予算委員会

○若松謙維君　復興大臣に、ちょっと質問通告していないんですけど、やり取りの中で、やはり今後三町の復興、これ重要で、かつ長期になります。そうすると、三町のやはりこの協議会というんですかね、そういった設置要望がもし地元自治体から来た場合に、前向きに検討していただけるでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　事前の通告がございませんが、この三町の連携というのは大変重要だと、そのように思っております。それぞれの自治体の意向をしっかりと承って対応をしてまいりたいと思います。

○若松謙維君　次に、第五次追補について文部科学大臣にお尋ねをいたします。 　先日、南相馬市の鹿島地区区長の皆様が陳情に来られました。南相馬市は、第一原発から二十キロ圏内の小高地区の避難指示解除準備区域、そして三十キロ圏内の原町地区の緊急時避難準備区域、三十キロ以北の避難指示がなかった鹿島地区と、それぞれ補償内容が大きく異なり、特に避難指示区域でなかった鹿島地区の住民の皆様は賠償内容の違いに大きな不満を抱えていました。 　中間指針第五次追補が発表されてから、いわゆる寝た子を起こされたと、つらかった、そして忘れてきた市民の分断が改めて思い出され、生活基盤変容による賠償が全くないことに憤りを訴えていました。この補償内容の差が余りに大きいために、また市内の分断が起こると考える方々が半数いると伺いました。避難指示直後は、鹿島区も原町区も一体となって避難者を支援し、大変な生活環境を強いられた経緯も

○国務大臣（永岡桂子君）　議員御指摘の件につきましては、文部科学省にも南相馬市鹿島区からの要望がございました。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　昨年十二月、中間指針第五次追補を踏まえて、私から東京電力の小早川社長に対して、中間指針で対象地区として明記されなかった地域も個別具体的な事情に応じて合理的かつ柔軟に対応し、被害者の方々の心情にも配慮した誠実な対応に努め、迅速、公平かつ適正な賠償を実施するように要請をいたしました。 　文部科学省といたしましては、東京電力に対しまして、第五次追補を踏まえた賠償が行われるよう、引き続きまして働きかけてまいる所存でございます。

○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩについて復興大臣にお尋ねいたします。 　復興庁は、Ｆ―ＲＥＩにつきまして、昨年十二月二十七日、関係閣僚会議が開催され、Ｆ―ＲＥＩのロードマップが示され、機構拠点は浪江に決定し、その準備作業に尽力していると認識しています。 　この研究機関には世界トップレベルの人材を結集するとの総理指示の下、研究者の居住環境や町づくり、研究支援関心企業等、浜通りではＦ―ＲＥＩに高い関心を持つ企業、自治体が多くあります。このため、Ｆ―ＲＥＩと地元の企業や自治体が連携を進めていく体制の構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩに関しては、創造的復興の中核的拠点として地元の企業や自治体と広域連携を進めていくことは極めて重要であると認識をしております。 　広域連携や研究機関等との調整を始めとした司令塔機能を発揮するため、Ｆ―ＲＥＩは、法律上、福島県知事、大学その他研究機関、関係行政機関、関係市町村等から構成する新産業創出等研究開発協議会を組織することとされております。いわゆる法定協議会として規定されております。 　この協議会においては、早期に立ち上げて、設立に向けて準備会合を一月二十七日に開催するなど、Ｆ―ＲＥＩ設立後速やかに第一回目の協議会を開催する予定です。大体五月上旬頃を予定をしております。また、各分野における研究開発、産業化、人材育成や広域連携の取組について具体に議論するため、同協議会の下に研究開発等ワーキンググループ及び広

○若松謙維君　次に、トラック運送業界の賃上げについて国土交通大臣にお伺いいたします。 　トラック業界、運送業界の二〇二四年問題は、同僚議員からの質問もありましたが、私は、中小企業庁が行った価格交渉促進月間の調査で見ましても、トラック運送業の価格転嫁率は二〇・六％と一番低いと、こういう結果でありますが、その原因は、元請運送事業者を含む、ちょうど資料二がございますけれども、見ていただきますと、このトラック運送業界は九九％が中小企業に占めていると。そういうことで、元請運送事業者これ自体が中小企業、そしてさらに荷主との価格交渉力が非常に弱い、そしてその下請運送事業者は燃料費等の物価高騰等で運転手への賃上げの余裕が全くないと、こういう状況だと思います。 　国土交通省といたしまして、是非、元請運送事業者を含む運賃値上げを支援すべきと考えますが、今までどのような対策を講じてきたか、お尋ねをいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業は、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題であり、適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。 　このため、事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主や元請運送事業者との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標として活用いただくための標準的な運賃制度を創設をいたしました。また、荷主団体もメンバーとする取引環境、労働時間改善のための協議会や、元請運送事業者をメンバーとする適正取引のための会議など、あらゆる機会を通じて、荷主や元請事業者に対して適正な運賃の収受への理解と協力を呼びかけてまいりました。 　国土交通省としては、引き続き、関係省庁、関係業界、関係団体と連携し、適正な運賃の収受が図られるよう、全力を挙げていきたいと思っております。

○若松謙維君　トラック運送業界でありますこれ多重構造、いわゆる第一次、第二次、第三次、第四次下請と、非常に複雑な構造で、かつ、中小企業である元請運送会社が、先ほど言いましたが、価格交渉ができる人材に限られていると、こういう実態であります。 　ですから、政府自らが、先ほど大臣がおっしゃった、標準価格の届出制度、これが実際の取引価格と乖離しているかどうか、やっぱり実態を把握して、そして貸切りバスの下限運賃のような制度を検討するなど、行政の深掘りした関与が必要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　標準的な運賃の実態把握につきましては、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったと。ということは、半数は言い出せなかったということでございます。交渉の結果、荷主から一定の理解が得られたのはこのうち約三割にとどまっていると、全体から見れば一五％ということになろうかと思いますという結果が出ております。現在、今年度のアンケート調査を実施しており、その後の標準的な運賃の活用の進捗状況や多重下請構造の実態を把握することとしております。 　こうしたアンケート調査の結果も踏まえつつ、適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請運送事業者に対しては、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請などの措置を講じるなど、適正な運賃を収受できる環境の整備に努めてまいる決意です。