予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の業務上過失致死傷に両罰規定を新設すべきという御指摘につきましては、ただいま法務大臣の答弁にありましたように、答弁の中で二つ大きな課題について指摘がありました。こうした課題があることから、慎重に検討する必要があると政府としては考えている次第であります。

○大島九州男君　ありがとうございます。今後、またこの議論はいろんなところで詰めていきたいというふうに思います。 　それで、次は、国民の皆さん、整骨院というのはすごくなじみがあると思うんですけれども、この整骨院に関する広告規制について、広くなじみのある整骨院の名称を使わないという議論がなされているんですけど、その根拠が、柔道整復師の業務又は施術所に関して広告し得る事項の大臣告示に整骨という文字がないからというふうに言われているんですが、その告示に整骨を入れれば済むことであって、なぜそんな簡単なことができないのかと。 　そして、ここ十年で療養費が一千億も減っている原因は、度重なる不当な保険者による患者照会、受診抑制にあると考えています。厚労省はどんな対策を講じたのか。そしてまた、厚労省は、伝統的な徒手整復の技術は伝承すべきと言いながら柔道整復師の先生たちの立場を守ろうとする努力が足りないと

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと二、三の御質問があったので答え切れているかどうかはありますが、まず整骨のお話でありますけれども、厚生労働省では、柔道整復師の施術者団体等を構成員とする検討会で柔道整復の広告ガイドラインの作成等について議論を行ってまいりました。 　そうした中で、施術所を整骨院と称することの可否について、検討会の議論で、国民が理解しにくく、整形などと紛らわしい、接骨院に統一するべき、業界としては新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを得ないといった意見をいただき、こうした意見を踏まえ、大臣告示に整骨を追加し広告可能とすることについては慎重な意見が多いと考えられて、考えられるが、利用者が今後とも適切な施術を受けられるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、引き続き適切な広告ガイドラインの作成には努めていきたいというふうに考えているところで

○大島九州男君　結果として受診抑制につながるような患者照会が行われているという現状、これはもう是非認識していただいて、しっかりと指導していただきたいと思います。 　それでは、最後の問題に入らせていただきます。 　財務大臣、一月二十四日の本会議で、国債は、政府の債務であって、国民の借金ではないというふうに答弁をされましたが、財務大臣、それは間違いないですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　前回も本委員会で答弁をさせていただきましたが、国債は、債務者という面から見れば政府の負債でありまして、国民の借金ではありませんが、国債の償還や利払いに当たっては、国費の支出となる以上、国民の皆様に税金等で御負担をいただくことなどが必要となってまいります。 　この点について申し上げますと、憲法第八十五条では、国費の支出、債務の負担については、国会の議決に基づくことを必要とすると規定しておりますけれども、この背景には、国費の支出、債務の負担は最終的には国民の負担に帰属するため、そうした財政活動を行うには国民の意思を反映させる必要があるという考え方があるものと解されているところであります。

○大島九州男君　このちょっとパネルを御覧になっていただきたいんですけれども、このパネルの、一般会計予算百十四兆円のうち、債務償還費というのを十六兆円上げていますけど、この十六兆円の債務償還費というのは借換債と言われる国債ですよね。だから、結局、ここの一つの理屈からいうと、国債を国債発行して返しているんですから、ここの一般会計の中に債務償還費十六兆円というのをこれ計上する必要はないというふうに私自身は思うんですよ。 　それは何でかといいますと、これ、例えば一般の家庭の家計に捉えると、この全体が自分の家の一か月の支出を表しているとします。そうすると、この債務償還費というのを住宅ローンだと考えて、この住宅ローンを毎月返さなくちゃいけない。でも、その原資は給料じゃなくて世帯主の親か何かが出してくれていると。そうすると、実際、ここの十六兆円というのは、給料にも関係ないし、ただ、実際、ローンを十六兆

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、先生御指摘のように、国債の償還に当たりましては、借換債の発行だけで償還しているわけではなくて、六十年償還ルール等に基づきまして、税収等を財源とする一般財源から、一般会計から債務償還費を国債整理基金特別会計に繰り入れているところであります。ちなみに、令和五年度予算では、債務償還費として一般会計から十六・八兆円を繰り入れているところでございます。 　そして、御指摘のように、仮に、この一般会計からの繰入れのための債務償還費の計上をやめまして、借換債の発行のみによって将来世代へ負担を先送りするだけとなれば、債務残高が一方的に増えることとなり、財政の持続可能性に対する信認が失われかねないと考えているところでございます。 　そして二つ目に、先生から、国債を保有する日銀に対して政府は利払いを行うが、結局日銀から国庫納付金として戻ってくるのだから財政負担にならないのでは

○大島九州男君　では、最後のちょっとパネルに行きますけれども、これせっかく、れいわのボランティアの皆さんが広島でアンケートを取ってくれたやつなんで、もう時間がないのでこの質問をさせてもらいますが、総理、これ、インボイスの導入に当たっては、ほとんどみんな、個人事業主、零細企業が廃業に追い込まれると、だからこれはもうやめてほしいという、そういう声が多いんですけれども、総理、これをどのように受け止めますでしょうか。答弁お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インボイスについては、これは従来から申し上げておりますように、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。 　そして、委員御指摘のように、インボイス制度に関する小規模事業者の方々を始め多くの方々から懸念の声が上がっている、こういった点については政府としても耳を傾け、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながらきめ細かく対応していく、こういった方針で臨んできました。 　これからも引き続き、この十月の制度を円滑に実施できるよう万全の対応を図っていきたいと考えています。

○大島九州男君　この消費税の仕組みの中に係るこのインボイスです。先日も公聴会の中で、大企業に優遇されるような、特定の企業に有利な税制とかそういうものはなじまないというふうに意見がありました。 　引き続きこういうものについてしっかり議論していきたいと思います。 　終わります。