予算委員会

○高木かおり君　丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　やはりこのデジタル化が進まないと生産性も向上しないと。で、この生産性が向上しなければ賃金も上がっていかないというふうに思うわけです。これがまさに今までの失われた三十年と言われるゆえんだと思いますので、ここは踏ん張りどころだというふうに思っています。とはいえ、デジタル化、かなり進んできたとは思いますが、まだまだこの日本は行政であるとか民間の企業も悪戦苦闘しているような状況だと思います。 　後藤大臣に伺いたいと思いますけれども、このデジタル化という革新的技術によって経済全体の生産性上げるためには、やっぱりこの業務のスクラップ・アンド・ビルドも必要になってくるんだと思います。 　そこで、今、今日もこの五年で一兆円をリスキリングに投じるというお話もありました。これ私のパネルにも書かせていただいているんですけれども、この企

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおりで、現代の経済社会では、デジタル化またグリーンといった新たな潮流によりましてこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、御指摘のデジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があります。 　このため、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、それから職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、デジタル分野等の成長分野への円滑な労働移動を進める、そういった三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組むとともに、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡充し、取組を抜本強化していく必要があると考えています。 　職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化することによりまして、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務や

○高木かおり君　ありがとうございます。 　時間の関係で少し質問を前後させたいと思うんですけれども、今大臣おっしゃっていただいた個人への直接の支援というところを、やはり雇用につなげる手厚い支援ということの観点も大変重要だと思いまして、今、日本は本当に働き方の多様化が進んでいると思います。コロナによってこの雇用の不透明さも増しましたので、そういったところで適材適所のこの雇用のマッチングというのも必要になってくると思います。 　そういったところで、先ほどもいろいろと御答弁いただいたんですけれども、キャリアコンサルタントなどのこういった手厚い支援、これいろいろな、ハローワークですとかそういったところでも活躍していただいているんですけれども、このハローワークに行かないような方々もいらっしゃって、こういう方々にはなかなかそういう手厚い支援という、人から人への手厚い支援ってなかなかできていないという

○国務大臣（加藤勝信君）　デジタル化、グリーン化等、経済社会変化する中で、希望する誰もがライフステージのあらゆる場面で学び直しを通じて能力向上、またキャリアアップを図る環境を整備していくことが必要であります。学び直しを行う方が自らキャリアプランを描き、それを実行していけるよう、継続的なキャリアコンサルティングが必要でありますし、今後それを支援するキャリアコンサルタントの役割はますます重要になっていると認識をしています。 　令和五年度予算案でも、学び直しやキャリア形成を必要とする労働者等に対して総合的な支援を行うセンターを全都道府県に設置し、当該センターにキャリアコンサルタントを配置する経費、これを盛り込んでいるところであります。 　希望する誰もがキャリアコンサルタントによる手厚いサポートを受けることができる環境を整備していくとともに、その有効性、これ企業にも広く認識をしていただき、セル

○高木かおり君　労働市場の円滑化を進めていくためには、やはりこの手厚い個人に対する支援というのは私は大変重要だと思いますので、こういったキャリアコンサルタント等、こういった方々の活躍の場もしっかりと環境を整備していっていただきたいと思います。 　続きまして、私たち日本維新の会は、我が国が抱える課題を解決するためには、税制改革、社会保障改革、それから労働市場の改革の三位一体改革、すなわち日本大改革プランを掲げているわけですけれども、この三つ目の、一つ目のですね、この税制のところにもスポットを少し今日当ててみたいと思います。 　印紙税について伺っていきたいと思います。 　私、これ、印紙税につきましては令和三年六月の内閣委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、これは、まず印紙税の制度と課税の趣旨を端的にお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　印紙税の課税の趣旨と制度の概要でございますが、印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には何らかの経済的利益があるというふうに考えられることに加え、文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化することに着目いたしまして、文書の作成行為の背後に担税力を見出し、経済取引に伴い作成される広範な文書に対して軽度の負担を求める税というふうにされております。 　現行の印紙税法におきましては、経済取引に伴い作成される文書のうち、不動産の譲渡契約書を始めとする二十種類の文書につきまして課税対象といたした上で、原則的な納付方法としては、印紙を貼り付ける方法により納税するということになっております。

○高木かおり君　御説明ありがとうございます。 　パネルの方も併せて見ていただきましたら、印紙税の課税対象がどういったものか分かるかと思います。二十種類あるということでございまして、この印紙税は、日本では一八七三年、明治六年に導入された歴史ある税金の一つでありますけれども、やはり、今デジタル化が進んでいく中、時代の変遷によってなかなかこの仕組みが合わなくなってきているんではないかという観点から御質問をいたします。 　政府は国税納付のキャッシュレス化を進めていますけれども、印紙税の納付方法は、先ほど御説明いただきました、印紙を購入して文書に貼り付け印章又は署名で消印して納税するのが原則で、納付者にとっても負担が掛かり、手間とかコストもなかなかこれ無視できないんではないかと思います。 　この印紙税はキャッシュレス納付ができる仕組みになっているんでしょうか。お聞かせください。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税庁といたしましては、従来から、国税の納付につきまして、現金を使用しない納付の方法としてインターネットバンキング等のキャッシュレスな納付手段の普及に取り組んでいるところでございます。 　印紙税は一般的に、課税される文書に印紙を貼り付ける方法により納付することとされておりますが、納税者の利便性の観点から、例えば毎月継続して又は多量に課税文書が作成されるときに、税務署長の承認を受けた場合は、一つ一つの文書に印紙を貼り付けるのではなく、一括して金銭で印紙税を納付し、文書に税務署承認済みである旨記載するという方法が認められておりまして、こうした場合にはキャッシュレスな納付手段を御利用いただくことが可能となってございます。

○高木かおり君　税務署長に承認を得た場合のみということかと思います。 　続きまして御質問します。 　印紙税の税収は年々減少していると承知しておりますけれども、その背景として電子取引がやはり拡大してきていることが考えられます。契約書や領収書などが電磁的記録でやり取りされた場合の印紙税について、以前もお聞きしたんですけれども、例えば不動産譲渡に関する契約書をＰＤＦなどのデータにして電子メールでやり取りした場合、またファクスでやり取りした場合、印紙税が掛かるんでしょうか。簡潔にお答えください。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　印紙税は、不動産売買契約書など、法令に定める文書を作成したときに課税されることとされております。なお、この文書には、電磁的記録のほか、書面で作成された文書の単なるコピーは含まれておりません。したがいまして、メールやファクスで送信された不動産売買契約書には印紙税は課税されないということでございます。