予算委員会

○山本（剛）委員　時間なので。 　五割はまだ導入が進んでいないんです。患者負担は絶対におかしいと思います。是非、是正していただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、中司宏君から関連質疑の申出があります。金村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、増税なき防衛費の増額について伺います。 　先日の予算委員会で我が党からも重ねて質問しておりますので、繰り返しになりますけれども、防衛費の増額そのものについては、我々、この緊迫する国際情勢の中で、基本的には賛成の立場であります。しかしながら、その中で、令和九年度以降必要となる財源の四兆円のうち一兆円分を法人税などの増税で賄う、この方針に対しては、やはり我々は繰り返し反対を訴えて撤回を求めているところでございます。 　増税なき財政再建と昔言われましたけれども、増税ありきというのは順序が違います。行革が先でなければ、国民の理解は得られないと思うんですね。 　今国会では、立憲民主党とともに政治改革あるいは身を切る改革プロジェクトを立ち上げまして、今私は共同座長ですけれども、昨日もメンバー

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の抜本的な強化を考える際に、安定的な財源を確保しなければならないということで、その財源を考える際に、当然のことながら、これはまず増税ありきで議論を始めたというものではありません。まずは国による様々な工夫、国民の負担をできるだけ抑えるための工夫、歳出改革ですとか、決算剰余金の活用ですとか、税外収入の活用のための防衛力強化資金の創設ですとか、様々な努力を行い四分の三を確保する、これをまず行った上で、それでも足りない四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いしたいと考えているところです。 　税制措置、これはあらゆる行財政改革の努力、これが大前提であるということは言うまでもありませんし、この税制措置についても、現下の家計の所得には全く負担は生じません。法人税につきましても、九四％の法人については負担増はありません。こうした十

○中司委員　努力、配慮ということをおっしゃいましたけれども、なぜ四分の三、四分の一にこだわられるのか、そこがちょっと納得できない部分がありますので、次の質問に移らせていただきます。 　私はかつて、新聞記者時代に総理番記者として中曽根総理から直接伺ったことがありますが、中曽根さんは、いつか総理になったときになすべきことを大学ノート何冊にも書きつづってこられたわけであります。そして、総理になってそれを実行されました。その後ろ盾の一人が土光敏夫さんでした。第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調の答申によって、中曽根総理の手で、国鉄など三公社の民営化を始め、数々の行革が成し遂げられたわけでございます。 　岸田総理も、十年間で三十冊のノートに国民の声をつづってこられました。政治に国民の声が届いていない、そういう思いの中でのことだと思いますけれども、こうした聞く力を人一倍持っておられる総理にお尋ね

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、これは決して増税ありきの議論を行ったものではありません。まずは政府としてあらゆる工夫をしなければいけない、しかし、それでも足りない部分について、今の世代として、将来の世代に先送りするのではなくして、努力をしなければいけない、税制措置をお願いさせていただきたい、こうしたことを申し上げさせていただきました。 　それに加えて、先ほど申し上げましたが、税制措置についても、現下の家庭の所得には負担増はありません。そして、法人税も、九四％の法人、これは控除等で工夫することによって負担増にならない、こういった仕組みになっています。こうした配慮をした上で、今の世代として、将来へのツケ回しをするのではなくして、税制措置をお願いできないか、こういったことを考えているところです。 　こうした丁寧な説明を行い、我が国の国民の命や暮らしを守るための備えをどのように安

○中司委員　丁寧な説明を続けていただきたいとは思うんですけれども、やはり今こそ是非聞く力を発揮をしていただきたい、こう私は思います、なぜできないのかということですけれども。 　中曽根内閣の前の鈴木内閣が掲げられた最大の政策は行政改革でありました。中曽根さんは鈴木内閣の行管庁長官として行革の旗を振られたわけであります。行革は当時まさに国民運動として風に乗っていたわけでありまして、宏池会で岸田総理の大先輩に当たられ、第二次臨調を立ち上げられた、それは鈴木元総理であります。 　今、鈴木財務大臣は、父上が培われた行革の道筋、これをどう引き継いでいかれるのか、お聞きしたいと思います。

○鈴木国務大臣　今からもう四十二、三年前になりますけれども、鈴木内閣において、増税なき財政再建との旗印の下で、昭和五十六年三月、第二次臨時行政調査会を立ち上げて行財政改革に取り組んだことを承知をいたしております。 　臨調での議論を踏まえて、民間と行政の役割分担、国と地方の仕事の配分、各種の制度、施策について不断の合理化、適正化が必要であることとの認識の下で、簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性の回復を図る行財政改革に取り組んだものと認識しております。 　この第二次臨時行政調査会の成果は、その後に行われた当時の三公社の民営化、年金、医療保険制度改革、行政組織の再編合理化を実現するなど、極めて大きなものがあったと考えております。 　その上で、時代の要請に応じた簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性を回復する行財政改革は、今日においても、経済社会の変化等を踏まえつつ、不断に取り組んでいく

○中司委員　大臣、御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。是非その理念を引き継いでいただきたいと思うところでございます。 　このように、増税なき財政再建を旗印にされた第二次臨調の時代から四十年がたったわけであります。少子高齢化、人口減少が進んで、コロナ禍の中で、物価の高騰などで格差も広がっています。地方は疲弊し、行革に血のにじむ努力をしています。安全保障の環境も大きく変わりました。社会の様々なシステムで制度疲労が起こっている。そして、改めて国の在り方を見直し、改革すべきときに来ているのではないかと思っています。 　しかしながら、総理の施政方針には、改革の理念とかその意気込みというのが全く感じられない。これについては、本当に残念に私は思っております。総理、この辺りで、増税路線から改革路線に大きくかじを切られてはどうなんでしょうか。 　そこで、提案ですけれども、総理直属の第三

○岸田内閣総理大臣　行政の無駄あるいは非効率を排除し、行政機能を高めるために、時代の変化もしっかりと捉えながら、行政改革に不断に取り組む必要があると私も認識をしております。 　そして、現在、デジタル化の急速な進展を踏まえて、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討するため、デジタル臨時行政調査会の下で、デジタル時代にふさわしい政府への転換について議論を進めており、今国会においても、アナログ規制、これを一括して見直しをする、こうしたデジタル改革を推進するための法案、これを提出することを予定をしております。 　その上で、防衛費の財源確保に当たっては、国民の皆さんに負担をお願いする以上、政府として徹底して行財政改革の努力を行うべきとの御指摘、これはそのとおりであります。あらゆる行財政改革の努力を尽くし、将来にわたって維持強化していく防衛力を安定的に支えるしっかりとした財