予算委員会

○委員長（末松信介君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、窪田哲也君の質疑を行います。窪田哲也君。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　三十数年、公明新聞の記者をやってまいりまして、昨年の七月の参院選、全国比例区で初当選をいたしました。言うまでもありませんけれども、我が党は、一生懸命手弁当で応援してくださる皆様の思いによって成り立っております。その思いに応えていくのは、国会の中で少しでもいい答弁をいただいて政策を前に進めていくことだと、このように思っておりますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、少子化対策について伺いたいと思います。 　ついに、我が国の年間出生数、八十万人を切りました。我が国の場合には、婚姻数が出生数に直結をしていくという、そういう関係、傾向があります。しっかり婚姻数を上げていくことが大事な取組だと思っています。 　昨年十一月に、結婚、出会い、妊娠、出産、子育て、巣立ちまで一貫して子育てを政治の中心に置いていこうという、そういう思いで公明党

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御党の子育て応援トータルプランですが、政府としてもしっかり参考とさせていただきたいと考えております。 　そして、御指摘の結婚新生活支援事業については、結婚に踏み切れない主な要因の一つとして経済的理由もあるとの調査結果も踏まえ、結婚の希望をかなえる取組の一つとして、結婚に伴う住居費や引っ越し費用等を補助する自治体の取組を支援しているものです。そして、政府としても、令和五年度から対象世帯の所得要件を現在の四百万円未満から五百万円未満に緩和することとしております。 　引き続き、本事業がより多くの自治体に広がり、地域における少子化対策の取組が一層進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　四百万円から五百万円に引き上げていただくということで、明快な答弁を今日は頂戴をいたしました。この制度を一人でも多くのカップルの皆さんが使って、少子化対策に結び付いていくように願うものであります。 　次に、出産費用の見える化について、厚労大臣に伺います。 　新年度から、四十二万円の出産育児一時金が五十万円に引き上げられることになっております。これに伴って、医療機関で出産費用が高くなるのではないかという、そういう危惧する声も頂戴をしているところですけれども、この出産費用、なかなか見えにくいものがございまして、というのは、医療保険が適用されていませんので医療機関によってばらばらであると、なかなか見えづらいという問題がございます。将来的には私も保険が適用されることが望ましいというふうに思っておりますけれども、まずは見える化に取り組んでいただきたいと思っ

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の出産育児一時金の大幅な増額と併せて、出産費用の見える化を進めていきたいと考えております。 　具体的には、来年四月を目途に、医療機関ごとの特色や出産費用などについて新たに設ける見える化のためのホームページ、これ厚労省のホームページで公表することを予定しております。具体的な公表項目等については今後検討を進めていくこととしておりますが、この取組により、妊婦の方々が各医療機関ごと等における出産費用やサービス内容等の情報を入手しやすくなることで、医療機関等を適切に選択していただけるのではないかと考えております。 　ただ、これは、引上げが今年の四月で見える化は来年の四月となってしまいますので、そこまで待つことなく、医療機関等における出産費用の改定については、妊婦の方々に対して十分な説明が行われ、内容について御理解いただける努力が重要ということで、今月七日に医療関係団

○窪田哲也君　ありがとうございます。出産費用の見える化について、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　引き続き、モバイルクリニックの普及について伺いたいと思います。 　離島、中山間地域で、医師不足あるいは通院困難な高齢者のために、地域の集会所あるいは自宅付近に看護師が乗った車が出向いて診察を行うというモバイルクリニックが今注目をされております。 　長崎県の五島市でも先頃導入をされました。この車内には、遠隔診療器、血圧計、心電図モニター、ポータブルエコー等の医療機器を搭載しておりまして、予約をした患者の家の近くあるいは自宅まで行って、主治医は離れたところで指示を出しながら、看護師がカメラを角度を変えたり、患者を医療機器で計測をしたりとか、そうしたものなんですけれども、離島あるいは中山間地域で、バス路線が縮小をする、タクシー事業者が撤退をする、あるいは高齢者の免許返納等もありまして、

○国務大臣（加藤勝信君）　過疎地など非常に医師不足の地域において、医療へのアクセス、これをしっかり確保するということは非常に大事であります。 　厚労省としても、医師による診療を患者の居宅に派遣された看護師等がサポートする場合を含めて、オンライン診療の活用を進めてまいりました。さらに、患者の居宅以外でオンライン診療を受診することが可能な場所や条件、また、今委員御指摘のあった自動車を活用したオンライン診療を行う場合の課題などについて、審議会で検討していただいているところであります。同審議会では、こうした患者の居宅以外の場所や自動車の活用によるオンライン診療について、へき地等の医療資源の少ない地域の患者にとっては重要である等の御意見も頂戴をしております。 　こうした意見も踏まえて、御指摘の妊婦健診も含めて、どのような場面で自動車を活用としたオンラインが活用されていくのかといった観点からも、オ

○窪田哲也君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、よろず支援拠点での相談体制の充実、スピード化について経産大臣に伺います。 　賃上げに向けた中小企業支援や小規模事業者支援の施策としましては、事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ補助金など様々な制度があります。言ってみればファミリーレストラン、たくさんのいいメニューがそろっている。ところが、このファミリーレストラン、入口がなかなか分かりにくい上に看板も小さいというふうに私は思っております。 　この点については、衆院の予算委員会でも我が党の高木政調会長が、ワンストップの中小企業の伴走支援ということについて訴えさせていただいたところでございます。これに対して岸田総理は、年間四十五万件以上の相談を受けているよろず支援拠点の充実ということについて明言をされました。 　そこで、経産大臣に伺います。 　よろず

○国務大臣（西村康稔君）　お答えいたします。 　コロナ禍からの需要回復期にあるわけですけれども、引き続き、様々な物価高騰、物資が高騰している中で厳しい経営環境にある中小企業であります。個々のそうした中小・小規模事業者の状況に応じたきめ細かな支援が重要でありますので、御指摘いただいております全国に設置されたワンストップの無料相談所であるよろず支援拠点、この役割が極めて重要であります。昨日、私も沖縄県のよろず支援拠点を訪問し、まさに資金繰り対策など中小企業向けの支援を行う現場の実情について意見を伺ってまいりました。 　このよろず支援拠点でありますけれども、各拠点に様々な専門分野から約千人の専門家を配置をしております。年間四十五万件以上に及ぶ中小・小規模事業者からの相談にきめ細かに対応しているわけであります。 　御指摘の補助金の申請についてでありますが、期限内に速やかに申請まで進めるよう、