予算委員会

○政府参考人（田野尻猛君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員からは、警察庁のウェブサイトについて御指摘ございました。私ども公安調査庁といたしましても、日本共産党は、昭和二十六年から昭和二十八年頃にかけまして、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあると認識をしているところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。日本共産党が暴力的破壊活動を行ったことについて判決で認定されている事件について、御解説願います。

○政府参考人（田野尻猛君）　お答えを申し上げます。 　警察庁のウェブサイトには、白鳥警部射殺事件あるいは大須騒擾事件について御指摘があるということを承知しておるところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。日本共産党による暴力的破壊活動について、同党は謝罪をしていますでしょうか。確認可能なものについて解説を願います。

○政府参考人（田野尻猛君）　ただいまお尋ねは謝罪ということでございましたが、これは何をもって謝罪というか、これは評価にわたるお尋ねでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。 　警察庁のサイトによりますと、五一年綱領と、五一年綱領に基づく暴力的破壊活動を展開とあります。 　そこで伺います。五一年綱領は暴力革命の方針を否定しないものと想定していますが、その理解でよろしいでしょうか。また、五一年綱領はいつ廃止されたでしょうか。よろしくお願いします。

○政府参考人（田野尻猛君）　お答えを申し上げます。 　日本共産党が昭和二十六年十月の第五回全国協議会で採択した五一年綱領には、日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成し得ると考えるのは間違いであるなどと記載されているものと承知をしております。 　なお、同党は現在においてもいわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しておるところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。 　先週月曜日の予算委員会において、私は次のように申し上げました。Ｇ７各国においては、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しているがゆえに、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されと申し上げました。この点について改めて確認させていただきたいと思います。 　伺います。Ｇ７各国におけるいわゆる共産党と名の付く政党の中で、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する意向を持っていることが指摘されている政党はありますでしょうか。

○政府参考人（田野尻猛君）　外国の政党についてのお尋ねでございましたけれども、その意向などの活動方針の詳細を承知しているものではございませんので、お答えする立場にないことについて御理解を賜りたいと存じます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　ちょっとこれに関しては、通告時の調整がうまくいかなかったところはあるかなと思います。総務省に聞いてもよかったとは思いますが、引き続き次の質問に移ります。 　世界各国の共産党事情につきましては、様々な意見を拝見したところ、やはり暴力革命によって自由と民主主義を破壊する意向のある共産党は非合法化されているという意見が一般的のようですので、改めて確認させていただきました。 　さて、最後に伺います。 　破防法の調査対象団体である日本共産党と政治的に協業、例えば選挙協力などをその団体の意思として積極的に行うような行為は、日本共産党と同様に、暴力革命を否定していない若しくは容認すると推察すると考えることもできると思います。そうであるならば、それらと協力する団体も破防法の調査対象団体に指定することも検討できると思いますが、政府の見解をお伺いします。