予算委員会

○鈴木国務大臣　そこの点については、今ほど小倉大臣から答弁があったとおりでございます。従来から、倍増を目指して頑張っていきたいという、そういうことが言われているということを私も十分認識をいたしております。

○藤岡委員　私は倍増するべきだと思いますよ。早くこういうふうなベースをしっかり示して、本当にこの少子化、もっと危機感を持って私は対応するべきだということは申し上げたいと思います。 　小倉大臣、これでありがとうございました。結構でございます。 　続きまして、鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。予備費の件でございます。 　今回も五兆円という多額の予備費を計上されております。本来、国会開会中は、予備費というものの執行というのは当然行われないというのは原則だというふうに思います。それで、コロナが二類から五類に、五月八日だということでございますから、国会会期中には五類にという方向だと思います。 　こういういろいろなことを踏まえますと、あくまで、当然、財政というのは、当たり前の話ですけれども、事前の国会の議決が必要、節度を持って対応しなければいけないと私は思います。 　改めて、今回予備費を

○鈴木国務大臣　ただいま藤岡先生から、令和五年度予算におきます予備費計上の妥当性等について御質問いただいたと思っております。 　この妥当性につきましては、令和五年度予算においては、コロナ、物価予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円、それに一般予備費〇・五兆円の総額五・五兆円の予備費を計上いたしております。 　これは、令和五年度の政府経済見通しが昨年の年央時点よりも上方に見込まれる中、ウィズコロナの進展とともに、年々新型コロナ対応を主たる目的とした使用は減少していると見受けられること、一方で、足下の物価高騰が国民生活や事業活動に与える影響は依然として大きく、先行きについても当面物価は上昇していくものと見込まれること、また、世界的な金融引締め等が続く中、引き続き経済の下振れリスクに備える必要があることなどを踏まえまして、直面する難局に機動的、弾力的に対応するため、令和四年度当

○藤岡委員　今の物価上昇のところは日銀と見方が違いますね、恐らく。日銀は、大分輸入物価が落ち着いてきていて、落ち着いてくるという話がありますけれども、今、非常に物価上昇のことを、逆にそこを厳しく見ているということだと思いますけれども。 　これは、当然、予備費を計上した段階で、私もレクでも教えていただいておりますけれども、改めて、国債を執行するときに発行するわけじゃないですよね。予備費を計上すれば、その分国債を発行するということになりますから、新発国債は〇・五％、今、当然、日銀の金融政策の変更によって利回りは上がっているというところで、予備費を計上することにコストがかかっているわけなんです。はっきり言えば、ざっくり言えば二百五十億くらいかかっているとも言えるかもしれません。 　もちろん、短期、長期の入り繰りがありますから、二百五十億が必ず正確だとは言いません。これだけ予備費計上にもコスト

○鈴木国務大臣　先ほど御指摘ございましたとおり、予備費を組むに当たってもコストはかかるということでありますが、先ほど予備費を組むことについての意義について申し上げましたように、諸般のまだ様々なリスクがあって、そのリスクに適時適切に対応するために予備費を計上したということでございます。 　やはり、国民生活を守る、また、経済の状況を守るために、臨機応変に対応するために予備費が必要であるという判断をさせていただいたところでございます。

○藤岡委員　本当に予備費は極めて例外的であってほしいと思います。 　これも、今、失われた十年という話がありますけれども、こういうふうに財政民主主義がおかしくなってきているのも私は失われた十年の一つと言っていいのではないかとすら思います。 　そして、この予備費の問題の中で一つあれなんですけれども、例えば、令和四年度の補正予算で計上された予備費も現在執行されていないと思います。これは、例えば決算剰余金を通じて防衛財源ということに今回なりかねないということもあります。もちろん防衛をしっかりやることも重要ですけれども、それはもちろん重要だと思いますけれども、だけれども、こういうふうなやり方というのは非常に国民の不信感を招くと思います、結果としてですよ。 　もちろん、最終的に、決算剰余金はどうかというときに、特例公債の発行額をどうするんだとかあります。しかし、機械的、画一的にその金額を決めるわ

○鈴木国務大臣　その点は重要な御指摘である、そういうふうに思っております。 　防衛費整備との関係で先生の御指摘を今いただいたところでありますけれども、防衛力を将来にわたって維持強化していくための財源について、これは国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で、決算剰余金の活用にも取り組むこととしております。 　先ほど申し上げましたとおり、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるための万全の備えとして計上しているものでありまして、今後の経済情勢等の変化について予断が持てない中で、その使用予定や不用の見込みを申し上げることは困難でありますが、その上で、予備費を含めた歳出予算については、結果として不用が生じること、これはあり得ますが、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づいて特例公債の発行額の抑制に努めること

○藤岡委員　本当に隠れ防衛費的になってしまうということの懸念を私は伝えておきたいということを思います。 　では、続いて、日銀総裁、黒田総裁、済みません、お待たせいたしました。大変お疲れのことだと思いますけれども、ありがとうございます。一点お伺いをさせていただきたいと思います。 　資料をお配りしております。日銀総裁の記者会見で、十二月に金融政策決定会合で、いわゆるイールドカーブコントロール、これを柔軟化といいますか、プラスマイナス〇・五％まで許容変動幅をしたという中で、総裁は、九月二十六日の大阪での会見では、〇・二五％程度となっています、この許容上限を日銀が引き上げることは総裁がおっしゃる金利引上げあるいは金融引締めになるのか、改めて教えてくださいというふうに問われて、そうなると思いますというふうにお答えしているわけなんですよね。その後、また、今回の新たな変更後の十二月二十日の記者会見に

○黒田参考人　御案内のとおり、我が国の金融資本市場については、昨年の春先以降、海外金利の上昇局面を中心に、市場機能の低下が見られてきておりました。その後、昨年末にかけて、海外金利は低下局面に入ったんですが、それにもかかわらず市場機能の低下が常態化していたということでございました。 　そこで、昨年十二月の会合では、こうした状況が続いた場合、企業の起債など、金融環境に悪影響を及ぼすおそれもあるというふうに判断いたしました。そこで、変動幅の拡大を含むイールドカーブコントロールの運用の一部見直しによって市場機能が回復し、改善していくことで、イールドカーブコントロールを起点とする金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していって、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めるというプラスの効果が期待されるというふうに判断したわけであります。 　他方で、確かに、変動幅を拡大することは、その点だ

○藤岡委員　市場機能の低下に追い込まれたということが非常に改めて問題だということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。