予算委員会

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　高木委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化や地方経済の衰退、大規模災害時の危機管理の観点も含め、東京圏への一極集中による弊害や懸念が様々に生じているものと感じております。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を通じて、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ることが重要と認識しております。 　昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくることを重要な柱の一つとして掲げたところでありまして、具体的には、企業の本社機能の配置見直しなど企業の地方移転の更なる推進、また、移住支援金の増額など地方移住に対する一層の支援や、地方創生テレワークや転職なき移住の更なる推進などの取組を位置付けております。 　そして、政府関係機関の地方移転に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、岡田大臣の方から、日本経済再生のためにも地方が元気にならなければならない、ボトムアップの成長、あるいはデジタル田園都市国家構想等を通じて過度な一極集中の是正を図る、こういったことの重要性を説明させていただきましたが、一方、委員の方から首都直下型地震について御指摘がありました。 　この首都直下地震が発生した場合、首都中枢機能の継続性の確保等が課題となると認識をしており、政府では、首都直下地震の発生に備え政府業務継続計画等を策定し、これに基づき首都中枢機能の維持を図ることとしております。例えば、大規模災害等への備えとして、各府省の地方局が集積する都市を中心に、首都直下地震の際に緊急災害対策本部の代替となる拠点の確保等に係る検討を行っています。 　引き続き、このような政府機能のバックアップ体制の整備、これは推進してまいりたいと考えています。

○高木かおり君　それでは、パネルをお願いいたします。（資料提示） 　私ども日本維新の会は、先週の三月九日に副首都機能整備推進法案を衆議院に提出をいたしました。先ほどから岡田大臣、そして総理からも御説明がありましたけれども、やはりこの東京一極集中の課題、大きな課題の一つとして、この東京圏と地方との経済格差だと私も認識をしております。 　我が国の経済の発展のためには、経済の成長を牽引する経済の核となる地域を東京圏とは別に整備するということが必要だというふうに考えています。各種の規制緩和やインフラ整備、インフラの投資、官公庁の移転、今ではまだ文化庁しかございません。そういった中で、積極的にそういったものを誘発して都市機能が集積された強い新たな経済圏をつくっていくべきではないかと思います。総理、再び御答弁いただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方の所得を引き上げ、地域活性化を図ることが重要だと認識をしています。デジタルの力も活用しつつ地域活性化を図るべく、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところであり、スーパーシティを始め国家戦略特区において大胆な規制改革を進めているほか、地方におけるデジタル実装の前提となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラの整備等を推進しているところです。 　さらに、本年夏、新たな国土形成計画を策定することとしており、先週公表されたその骨子案においても、中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展を図るとともに、リニア中央新幹線等により三大都市圏を結ぶ新たな経済集積圏の形成を通じた全国の地方活性化等を目指すこと、これを掲げているところであります。

○高木かおり君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　後ほどまた、デジタル田園都市国家構想については次の質問でお話を、質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、やはりこの東京一極集中でもう一つの課題として、先ほども大臣から、また総理からも御答弁いただいたんですが、やっぱり首都直下型地震、こういったものが今この場所で起こったとき、なかなか、地方でのバックアップ機能があるというような御答弁もありましたが、それではなかなか足らないんじゃないかというふうに思っています。 　どうやったらこの国の中枢である首都機能をきちんと維持ができるのか、また国民の皆様の命をどう守っていくのか、こういった危機管理の観点から、やはりきちんとした大規模な代替できる拠点、東京圏以外のある一定の距離がある拠点を整備するべきだと考えますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、大規模災害等の際にも首都中枢機能の継続性の確保を図るため、東京からの距離、これも勘案しつつバックアップ体制の整備を推進すること、これは極めて重要であると認識をしています。 　そのために、これは先ほど申し上げさせていただきましたが、各府省の地方局が集積する都市を中心に緊急災害対策本部の代替拠点の検討を図っているところでありますし、また、先ほども触れました本年夏に策定する新たな国土形成計画の骨子案においても、切迫する首都直下地震等から国民の命と暮らしを守るため、目指す国土の姿の柱として安全、安心な国土づくりを掲げており、災害等に屈しない強靱な国土を形成する、こうした取組を進めていくことが重要であると考えています。

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　やはり私自身は、もし何か大きな大災害あったとき、なかなかこの国会もオンライン国会等も進まない中で、やはりいざというときのための準備というのは大変重要だと思っています。 　我が党は、国と地方の在り方を見直して、地方分権を推進し、その先には道州制を目指す立場であります。やはり、国の持続的な発展のためには、東京一極集中を是正し、これからは多極分散型社会をしっかりとつくっていくべきだと考えます。 　総理、もう一度、この私たちの副首都機能整備推進法案、どう受け止められ、そしてこれに御賛同いただけないでしょうか。お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の法案については、議員立法ですので、今の時点で政府から、政府の立場からコメントすることは控えたいと思いますが、東京圏に過度に集中する人口や諸機能の分散を図る観点から、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を図る、また、今年夏に策定する新たな国土形成計画の骨子案に、国土全体の機能の分散と連結の強化、こうしたものを通じて新時代に地域力をつなぐ国土を目指す、こうしたことを掲げること、これらが重要であると考えています。 　そして、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討など、政府機能のバックアップ体制の整備、これはしっかりと推進していきたいと考えております。

○高木かおり君　是非これからも引き続き御議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、デジタル人材について伺ってまいります。 　我が国は、一九八〇年代までは日本の一人当たりのＧＤＰの推移を見ると成長しているんですけれども、一九九〇年代中頃から成長が止まってしまっている。ちょうどインターネットが普及し出した頃で、ＩＴ革命の波に乗れればよかったんですけれども、残念ながら乗り遅れてしまったことが一つの要因ではないかと考えています。 　経済の中心は製造業からＩＴなどのサービス業へ移り、ＡＩやビッグデータの活用が欠かせなくなってきましたので、更にこれらを扱えるデジタル人材の重要度が高まってまいりました。これがまさに競争力の源泉だというふうに思います。 　この世界的にデジタル技術が今進んでいる中で、業務の効率化、事業の変革を目指すＤＸ化によってデジタル化が急

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　デジタル人材については、御指摘のように、質、量共に不足していることが課題でありまして、その育成、確保が急務であると考えております。 　そのため、デジタル田園都市国家構想において、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引するデジタル推進人材について、二〇二六年度末までに二百三十万人の育成を目指すという数値目標を設定し、一つにはデジタル人材育成プラットフォームの構築、また職業訓練のデジタル分野の重点化、また高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、これらを経産省、厚労省、文科省、こういった各省庁と連携を取ってまいりたいと思います。 　中でも、デジタル知識、能力をビジネスの場で活用できる人材を育成することは重要であり、例えば経済産業省において、地域企業と協働をし実際の企業の課題解決に取り組むオンライン研修