予算委員会

○田村智子君　意図的に避ける目的でやったら駄目だよと、無期転換を意図的に避ける目的でと、そうやっていてこの三月で数千人規模で切られようとしているんですよ。数千人規模で切られようとしているんですよ。止まっていないんですよ。 　今、全ての国立大学法人が人事コンサルティングの契約をしている民間企業が、人事労務のオンライン講義というのを開発したんです。ある大学では、このオンライン講義の一つを雇い止め研修と呼んで、新たに非常勤職員を雇い入れる契約更新をする前には、必ず雇い止め研修を受けるようにと教授などに徹底しているんです。契約更新に上限があること、契約更新の可能性を慎重に説明すること、合意を得て記録を残すことなどですね、今言ったこれは意図的じゃないよと、いや、意図的じゃないよと示すかのような、だけど無期転換の権利を与えない、その期限のうちにスムーズに雇い止めをするというポイント講義になっているん

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　国立大学の労務管理やその研修につきましては各法人の判断により行われているものでございまして、文部科学省におきましては、それぞれの具体的内容については承知はしておりません。 　文部科学省といたしましては、各種会議や通知等を通じまして、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇用止めを行うことは労働契約法の趣旨に照らしまして望ましくないことにつきまして周知に努めてきたところでございます。

○田村智子君　この雇い止め研修の中には、妊娠や出産等以外を理由とする雇い止めまで禁止されているものではありませんとも述べています。この間の法改正を全く踏まえない、妊娠、出産を契機に仕事を辞めざるを得なかった女性たちの苦悩を歯牙にも掛けない、こんな中身になっていますよ。 　この無期転換逃れの雇い止めについては、労働政策審議会でも議論されています。その上で、厚労省の提案は、契約の更新回数に上限を定めたり、その回数を引き下げるときには労働者に理由を説明しなければならない、つまり、理由さえ説明すれば、契約更新に上限を設けて機械的に雇い止めしていいですよというような提案まで行っているんですよ。今まさにそれが問題になっているんです。上限設けられてしまって、雇用継続望んでもそれが認められない。 　今後、こんなこと徹底されたら、若者が五年で、あるいは研究職では十年で辞めさせるということを前提に働かせて

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘は、最初の有期労働契約の締結の後に新たに更新上限を導入することは、締約時点で更新の期待を有する労働者に不利益をもたらすこととなり、紛争の原因にもなりやすい。 　こうしたことから、昨年十二月に取りまとまった労働政策審議会の報告書に基づき、有期労働契約の変更や更新に際して更新上限を新たに定める場合、更新上限を引き下げる場合には、その理由を説明するよう使用者に義務付けることとする告示改正を行う予定であります。ただ、この告示改正は、委員のおっしゃるような趣旨ではなくて、紛争防止を目的として理由の説明義務を課すものであります。更新上限の設定を促進する趣旨ではないということでございます。

○田村智子君　だから、裁判にも訴えさせないようなやり方で雇い止めできますよという指南になっちゃうんですよ、これは。 　そのほか、非正規の公務の方々、三年で切ると、こういうことももう大量にやられようとしています。やっぱり、業務が継続するのに短期間で雇うと、これを見直すべきだと私は思います。それこそが安定した働き方、安定収入にやっぱりなっていきます。 　是非、やっぱり非正規雇用を、率としても割合としても人数としても減らしていくんだと。そのためには、長く続く仕事は長く雇って、その中で自らの力を伸ばして働ける、将来が見通せる働き方を法制度として、ルールとして作ることこそ求められている、このことを申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　東日本大震災から十二年、当時、与党の副幹事長として、福島復興推進会議の事務局長として福島復興に取り組んでまいりましたが、まだまだ道半ば。一日も早い完全復興と脱原発社会を目指していくこと、このことを宣言させていただいて質問に入らせていただきますが、ちょっと放送の関係で順番を変えさせていただきます。申し訳ございません。（資料提示） 　まず、この福知山事故、笹子トンネル事故、軽井沢スキーツアー事故、それぞれ多くの死傷者を出した重大な事故でありました。その結果、刑事罰である業務上過失致死罪に問われている法人は今いません。被害者遺族の感情を推し量ると、じくじたるものがあります。 　八日の当委員会で、組織罰の検討について、私の質問に対する法務省の答弁は、両罰規定に関するものではなく、法人の行為を前提とした法人処罰についてのものだったと思い

○国務大臣（齋藤健君）　いわゆる両罰規定は、法人等の代表者や従業者がその業務に関して罪を犯したときに行為者を罰するほか、法人等も罰する旨の規定でありますが、法人等を処罰する根拠は、一般に、行為者の選任、監督を尽くさなかった過失が推定されることにあると、このように解釈をされていると承知しています。 　御指摘のように、過失犯である業務上過失致死傷罪について両罰規定を設けることにつきましては、例えば法人を含む事業主の業務遂行の過程で従業員等の過失により生じる様々な死傷事故について、それが業務において発生したことをもって幅広く事業主の刑事責任が問われることになればその処罰範囲が相当広いものとなり得ることとなるが、その点をどのように考えるか。 　一般に、両罰規定は事業主の業務遂行の過程で行われることが通常の形態である特定の犯罪について設けられているわけでありますが、事業活動に限られない業務上過失

○大島九州男君　今、法務大臣の御答弁。で、この両罰規定の新設の一つの大きな目的というのは、企業にその過失があるのか、ないなのか、どうなのか、この無過失を企業が証明すれば免責できるというような、そういう制度設計を設けることによって、こういった公共交通機関、まあＪＲにしろ、ツアーバスにしろ、そういった企業がこの事故を起こさないために非常に努力をされるのではないかと、こういったことが事故の抑止に大きく寄与するものであるだろうと。 　こういったことが一番大事であるし、また、この企業罰というような形で企業が罰せられることを逃れるためには、まずやっぱり裁判で自分の無過失をしっかりと証明しなければならないというようなことも働きますので、事故原因が究明されて再発防止にもつながっていくんだということがこの両罰規定の新設の大きな役割というか効果であるというふうに思うんですが、これは、今後はまたいろんな議論を