予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　既に私の方から与党に指示を出した内容の中に、御指摘の特別高圧あるいはＬＰガスの対策もその指示の中に含めさせていただいております。具体的な対策をしっかり用意したいと考えております。

○礒崎哲史君　今総理の方から、指示の中に今言った要素も入っているということで回答をいただきました。やはり、ここで政治的な決断ができるかどうか、それが賃上げの流れがつくれるかどうかに懸かっていますので、今、是非総理には御判断を、与党としっかりとした議論をいただいて判断をいただきたいと思います。改めてお願いを申し上げます。 　そして、もう一つ、今回のこの賃上げの流れ、今年しっかりとその足場をつくっていくということは大事ですし、これは一過性のものではありませんので、来年も再来年もしっかりとこの賃上げと物価上昇、これがまさに好循環になるような環境をつくっていくということがやはり大変重要だと思います。決して一過性の取組ではなくて、環境をつくる、サイクルを回していく、これが大変重要だというふうに思います。 　その意味では、国民民主党は、独自の考え方ですが、物価上昇プラス二％のこの賃上げ、これが起き

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、賃上げ、これ最重要課題の一つであると認識をしています。そして、まずはこの春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただきたいと考えております。 　具体的な賃上げ率の水準については、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものであるからして、政府としては、政策総動員して環境整備に取り組むという形でしっかりとこの後押しをさせていただきたいと思っています。 　数字を示せということでありますが、これは政府としては、具体的な数字、物価動向をしっかり踏まえながらそれに負けない賃上げという形で、経済の状況の変化に対応した賃上げ率を考えていかなければならないと思っています。そうした考え方に基づいて、物価上昇を超える、あるいは物価上昇に負けない賃上げ、こういった表現をさせていただいているところであり

○礒崎哲史君　今総理からお話を最後いただきました構造的な賃上げ、重要だと思います。人材育成は大変重要です。 　ただ、個人に頑張れという話だけではなくて、その前の、間の段階ですね、さっき申し上げました、やはり企業がしっかりと投資をできる、設備投資であったり更なる生産性を高める投資であったり、さらには人への投資であったり、それが判断できるようなやっぱり環境を政治が整えなきゃいけないと思います。なので、先ほど税制に関する話であったり、そうしたお話、社会保障に関する話であったり、そうした話も入れさせていただきました。 　まだまだ企業がそこに踏み込める段階に今なっていませんので、それを途中でやめてしまいますと、また企業は守りの姿勢に入ってしまうかもしれません。そうならないために、引き続き経営者が攻めの姿勢でいられるような環境づくりを政治は目指すべきだと思いますので、その点、総理には是非リーダーシ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、これまでの政策の振り返りという部分についてですが、これまで政府においては、その時点その時点でニーズを踏まえつつ、保育の受皿整備ですとか、育児休業制度など仕事と子育ての両立支援ですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化など、優先順位を付けて必要な政策、施策を進めてきました。 　こうした取組は、例えば少子化対策関係の予算額、これは大きく増加しました。また、いわゆるこの保育所の待機児童、平成二十九年の約二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　しかしながら、その間、我が国の経済社会も大きく変化をしました。その中で、この求められる子ども・子育て政策も変化をしました。要は、国民のニーズも変化したということがあると思います。だからこそ、いま一度、今の時代に求められる子ども・子育て政策は何なのか、これを精査する必要があるとい

○礒崎哲史君　今総理から様々説明いただきました。その説明の中で、社会が大きく変化をしてきた、またニーズが大きく変化をしてきたというお話がありましたので、ちょっと今、パネル一枚目、資料の一枚目、皆さんには御覧をいただきたいと思います。（資料提示） 　これは、政府で調べております出生動向基本調査、この中から理想の数の子供を持たない理由というもの、これを、一九九二年ということですので今から三十年前から調査が行われておりますので、それを三十年分整理をしてみました。理由の第一位は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからというものが不動の第一位になっています。今総理がいろいろニーズについて変化があったというお話はされたんですけれども、第一位はとにかくお金なんですね、経済的な負担なんです。 　これは、資料の整理の仕方としては、年齢層は全世代、年齢層としては高齢の方も含めた資料の整理の仕方をしているんで

○国務大臣（小倉將信君）　今、私の下で総理から指示を受けて開催をしております関係府省会議における柱、ポイントということでございますが、まず第一に児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、第三に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、この三つの基本的な方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところであります。

○礒崎哲史君　今御説明をいただいたんですけれども、確かに全部網羅していかなきゃいけないことだということは分かるんですけれども、これちょっと私が今心配をしているのは、結局、網羅的な政策がまた出てきて、その網羅的な政策の中で、一応今はここをやろう、ここを重点的にやろうという優先度が付けられて、結果としては、今ある予算額の中でその優先順位の高いものからまた順番に取り上げていくような、また、予算が足りなくなった、厳しくなるようであれば所得制限を設けて内部でのやりくりをしてというような小ぢんまりした政策に落ち着いてしまうことはないのかなということを今心配をしています。 　それはやはり、総理が以前、やはり予算を倍増させるということをおっしゃられた、ですけれども、今総理がおっしゃられているのは、まずはこのたたき台を作って、その項目をしっかりと見た上で予算について考えていくんだということ。ちょっと言い方

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言い方が変わってきたという御指摘がありましたが、いや、言い方は変わっていないと思います。従来から、六月の骨太の方針に向けて予算の倍増の大枠を示す、このように申し上げてきております。 　そして、委員御指摘のように、経済的な負担が最も大きな課題であるという御指摘、それはそのとおりだと思います。だからこそ、小倉大臣に指示をした三つの基本的な方針、第一に経済的な支援を掲げ、二つ目としてサービスの内容の充実を掲げ、三つとして働き方改革を始めとする制度改革を掲げました。 　そして、その経済的な支援といっても、この時代の変化の中で、特に今世界的に中間層において大きな負担として指摘されているのが教育と住宅という部分があります。こういった部分に対してどう応えていくのか、こういったことも今改めて考えてみなければならないと思いますし、こういった政策を、施策を並べるだけでは駄目だ

○礒崎哲史君　総理、是非、これは政治の決断だと思っていますので期待をしたいと思いますし、小倉大臣にも改めてしっかりと内容について詰めていただきたいと思います。答弁は別に求めませんけれども、しっかりと予算を確保する意味では鈴木財務大臣にも是非前向きな検討を将来的にいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　この後、このたたき台まとめていかれる中で、今日は当事者の声ということで改めてお伝えをさせていただきたいと思います。 　パネルの二枚目ですけれども、これは子育て支援拡充を目指す会という民間で活動されている皆さんがまとめられたアンケートの中身になります。実際に今まだ子供を持たれていない方たちなども含めて、職種も様々な職種、立場の方たちも含めたアンケートです。 　インターネットで取られたアンケートの結果ということで、よくよく、なかなか理想の子供ができないと、持てないという