予算委員会

○奥野（総）委員　時間もなくなってきたんですが、法制局長官に伺いますが、ここの定義の中で、答弁の中で、我が国土に対しと、地理的概念が入っていますね。国土が攻撃を受けたときにという地理的な縛りがあるんですけれども、これは今も生きているんですか。だとすれば、海外に出ていっている自衛隊が攻撃を受けたときに反撃できないということになるんですが、どうなんですか、この専守防衛。

○近藤政府特別補佐人　お答えをいたします。 　ただいまの、従来の敵基地攻撃能力の憲法上の適合性の問題は、いわゆる三要件の必要最小限度というところに入ってくるわけですけれども、基本的には、最小限度であるかどうかというのは、今流に申しますれば、我が国に対する武力攻撃、又は、我が国の存在が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険をつくり出している我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るため、我が国を防衛するための必要最小限度という意味というふうに理解しておりまして、そういう意味からすると、あくまでも、最小限度の観念からすると、我が国を守るための最小限度ということで共通の理解ができている、今の武力攻撃自身が我が国の存立を全うするような状態をもたらしているのであれば、そこは同じ概念で適用できるというふうに理解しております

○奥野（総）委員　いや、どう考えても、この答弁、昭和三十一年時点と今は明らかに広がっていると思うんですね。広がっているんだったら広がっているでちゃんと説明していただかないと国民に私は不誠実だと思うんですよ。そこを言っているんですよ、いいとか悪いとかじゃなくて。専守防衛はずっと変わっていませんと言っているんだけれども、中身は実際は変わっているわけですよね。 　だから、例えば私が質問主意書を出してもいいんですが、きちんと今の現状に合った書き方をしてほしいんですよ。これはお願いしておきたいと思います。 　この話をなぜしたかというと、結局、歯止めがなくなると思うんですね。専守防衛という、地理的概念があったからこそ、長距離爆撃機を持ってはいけないとか、海外に出ていく装備を持ってはいけないということがずっとあったわけですよ。ここが今回変わるわけですから、実際に平和安全法制のときに変わっているわけで

○浜田国務大臣　政府としては、従来から、憲法第九条の下で我が国が保持することが禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されております。 　これに当たるか否かは、我が国が保持する全体の実力についての問題である一方、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えてきているところであります。反撃能力の保有によって、この一貫した見解を変更するものではありません。 　以上です。

○奥野（総）委員　いや、今のは明確にお答えいただいていませんよね。 　よくある議論として、本当に、じゃ、ミサイルの発射台だけを狙うのか、敵の基地を狙うのか、その周辺の施設、住宅地まで狙うのか、攻撃するのかという話がありますけれども、ほかの民間の施設を狙うということはないと思いますけれども、じゃ、どれだけの兵器が必要で、この四十三兆円でその要件を満たすのか、相手がそれで攻撃してこないということになるのか、伺いたいと思います。

○浜田国務大臣　我が国が保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければなりませんが、その具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものであります。 　一方、政府としては、例えば、長距離戦略爆撃機といった、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる、いわゆる攻撃兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えております。 　その上で、スタンドオフミサイルについては、相手の艦艇や上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導ミサイルであり、いわゆる攻撃的兵器とは異なり、憲法そして専守防衛の基本方針の下で許容される自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものではないと考えております。

○奥野（総）委員　ほかの大臣にも来ていただいているのでこのぐらいにしたいんですが、要は、きちんと説明していただきたいんですね。何も変わっていませんではなくて、こういうふうに変わりました、平和安全法制でこれだけ変わりました、海外へも出ていきます、そこで武力行使することもあり得ます、装備も変わってきました、じゃ、必要な装備はこれだけかかりますということをきちんとテーブルに出していただいて議論していかないと、全く議論が進まないわけですよ。まして、増税なんという話になってきたときに国民は納得しないと思うんですね。そこを、これからまた同僚もやると思いますが、しっかり我々は議論していきたいと思っています。 　最後、もう時間がなくなってきたので、地方創生を伺いますが、二〇一四年、当時の安倍首相が会見で打ち出したローカルアベノミクス、こういうふうに言われました。その目標は、二〇二〇年までに東京圏への転入

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましても、地方と東京圏との転入転出均衡、また、結婚希望実績指標、夫婦子供数予定実績指標を引き続きＫＰＩとして位置づけているところであります。 　地方と東京圏との転入転出の均衡に関して、東京圏の転入超過数は、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定前年の二〇一九年に約十四・六万人だったものが、二〇二二年には約九・四万人と三年間で約五・二万人減少いたしました。これには、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意をする必要があると思いますが、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組は一定の成果を上げてきたものと考えております。 　他方で、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の東京圏における転入超過は依然として継続しております。現状では、地方と東京圏との転入転出の均衡はいまだ

○松本国務大臣　奥野委員に御回答申し上げたいと思います。 　地方創生臨時交付金は、地方自治体が新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応に自由度高く取り組むことができるよう措置されてきたものと承知をしており、この交付金の取扱いについては、先ほど岡田大臣からも御答弁申し上げましたが、所管する内閣府において適切に御検討いただくものと考えております。 　その上で、地方の行財政を運営する総務省といたしましては、地方自治体が地方創生や地域のデジタル化の推進に当たって、地域の実情に応じて自主的、主体的に取り組むことが重要であると考えており、そのための財源を確保するため、これまで地方財政措置を講じてきております。 　令和五年度の地方財政対策においては、まち・ひと・しごと創生事業費について、地方創生推進費に名称変更した上で引き続き一兆円を確保、地域デジタル社会推進費二千億円については、事業期間を令和

○奥野（総）委員　済みません、時間がなくなってしまって、小倉大臣、本当に申し訳ございませんでした。また、海上保安庁の質問もしたかったんですが、済みませんでした。 　以上で終わりたいと思います。