予算委員会

○高木かおり君　そうなんです。印紙税は、紙の文書の場合は課税されて、電子文書であれば課税されないことについては、これ、かなり不公平ではないでしょうか。デジタル庁を創設してデジタル化を進めていく方針を決めたのですから、こういったところももっとスピード感を持って検討していっていただきたいというふうに思います。 　ただ、これ、考え方によっては、事業者はデジタル化を進めれば、紙の文書からデジタルでやり取りをすればこの印紙税のコストを削減できるということも言えます。そういった中でデジタル化につながるというふうに考えられなくもないんですけれども、やはりこの情報がまだまだ事業者に十分に知られていない状況があると思います。 　情報を入手できた者のみがこの取引のデジタル化を進めてコスト削減できるという、この不公平感が生じている。これについて、これらの現状を踏まえまして印紙税をどう見直していくのか、大臣に

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたけれども、印紙税、これは経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に担税力を見出し、負担を求めるものであります。そして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしているものでございます。 　高木先生御指摘のように、現行の印紙税は電磁的記録に対しては課せられていないため、電子取引が拡大すれば印紙税収は減少することになりますが、他方で、令和五年度予算における印紙税の税収は約二千六百三十億円となっておりまして、まあ二千六百三十億円でありますけれども、現下の厳しい財政状況におきましては重要な財源になっているということであります。 　また、御指摘の紙の文書との公平性の観点から電磁的記録に対しても課税すべきとの考え方もございますが、これにつきましては、電子印紙のようなものが技

○高木かおり君　印紙税が今収入財源として必要だという御答弁もございました。そのとおりなんだと思いますが、私も二年ほど前にもこれ御指摘をさせていただいて、これは議論もされているかと思います。この税制の見直しというのは、やはり先ほど申し上げたように、この印紙税、明治六年から始まった税制ということで、恐らく、こういった税もそうですし、社会保障に関してもそうです、労働市場も、こういったこと全体がやはり時代とともになかなかそぐわなくなってきているんだというふうに思います。そういった意味で、こういった不公平が生じている現状を鑑みて、やはりしっかりとこれスピーディーにこの税制の在り方を是非見直していっていただきたいというふうに思います。 　残りが一分となってしまいました。幾つかの質問を残してしまいましたけれども、是非これからもしっかりと議論を進めていって、今の時代に合った税制、社会保障、そして労働市場

○理事（片山さつき君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、礒崎哲史さんの質疑を行います。礒崎哲史さん。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、賃上げと、あとは少子化対策という大きな二つのテーマで質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　我々国民民主党としては、この賃上げ、特に今国会を賃上げ国会にしたいということを従来から宣言をして取組を進めてきました。もう一昨年から、国民民主党としては、実質平均賃金が上がらない、働いている皆さんの平均的な賃金水準がなかなか上がっていかないということを最大の問題視として、この給料が上がる経済の環境をつくっていくということ、これが何よりも重要だということで、もう一昨年から大きな政策をつくり、掲げ、そして取組を進めてきました。その流れの中で、総理にも直接の申入れも以前させていただいたところでもございます。 　その中で総理にもお願いをしたのが政労使会議で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げ、これ新しい資本主義の最重要課題です。これから春闘のピークを迎えていくに当たり、既に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきています。今後、中小企業や地方の春闘が本格化してくるので、これらの企業にも波及させていくことが重要です。このため、政労使での意見交換の場について今月十五日に開催する方向で調整している、こうした状況です。 　そして、賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策等により成長と分配の好循環を実現する、この第一歩がこの春の賃金交渉だと考えています。具体的な賃上げ率の水準については、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものではありますが、労使の方とコミュニケーションを取りながら賃上げの動きを経済全体に広げていきたい、こうした思いを是非伝えさせていただきたいと考えております。

○礒崎哲史君　大きな流れとしては、今総理おっしゃられたとおりかというふうに思います。 　私、さっき、この三月十五日、集中回答日、できれば本当はこの三月十五日以前にこの政労使会議を実施してほしかったなという思いがあります。なぜ以前に実施してほしかったか。それは、三月十五日に出される回答というのはあくまでも大企業、大手メーカーの回答であって、一番やはり賃上げをしていってほしい層というのはやはり中小企業だからです。 　そうすると、中小企業の経営者の皆さんが賃上げできるかどうかという判断をするための材料としては、大手企業との取引関係において、しっかりと自分たちの、中小企業の経営者の方たちが自分たちの企業として従業員の給料を上げることができる、その原資がしっかりと確保できるのかどうか、ＢツーＢの取引においてもしっかりと価格転嫁ができて、それがしっかりと従業員の給料に反映できるかどうかという、その

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現していくこと、これは大変重要な課題であり、物価高が進む中、中小企業の賃上げを実現するために、価格転嫁対策、そして成長性向上、こうしたものに政府挙げて取り組んできたところであり、そして、それを引き続き、この二つ、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。 　そして、その上で、今委員の方から、この物価高騰の中で更なる追加対策が必要であるという御指摘がありました。 　政府においても、まずは昨年末策定した総合経済対策を施行すること、実施すること、これに、これを加速化することが重要だと思っておりますが、昨今の物価、物価状況を考えますときに、追加策も考えなければならないということで、今与党と調整もしながら、その追加策について検討を進めようとしているところであります。 　状況をしっかり把握しながら、今後の物価状況の

○礒崎哲史君　総理、ちょっとしつこいようで恐縮ではありますけれども、更なる追加策の検討ということで今御発言はいただきました。 　その具体的な中身で、今言った電気代の値下げであったり、特別高圧の電気代の値下げ、さらにはプロパンガス、こうした策というのを是非入れていただきたいんですけれども、もう一つお答えいただけないでしょうか。