちろんでありますが、これは働き方において男女共に長時間労働や残業の規制の強化を徹底するとか、そういうことをしなければいけないし、そしてまた、思い切って、今公務員には、産後の六十日、女性が六十日の間にうつが多いということで、男性も最低そのうち三十日は育休を取ってくださいよという指導をいたしておりますけど、それを徹底していくということが必要ですし、そして育休も手取り十割ぐらいは負担すると。 　我々は、二十数年前に育休制度を五割負担でスタートをさせました、二十五年前にですね。そして、その途中で半年間だけは六七となったんですけどね、七パーということになったんですが、これを八〇パーぐらい出せば手取り十割

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仕事と育児の両立ということで御指摘がありましたが、子供を産み育てたいと希望する全ての人が安心して子育てができる環境の整備を進めることが重要だと考えており、子ども・子育て政策の充実を検討するに当たって、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの問題を含め、仕事か子育てかの二者選択を迫られる状況を是正しなければならないと考えて、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これも基本的な方向性の一つに掲げています。 　この中で、男女共に子育て期における長時間労働の是正やフレックスタイム制を含めた柔軟な働き方を可能とする仕組み、育児休業を取りやすい職場づくり、また職場の意識改革、またキャリア形成との両立や柔軟な働き方に対応した育児休業制度の強化、こうしたことなどについても、今、こども政策担当大臣の下で検討を進め、内容を具体化しているところです。是非、こうし

○衛藤晟一君　さらに、コロナ禍では核家族化に伴って保育が大変になっています。それからまた、昔はもっともっと地域支援があったんですが、それをどうやっていくかということが大事になってきました。そういう意味で、保育の質の向上は当然やっぱりもうぼちぼち検討しなきゃいけない。 　しかし、保育士さんが足りませんから、それまでの間に、保育士さんの資格を持っていない方でも補佐はできるとか、それから保育の方の例えば四歳児で二十対一を十五対一にするとか、三歳児です、ごめんなさい、三歳児で二十対一を十五対一にするとか、それから四歳児で三十対一を二十対一にするとか、もっともっとこれを充実していかなければならないことはもうはっきりしているという具合に思っております。 　ただ、またそうしたものを支えるための、家庭でどういう具合に更に支えるかということになりますと、実は厚生労働省は十数年前にファミリー・サポート・セ