予算委員会

○委員長（末松信介君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浜田聡君の質疑を行います。浜田聡君。

○浜田聡君　浜田聡でございます。本日、予算委員会最後の質疑をさせていただきます。 　先日、国政政党そして会派、ＮＨＫ党は政治家女子48党へと変更となりました。そして、党首も立花孝志から三十歳女性の大津綾香へと変更となりました。最年少の国政政党党首です。 　政党名、会派名は変わったとはいえ、ＮＨＫ党は政治団体となり、今後も立花孝志を中心に活動していきます。もちろん、ＮＨＫでお困りの皆様のサポートをこれまでどおり継続させていただきます。党首変更、党名変更、会派変更でお手数をお掛けしていますが、今後ともよろしくお願いいたします。 　まず、今話題のいわゆるＣｏｌａｂｏ問題を取り上げさせていただきます。 　東京都の若年被害女性等支援事業の受託者である一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計報告に問題があることが明らかになったことを発端として、様々な問題が次から次へと出てきているというものであり、今後も

○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省の案件でございますので、先に。 　まず、指摘の住民監査請求に関する批判というのは、これまさに私人間の課題でありますから、政府から答弁するものではないんだろうというふうに思います。また、住民監査請求は、地方公共団体における違法又は不当な公金の支出等の発生の防止等を通じ、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民団体の利益を保護することを目的とした仕組みであります。 　監査請求を受けた東京都の若年被害女性等支援事業に係る再調査結果では、国の補助対象事業と法人の自主事業の間での費用案分が適切になされておらず、事業経費として計上、過大に計上されていたことなどにより、事業経費と認められなかったものが合計約百九十二万円あったと承知をしております。 　厚労省としては、本調査結果、また補助金適正化法の趣旨を踏まえ、どのような対応が必要か検討していきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、住民監査請求は、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とした仕組みであると承知をしており、自治体の運用をチェックする機会になると考えておりますが、今厚労大臣からも答弁させていただきましたように、御指摘の住民監査請求に関するこの批判については、これ私人間における問題であることからして、政府として答弁は差し控えたいと考えます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　私が思うに、結果として公金利用管理における様々な問題が見付かった監査請求について、これに反抗して記者会見まで開いて、開いた七人の弁護士の方々は、一般男性に対する行為としてはいかがなものかと思います。 　引き続き、総理に質問をさせていただきます。 　この東京都若年被害女性等支援事業を受託しているのは、Ｃｏｌａｂｏを含めて四つあります。Ｃｏｌａｂｏ以外に若草プロジェクト、ＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷすがありまして、これらに対しても住民監査請求が通りまして、今後の動向が注目されます。 　そこでお聞きします。これら住民監査請求は、国から見えづらい地方自治体の運用をチェックすることができる貴重な機会であると私は思うのですが、総理の御見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと先ほどと一緒になって申し訳ないんですが、住民監査請求そのものは、地方公共団体における違法又は不当な公金の支出等の発生の防止などを通じ、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民団体の利益を保護することを目的とした仕組みであるというふうに承知をしているところでございます。 　なお、今お話のあった件は、監査請求人のＳＮＳ等で監査の実施が決定した旨が発信されているものと承知しておりますが、先ほど申し上げたように、いずれにしても、こうした補助金等適正化法等の趣旨を踏まえ、また調査結果、また新たな調査結果が出れば、またそれも踏まえて厚労省として必要な対応を検討していきたいと考えています。

○委員長（末松信介君）　求められますか。 　では、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　申し訳ありませんが、政府の立場ですので、今厚労大臣からお答えしたとおりであります。答弁は控えさせていただきます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この住民監査請求というのは、一般的にはほとんどが却下されてめったに認められないのですが、それが立て続けに認められるというのははっきり言って異常だと思うわけです。この異常な事態を多くの国民に知っていただきたいと思います。 　さて、この東京都若年被害女性等支援事業を受託している四団体、若草、ＢＯＮＤ、ぱっぷす、Ｃｏｌａｂｏですが、どうやら東京都はこの四団体だけを受注先として指名し続けている件に関して問題提起させていただきます。質問ではありません。 　東京都は、若年被害女性等支援事業において、その入札をせずにこの四団体だけ受注先として指名し続けていますが、本来なら入札をすべきと考えます。東京都は、その理由として、公法上の契約という概念を持ち出しています。この公法上の契約を理由として、入札など正当な手続を経ずに随意契約を続けています。 　さて、この公法