予算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　お答えいたします。 　今回の電気料金支援を実施するに当たっては、本支援制度自体の広報とともに、家庭や事業者の方に負担軽減を実感していただくために、御指摘のように、電気の使用量や電気料金などをお知らせする検針票などにおきまして値引きの単価などを記載をしているところであります。 　他方で、御指摘のとおり、値引きの表示が分かりづらいとか、値引き額が分からないとの声もいただいております。政府としては、家庭や事業者の方が自らの値引き額を分かるように、特設サイトで分かりやすく解説をしたり、検針票の見方などについての問合せ窓口を設置しておりまして、引き続き更なる広報の充実や工夫を行いたいと考えておりますが、あわせて、事業者に対しましても、検針票のみならず、ホームページなども含めた媒体で値引き額の計算方法などの表示を求めるほか、さらに、何か分かりやすい方法はないか、何かできる

○横山信一君　せっかくやっているんですから、これが実感を持って分かるように是非お願いしたいと思います。 　この電気料金は下がったばっかりなんですけれども、電力大手七社は四月以降の値上げ申請を行っております。値上げを審査する電力・ガス取引監視等委員会の専門会合は、燃料費の輸入価格の平均値を昨年十一月から今年一月で算定をし直させました。 　値上げの妥当性を含め審査は継続中なので、四月の値上げにならないということを確認したいと思いますが、経産大臣、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の改定申請につきましてでありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールにのっとって議論が行われているところであります。 　引き続き、岸田総理からの御指示も踏まえまして、為替や燃料価格がもうこれ大きく変動しておりますので、燃料費を今後どのように見積もるのが適正なのか、それから更なる経営効率化の余地がないのかなど、まさに御指摘のように四月という日程ありきではなく、厳格にかつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。

○横山信一君　まあ四月の値上げはないというふうに聞き取りました。 　次、農業について伺います。 　酪農です。酪農経営、今とても厳しい経営環境にあります。令和五年四月から生産者補給金は四十九銭引き上がりましたけれども、酪農経営の一五％以上を占める副産物収入は極端に低迷をしています。また、生産コストの五割を占める配合飼料の輸入価格は高止まりをしている状況です。 　政府は、配合飼料価格安定制度の異常補填基金を補正予算により積み増してくれました。さらに、令和四年度予備費により、配合飼料価格高騰緊急特別対策により、この補填金とは別に、二月末にトン当たり六千七百五十円を交付しました。令和四年度第四・四半期の補填金額は、直近一年の平均が基準となりますので、この補填金額、減額となる見込みであります。このため、物価・賃金・生活総合対策本部での総理指示により、四月以降も対策が検討されることになっています

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありましたように、生乳の生産コストの約五割を占める飼料価格の高騰によりまして酪農経営の収益性が悪化しているということは十分認識をいたしておりまして、また、それによります、例年に比べて、戸数の減少率、これは酪農を離農される方でありますが、ちなみに数字を申し上げますと、北海道は、昨年は三・一％、今年はこれが四・四％に上がりました。それから、全国でいきますと四・三が六・八ということで八百九戸の方が離農されたと、これはもうゆゆしき問題だというふうに受け止めております。 　したがいまして、飼料の高騰につきましては、先ほどお話がありましたように、これまで予備費や補正予算によりまして累次の支援を行ってきましたが、先日、物価・賃金・生活総合対策本部における総理からの御指示によりまして、現在三つのことを考えております。一つは、一月から三

○横山信一君　八百九戸の離農者が出ているという報告がございましたけれども、こうした事態が、危機感を持ってここにしっかりと臨んでいただきたいと思います。 　次に、肥料対策でございます。 　公明党が求めた肥料高騰対策、令和四年度予備費で実施をしてくれました。一月の農業物価指数によれば、肥料は前年同月より四〇％上昇して一五四・七、上昇率は前年同月比の一・四倍でした。これに基づいて春肥の補填額が決定される見込みです。 　昨秋の秋肥の上昇率も一・四倍でしたから、上昇率は安定してきたというふうに見ることができますが、肥料高騰対策は本年の春肥で終わってしまいます。次の秋肥に向けた新たな対策を示してもよいと思いますが、農林水産大臣に伺います。

○国務大臣（野村哲郎君）　肥料の問題につきましても、この価格が高騰いたしておりまして、これはもう昨年から総理指示で、上がった分の七割の補填をしますということが約束事でございまして、現在、それで予備費を活用しながら本支援金の支払を現在着実に進めているところでございます。また、財務省貿易統計によりますと、肥料原料の輸入価格は昨年以来下落傾向も見られているところでございます。 　したがいまして、今後の販売価格の動向や農業経営の影響を見極め、対策の必要性も含めて検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。 　他方、肥料原料の国際価格の変動の影響を受けにくい生産体制を構築することが、これは非常に重要であります。 　農林水産省としては、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大に向け、耕畜連携の促進を強力に進めてまいりたいと思っているところでございます。

○横山信一君　次に、海洋プラスチック対策について伺います。 　日本は、二〇一九年のＧ20大阪サミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを成案をし、二〇二二年の国連環境総会でプラスチック汚染対策に関する条約に向けた決議にそれが反映をされるということで、海洋プラスチック対策では国際社会をリードしてきました。さきの本会議代表質問でも、山口代表が新条約の採択に向けた日本の役割をただしたところであります。 　昨年十一月にウルグアイでのＩＮＣ１、政府間交渉委員会ですけれども、ＩＮＣ１が開催をされて、本年五月にはフランスでＩＮＣ２が予定をされております。日本は、途上国などのプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する枠組みを目指していると承知をしております。二〇二四年末の交渉完了まで積極的に議論をリードすべきであります。その意味で、Ｇ７広島サミットは、プラスチックの大量消費国、排出国に対

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本は、Ｇ20大阪サミットにおいて二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを提唱し、また途上国での廃棄物管理に関する支援を行ってきているほか、国内ではプラスチック資源循環促進法を昨年四月に施行するなど、各種取組、これを積極的に進めてきております。 　昨年開始されたプラスチック汚染対策の条約策定交渉においても、同条約がプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する実効的かつ進歩的な枠組みとなるよう積極的な役割を果たしてきております。 　そして、五月の広島サミットを含め、本年のＧ７議長国として、多くの国と連携しながら、条約交渉を始めプラスチック汚染対策の議論、これを主導してまいりたいと考えております。

○横山信一君　まだ明確には言えないのかもしれませんが、主導していくということを言っていただきましたので、是非具体的にお願いしたいと思います。 　環境省の調査によりますと、日本の沿岸に漂着する海洋プラスチックごみのうち、ロープや漁網などの漁業系廃棄物が約三〇％を占めていると報告をされています。これらは海外から流れてくるものも含まれての数字でありますが、漁業系廃棄物を減らすことは海洋プラスチックごみ対策の重要なポイントであります。 　日本では、漁業系廃棄物は漁業生産活動によって生じる事業系廃棄物となっておりまして、廃棄物処理法では漁業者が自らの責任において適正に処理するということになっています。しかし、海洋プラスチックごみ問題が国内外で高い関心を集める中で、多種多様なプラスチック資材を利用する漁業系廃棄物処理に注目が集まってまいりました。そのため、国は漁業系廃棄物処理ガイドラインを改定をし