予算委員会

○黒田参考人　当時も、現在もそうですけれども、一般的に金融政策の効果というのはタイムラグを伴うということで、二年程度のタイムラグがあるというのが世界的な常識でありました。 　したがいまして、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということが一月の政府と日本銀行の共同声明に明らかに示されておりましたので、金融政策決定会合で議論いたしましたのは、二年程度を目途にして、二％を実現するためにどの程度の金融緩和が必要かということを様々な側面から議論いたしまして、量的・質的金融緩和というものを導入し出した次第であります。

○小山委員　今の黒田総裁のお話の中で、二年ぐらいのタイムラグがあるので、二年ぐらい緩和をすれば効果が出てくるのではないかというお話がありましたが、十年たっております。 　黒田総裁も、今でも、今の物価上昇は急性インフレ、コストプッシュ型のインフレであるということで、デフレマインドはまだ解消されていないから金融緩和を続けるというような御発言もされておられますけれども、十年続けて、それでもまだ続けなければいけないというのは、元々の、貨幣さえいじくれば期待が、先ほども黒田総裁の話にもあったかもしれませんけれども、貨幣さえいじくって大量に金融緩和をすれば、期待が集まって、物価が上がって、それで経済が成長していく、この考え方、当時の日銀批判をしていた安倍さんの考え方が間違っていたということではないでしょうか。

○黒田参考人　先ほど来申し上げていますように、金融政策の効果が発現するためには、名目金利の低下と、加えて予想物価上昇率が上昇して実質金利が低下する、それによって金融緩和の効果が経済全体に及んでいき、経済、物価にポジティブ、プラスの影響を及ぼすということが期待される、これは今でも変わっておりませんし、世界中の金融政策担当者の考え方もそのとおりであると思います。 　ただ、御指摘のとおり、十年にわたって量的・質的金融緩和を続けたにもかかわらず、物価上昇が二％に達しないまま来た。そして、足下で四％の物価上昇になっているのは、ほとんど全て輸入物価の上昇が消費者物価に転嫁されているものでありまして、輸入物価の上昇率は既に低下してきております。したがいまして、今年度の半ばにかけて物価上昇率は下がっていき、本年度の全体としての物価上昇率は二％を割るという見込み、見通しであります。ちなみに、これは民間の見

○小山委員　ちょっと確認だけしたいと思いますけれども、二年、当初予定をしていて、十年たっていまだに達成されていない、その要因についてはどのようにお考えですか。

○黒田参考人　この点につきましては、政策委員会でももう何度も議論してきたところであります。 　一番大きな理由としては、やはり、一九九八年から二〇一二年まで、十五年間デフレが続いた。物価が持続的に下落する、ベアがない、失業率は高い、成長はしないという下で、いわば、企業も組合も、賃上げに対して、あるいは価格引上げに対して非常に慎重というか消極的というか、そういうマインドセットというか、そういう期待というか、そういうものが根づいていたということが非常に大きいと思います。その意味で、時間を要しているということはあると思います。 　ただ、基本的なメカニズムとしては、やはり、金融緩和によって経済活動を刺激し、労働市場をタイトにして、物価や賃金が上がりやすい形にしていくということは必要であり、これはどこの中央銀行も同じように考えていることでありまして、私どもが何か非常に特殊な考えを持ってやっていると

○小山委員　今、世界的にも中央銀行の取り得る最善の道だったというお話がございましたけれども、白川総裁は、こういったデフレマインドの原因として、人口減少や少子高齢化、あるいは企業の日本の潜在成長率の低下、こういったこと、あるいは生産性の向上がなかった、こういうことこそ、実体経済こそ問題だったのではないかということをお話しになっていますが、この白川前総裁の認識についての黒田総裁のお考えをお尋ねします。

○黒田参考人　一つ、先ほど、今年度は二％を下回ると申し上げましたが、正しくは二〇二三年度が二％を下回るということであります。 　人口減少あるいは少子高齢化ということは、働き手の減少などから経済の長期的な成長力を低下させる要因となり得るということはそのとおりでありますが、もっとも、二〇一三年以降は、政府の施策の効果もあって女性や高齢者を中心に労働参加が大幅に増えまして、生産年齢人口が大きく減少する中でも四百万人を超える雇用の増加が見られました。また、働き手不足を解消するための投資とか、あるいは、新たなイノベーションが生まれたり、少子高齢化に伴う新たな需要が創出されたりするということも考えられます。このように、人口減少や少子高齢化が経済に及ぼす影響というのは多面的であります。 　日本銀行としては、こうした人口減少や少子高齢化が経済、物価に与える影響も踏まえた上で、賃金の上昇を伴う形での物価

○小山委員　今、黒田総裁から答弁がありましたけれども、まず、資料二の消費者物価指数のところを御覧いただきたいと思うんですが、確かに、異次元の金融緩和以降、物価上昇がゼロからゼロ以上になったということは言えるかもしれませんけれども、じゃ、二〇〇七年、二〇〇八年、あるいは二〇〇五年から二〇〇六年にかけてもゼロ以上になっているんですね。 　一方で、資料五の二を見ていただければと思いますけれども、マネタリーベースは約五百兆も増えて、確かに信用創造でマネーストックも五百兆増えましたけれども、だけれども、日銀当座預金が四百兆も増えて、ほとんど当座預金にたまっているんですね。 　こういったことを考えますと、消費者物価指数をよく見れば、これだけの金融緩和を行った割には余り変わっていないとも言えるのではないでしょうか。 　この辺りのことももっとお尋ねしたいところですが、質疑時間が少なくなってまいりまし

○野村国務大臣　小山委員にお答え申し上げます。 　小山さんと私は、同じ、農林中金とＪＡ中央会とは、組織は違いましたけれども、目指す方向は一緒でありまして、協同組合運動に、ずっと一緒にやってきたという思いがございます。 　そこで、ただいま御質問のございました、今度みのり監査法人に変わったわけですけれども、どういったようなメリットあるいはデメリットがあったんじゃないのかという御指摘だったと思うんですが、私どもは、これが出てきたときは、確かに今お話のあったようなことも申し上げました。 　しかし、一番否定されたのが、要は、外部監査と内部監査だと。それで、中央会が幾ら外部監査だという、公認会計士がその頃は三十人ほど入っていましたから、公認会計士もちゃんと入った外部監査じゃないかということも申し上げたんですけれども、なかなかそのときに話が合いませんで、やはり外出しをしないときちっとした外部監査に

○小山委員　今、野村大臣からメリットも出てきたというお話もありましたけれども、実は、この当時、議論された際に、公認会計士の方から、結局、監査法人の監査というのは相対になります。そうすると、どうしても手心を加えてほしいというような話も出てきて、そういう中から何の事件が起きたかというと、東芝の粉飾決算事件がちょうどこの議論の頃に起きたんですね。 　ですから、公認会計士の方々の中でも、例えば、上場している企業さんから、その上場企業から一定の、まさにかつての賦課金のような形でお金をいただいて、そうすれば完全な相対、お客様に対する監査ではなくなるから、もうちょっと厳正な監査ができるというような指摘もあったんですけれども。 　もちろん、今、新たに制度が変わったことで不祥事が発生しているとかそういうことはありませんし、またそういうことは起きていないと思いますけれども、しかし、やはり、あのとき中央会の