予算委員会

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　農林水産省としましては、議員御指摘の指針に基づき、漁業者に漁具の廃棄物の適正処理を指導するとともに、環境省の協力によって海洋ごみの回収について周知しているところでございます。また、関係団体と協力し、漁具のリサイクル技術の開発等を進め、ポリエステル漁網のリサイクル技術を開発したところでございます。 　令和五年度からは、新たに漁業者、自治体、企業、地域住民等の連携による取組の優良事例を全国に広め、優良事例を全国に広め、漁業系廃棄物の資源循環の推進に貢献していくことといたしております。 　引き続き、環境省を始め関係機関と連携し、漁業系廃棄物対策について適切に行ってまいりたいと思っておりますが、先ほど予算のお話が出ましたけれども、確かに昨年度は一千二百万、そして今年は一千万ということで、そこに若干減額になっておりますが、必要であればまた検討を

○横山信一君　是非、姿勢ですので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　ちょっと順番を入れ替えまして、北方墓参のことについて総理に伺いたいと思います。 　ロシア外務省、北方四島交流事業に関する日ロの合意を一方的に破棄するというふうに通知をしてまいりました。新型コロナ感染症の影響により二〇二〇年から中断してきた北方四島交流事業は、今度はロシア側の一方的な対応により実施できない状況になっています。これに対して総理は、極めて不当で断じて受け入れられないとした上で、ロシアに強く抗議をされました。 　ロシア外務省は、北方四島交流事業のうち北方墓参については実施に影響しないとしております。北方四島交流事業は、経済活動とは異なり、領土問題解決のための事業であります。北方墓参の再開をどのように考えるのか、総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現時点では、北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないと残念ながら言わざるを得ません。 　他方、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとした事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つと認識をしております。一日も早く事業が再開できるような状況になることを強く期待しており、政府としては、引き続き特に北方墓参に重点を置いて適切に対応してまいりたいと考えております。

○横山信一君　最優先事項というふうに総理から言っていただきましたので、是非活路を開けるようにお願いしたいと思います。 　この北方四島周辺水域における安全操業が、今出漁できない状況になっています。一九九八年に日ロ間で発効した北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づいて行われているものでありますが、この安全操業、秋にはホッケの漁業も行われる予定であります。ほかにも、例年どおりであれば、日ロのサケ・マス漁業交渉あるいは貝殻島昆布の交渉も迫っているところであります。今期の北方四島安全操業が不透明な状況の下で、関係者は大きな不安を抱えている状況です。先日も、太平洋小型さけ・ます漁業協会の会長も見えられまして、その不安の声を伺ったばかりであります。 　これらの漁業は、地域の基幹産業であるだけでなく、加工、流通、造船、漁業資材など裾野の広い産業構造を持っております。今後の漁業交渉をどう進めていくのか、外

○国務大臣（林芳正君）　北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉でございますが、一月十九日、ロシア外務省から在ロシア日本大使館に対しまして、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することができない旨の通知がありました。ロシア側がかかる対応を取ったことは受け入れられず、枠組み協定の下での操業を実施できるように、現在、ロシア側との間で様々な調整を行っているところでございまして、引き続き適切に対応してまいります。 　また、今、枠組み協定以外のお話もございましたが、我が国とロシアとの間では漁業分野において二つの政府間協定と一つの民間取決めがございます。昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業、これができるように協議を行ってきております。 　まず、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、本年の操業状況等について、条件等について昨年十二月に協議を

○横山信一君　ウクライナ危機があっても昨年までは例年どおり操業が行われていたものでありますので、しっかり操業を続けていけるような環境をつくっていきたいと思いますが、この安全操業、現時点で今止まっているという状況であります。 　出漁できなかった場合、漁業者に対しての支援必要なんですが、これは農林水産大臣、大丈夫でしょうか、お聞きします。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　現在、日ロ関係は全体として、先ほど外務大臣からもございましたが、厳しい状況にありますが、ロシアとの漁業交渉については、我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保の観点から、外務省とも連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。 　その上で、漁業交渉の影響によりまして関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で適切な支援を検討をしてまいります。 　ちなみに、具体的には、協定水域での操業ができず、漁場等の転換が余儀なくされた場合等におきましては、漁業転換等の取組に必要な経費を支援する、こういったことが決められております。

○横山信一君　てんかんのことについてお伺いいたします。 　国内でてんかんのある人は約百万人と言われております。乳幼児から高齢者のいずれの年齢でも発症し、特に小児と高齢者で発症率が高いことが分かっております。患者数が多く、専門医が少ないというのがこの病気の取り巻く環境であります。 　この現状に対して厚労省は、てんかん地域診療連携体制整備事業というのを実施しております。この拠点病院になったところではてんかん診療支援コーディネーターというのが置かれるんですが、非常に重要な役割を果たすことになっています。しかし、そのコーディネーターの人件費というのは病院負担になっております。また、事業を実施する県の方では、年間予算は三万円から三百万円までと県によってかなり開きがあるという状況にあります。 　てんかん患者は、地域や職場での理解、進学、就職、結婚など、相談したいことは山ほどありますけれども、相談

○国務大臣（加藤勝信君）　てんかん患者の方々が地域において適切な支援が受けられるように、てんかん診療や相談支援等のネットワークの構築や、関係機関との連携、調整などを担うてんかん診療支援コーディネーターの配置等を行うてんかん支援拠点病院の役割は大変重要であります。 　今委員お話がありましたてんかん地域診療連携体制整備事業を実施し、病院に勤務する医療従事者が兼務するコーディネーターの活動経費などについても都道府県への国庫補助を行い、全国で二十八か所のてんかん支援拠点病院が指定をされているところであります。 　現在、事業の国庫補助率二分の一となっております。実施に当たっては、地域の実情等を踏まえて進めていただくことが必要との観点から都道府県に応分の負担をお願いしているところでありますが、国としては、てんかん診療支援コーディネーターを対象とした教育、研修を実施するとともに、関係機関と連携して支

○横山信一君　発達障害支援とか、そういうところはしっかりと相談体制が充実しているんですが、このてんかん、患者数が多いにもかかわらず相談体制が非常に小さいというか不十分、是非やっていただきたいと思います。 　以上で終わります。