予算委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係評価については、医療機関や製造販売業者から情報を収集し評価をし、具体的には、解剖あるいは画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学、薬学的観点から総合的に判断をしております。ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかの判断、これはなかなか難しいものがあるのは御指摘のとおりであります。 　なお、情報不足等により因果関係が評価できない、この数が多いわけでありますけれども、こうした事例については、追加情報が必要となった場合には医療機関や製造販売業者に対し追加情報の報告をお願いするなど、必要な情報の収集に努めております。また、一定以上の頻度で同じような事例が発生した場合には、集団として解析をし、必要な場合には

○柳ヶ瀬裕文君　私はこれ、制度が機能していないんじゃないかというふうに思うわけであります。 　これ、解剖医が剖検をして関連ありと言ったこと以上にどれだけの情報が必要なのかということですよね。つまり、こういったものも全部因果関係が分からないということにしてしまうと、本当のリスクを見逃してしまうことになるんではないかというふうに思います。 　これ、例えば二回目のワクチンを接種して三日後に亡くなった三十代男性、死因は心筋炎でありました。心筋炎は新型コロナワクチンの代表的な副反応として認められているものでありますし、またこれ、この方は解剖の結果、関連ありとされた事例もございます。しかし、これも情報不足により評価不能というふうに決められてしまったということであります。 　先週、ワクチン接種後に死亡した遺族団体の皆さんが記者会見をされました。御主人を亡くした須田睦子さんは、その会見で、今どれだけ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の新型コロナワクチン接種後の死亡例、また後遺症に関する研究等については、担当する厚生労働大臣から答弁をさせます。

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチン接種後の死亡例については、今後のパンデミック時における解剖に係る体制の確立に資するため、厚生科学労働研究においてその解剖を行った事例に関する情報収集などを行っているところでございます。 　また、いわゆるワクチン後遺症については、重篤な症状のものも含めて、昨年十二月に立ち上げた厚生労働省の研究班において、接種後に生じた副反応と疑われる症状に関する実態把握を行うため、本年二月より調査を開始をしております。この研究班においては、都道府県が整備するワクチンの副反応などに対応する専門的な医療機関を通じて調査を行っているところであります。 　こうした研究なども通じて、接種後のいわゆる後遺症も含めた接種後に生じた副反応と疑われる症状に関する情報を更に収集することで、ワクチンの安全性に係る科学的な知見の集積に努めていきたいと思います。また、新たな情報が得られた場合には

○柳ヶ瀬裕文君　もうこれしっかりと調査をしていただきたいと、これ何度も申し上げていることでありますけれども、重ねてお願い申し上げたいというふうに思いますし、また、接種によって健康被害を受けた方の救済も急いでいただきたいと思います。 　ワクチン接種によって健康被害を受けた方を救済するのが予防接種健康被害救済制度であります。救済に当たっては厳密な因果関係は求められないと、求めないということになっていますけれども、これ、求められる書類が多岐にわたるなど、申請のハードルは非常に高いものとなっております。また、窓口の自治体職員がこの二つの制度を混同していたり、さらには、申請する側も二つの制度を混同してなかなか申請ができないというようなこともあって、救済申請を諦めているというようなこともあるようであります。 　そこで、厚労大臣、あっ、総理にお願いしたいんですけれども、医療機関へこの救済制度への申請

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予防接種法に基づく健康被害救済制度については、これまでもリーフレット等の様々な媒体を通じて国民の皆様に周知を図っているほか、申請の窓口である自治体や医療機関に対しても、国からお示ししている手引の中で制度の趣旨や手続の流れ等について詳細に説明していると承知をしておりますが、引き続き、こうした取組を通じて、予防接種後に健康被害を受けられた方々が本制度の救済から漏れることのないよう、自治体や医療機関と緊密に連携をしながら取り組んでまいりたいと考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　指摘させていただいたとおり、このワクチンのリスクの評価は不十分ではないかというふうに疑念を持っています。一方で、これ五類への移行ということが決断をされたわけでありますけれども、このワクチンを打つメリット、ベネフィットは以前より下がってきているということをこれ意味するものだと考えます。 　今回のワクチンは、あくまでこれ緊急時の特例承認だったわけですね。もはや緊急時ではないということを考えると、ここは一度立ち止まって、リスクを正確に評価し、接種の在り方を再検討すべきというふうに考えますけれども、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナワクチン接種は、常にその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向等を踏まえ、厚生労働省の審議会で専門家の意見を聞きながら有効性と安全性を評価し、実施してきました。また、ワクチンの安全性については、副反応疑い報告制度において医療機関等からの情報を基に審議会で評価をし、これまで接種を中止すべきとの判断には至っていません。 　来年度のワクチン接種についても、先日、三月七日ですが、行われた審議会において、特例臨時接種を一年間延長した上で、秋冬に追加接種の対象となる全ての方に接種を実施するとともに、重症化リスクの高い方等については秋冬を待たずに春夏にも接種を行うこと等の結論を得たところであり、こうした専門家の議論を踏まえ、引き続き必要な接種、実施してまいりたいと考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　是非検討いただきたいと思います。今申し上げたとおり、そのリスクを評価する副反応疑い報告制度が機能していないんではないかということ、これを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、コロナ病床確保料の問題についてお聞きをしたいと思います。 　これ、医療関連のコロナ対策費として約十七兆円もの補助金が支出されてきました。それまで赤字続きの医療機関が軒並み黒字化した、ワクチン接種で何億も利益を出すクリニックも出てきました。医療業界に対してコロナ特需とも言えるような状況があったと言えます。 　そういった補助金の中でも三兆円以上を費やしたのがコロナ病床確保制度でありますけれども、これにも大きな問題があって、まず過大交付があったことが会計検査院から指摘をされています。特にこれ、幽霊病床の問題ですね。これ、二回目の緊急事態宣言下の二一年一月の医療逼迫時でさえ、病床確保の平

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの病床確保料については、何しろ病床を確保すべきだ、そうした事態の中でこうした措置を講じ、各病院においてもそうした病床の確保等の努力をしていただいたところでございます。 　ただ、他方、昨年十一月の会計検査院の指摘で、コロナ患者の退院日は診療報酬が支払われたにもかかわらず、同日分の病床確保料が交付されていたこと、また、一般病床をＨＣＵ病床とするなど誤った病床区分により交付されていたことにより過大に支給されていたことが明らかになりました。 　これは誠に遺憾でございますので、この指摘を踏まえて、昨年十一月、都道府県に対して、全ての医療機関に今申し上げたような過大交付に関する自主点検を依頼をし、現在、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業が進められているところでございます。結果が取りまとまり次第、公表を含め必要な対策、返還等を求めていきたいと思