予算委員会

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおりでありまして、日本の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっております。こうした中で、父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供も産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。 　政府では、男性の育児休業取得率を二〇二五年に三〇％とする目標を掲げ、男女が共に子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しております。改正育児・介護休業法に基づき、育児休業を取りやすい職場環境の整備や子供が生まれる労働者に対する個別の働きかけを事業者に義務付けることとされており、子の出生直後の時期における

○礒崎哲史君　今、小倉大臣からも男性の育児参画という言葉がございました。 　国民民主党としても、この点について考え方をまとめさせてもらっていますけれども、先日、実は委員会の中で、お隣で今サポートしていただいています嘉田由紀子委員もこの場でお話をさせていただいたんですが、育児・介護休業法という法律ありますけれども、例えば、この名前から想起されるのは、育児はお休みを取ってやるもの、介護はお休みを取ってやるものという意味合いがこの法律の名前に含まれてしまう。そうではなくて、参画なんですよね。男性も女性も一緒になって子育てをしていくという、そういう意味からすると、休みという概念を払拭をして、育児・介護参画、参画をしていくという、こうした社会的な通念に変えていく必要があるのではないか。こういった考え方を持って、国民民主党としてはこれまで政策のまとめをさせていただいております。 　それ以外の調査に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民民主党子育て十の無料化ということで、十の施策お示しをいただきました。よく、是非一度ゆっくりとこの中身見てみたいとは思いますが、いずれにせよ、子ども・子育て政策、これは最も有効な未来への投資であり、最優先の課題だと考えています。そして、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることや、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないこと、こういったことを相当数の方が理由として挙げておられる、こういったことを承知しています。そして、そういった要因を一つ一つ取り除く必要があると認識をしています。 　こうした政策について御提案をいただきましたが、あわせて、何よりも大切なのは子ども・子育て当事者の方々の声ということで、今全国で政策対話を続けさせていただいています。当事者のみならず、これから当事者になられる方、あるいは当事者を終えられた方も含め

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　時間がないんですが、最後、奨学金について、これも当事者の声ということで共有をさせていただきたいと思います。 　今般、こういったアンケート結果が出てきました。実際に奨学金を借りられている方たちへのアンケート結果で、奨学金の返済がどのようなことに影響しているかというもののアンケートの結果になっています。これで見ていただきますとおり、三分の一の方が結婚に影響を及ぼしている、あるいは出産に影響を及ぼしている、子育てに影響を及ぼしているという具体的な結果が今出てきています。 　奨学金の制度そのものは、学びを続けたい、自分がいろんなことを勉強したいということの希望をかなえることになっていることで非常にいい制度であるということは皆さん理解はしているんですけれども、ただ、その一方で、自分が勉強することを、道を選んだがゆえに、その後、結婚、出産、子

○委員長（末松信介君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　放送法の政治的公平性について、一つの番組だけで判断するのではなく、放送事業者が放送する番組全体を見て判断する、これが一九六四年以来、放送法第四条の解釈とされてきました。ところが、二〇一五年五月十二日、参議院総務委員会で高市総務大臣が、一つの番組のみでも極端な場合においては政治的公平性を確保しているとは認められないという補充的な説明を行い、翌年、従来の解釈に補充的な説明を加えたものが政府統一見解とされました。 　一つの番組だけで政治的公平性を確保していないと政府が判断する場合がある、放送事業者を行政指導できる、電波の停止もあり得るという政府統一見解は、報道の自由、表現の自由を侵害する重大な放送法の解釈変更にほかなりません。総務省が公表した文書は、官邸の圧力で解釈変更、政府の言う補充的説明がなされたことを示しており、真相の徹底究明が求められていま

○国務大臣（松本剛明君）　今お問合せがあった当時の総理補佐官、礒崎補佐官から放送法に関するお問合せがあって、それに対応したということは関係者の聞き取りなどで確認をさせていただいておりますが、今回行政文書として皆様に公表させていただいたものの一つ一つについては確認をさせていただいているところで、その文書の中の内容であるとか回数であるとかについてはまだ関係者の皆さんも正確な記憶はないということでございました。

○田村智子君　立憲民主の小西議員がこの問題で質問に立った三月三日、礒崎氏はツイッターに次のように投稿しています。（資料提示）私が総理補佐官在任中に放送法が定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実です、昭和三十九年の政府解釈では分かりにくいので補充的説明をしてはどうかと意見しました、総務省とは数回にわたって意見交換し、それらの経緯も踏まえ、後日、責任者である総務大臣が適切に判断したものと。 　一方の当事者が文字で明確に説明をしています。昭和三十九年の政府解釈、政治的公平性は、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する、これが分かりにくい、補充的説明をしてはどうかと礒崎氏が総務省に意見し、補充的説明について意見交換を行ったということですね、松本大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の文書の一つ一つの経緯についての正確性は確認が必要でございますので、その経緯で行われたかはあれですが、今お話があったように、平成二十七年の五月かな、に総務委員会で当時の高市大臣が答弁をさせていただいたことは、当然のことながら、国会でのことで、確かであります。 　その上で、この経緯でということでありますが、政府の統一見解、二十八年の統一見解は、番組全体を見て判断をするというこれまでの解釈を補充的に説明するものであり、極端な場合については一つの放送番組のみを見て判断するとされていますが、これは、一つ一つの番組、放送番組の集合体が放送番組全体であるから、放送番組全体のバランスを見つつ行うものであるということでございます。（発言する者あり）