予算委員会

○若松謙維君　大臣、済みません、またちょっと思い付きで言って申し訳ないんですけど、要は、その標準的な運賃、この採用率をやっぱり上げるしかないと。そうすると、荷主の方ですけど、なぜこの標準運賃が採用できないのか、何かそれ提案、理由を提出するとか、何かそういう仕掛けというのが必要だと思うんですけど、大臣、どんなお考えでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この標準的な運賃が適用される、多くの経営者やまた荷主の人たちに理解していただけるように、岸田総理主体のパートナーシップ会議等でもこれを取り上げて、普及に努めているところでございます。その努力を全力で行っていきたいと思っておりますし、貨物運送事業法に基づくいろいろな働きかけ等も国土交通省として全力でやっていきたいと思います。

○若松謙維君　公明党は、結党以来、全世代型社会保障制度実現に尽力してきました。現在、子ども・子育ての重要性は語られながら、経営者、男性の意識改革が進まず、現在の男性育児休業取得率は一三・九七％と大変低調です。政府目標として二〇二五年までに男性育児休業取得率三〇％を掲げていますが、それを達成し、更に高い水準を目指す機運を醸成していくためには、中途半端な取組では変わりません。なぜ一〇〇％を目指さないのかと、そう思うぐらいです。 　ですから、企業経営、男性の行動変容を促進すべき具体的な取組が必要と考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　男性が主体的に育児、家事に関わり、男女共に希望に応じて仕事と家庭の両立を図っていけるよう、男性の育児休業の取得の促進、委員御指摘のように大変重要であります。 　男性の育児休業取得率についても、男性労働者の育児休業の取得希望を十分にかなえる水準ということで現在三〇％を設定をしておりますが、まだそれにも到達しておりませんので、まずそれを目指して取組を進めていきたいと考えております。 　男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気がある、こういったことが挙げられております。こうしたことも踏まえて、昨年十月から施行しております産後パパ育休を推進し、まずは子の出生直後により柔軟な形で休業を取得して、主体的に育児、家事に関わる機会を持つことで男性の行動変革を促し、その後の家庭内の育児、家事の分担につなげていただけるよう

○若松謙維君　我が家のことで恐縮ですが、長男がシアトルで、長女がロンドンで生まれまして、周りのサポートをいただきながら夫婦二人で子育てをしてきました。妻が頑張り屋と、あわせまして、会社、買物、移動等で多くの方々の支援があり、駐在した国では子供ファーストのような、社会全体で支え合う文化を強く感じました。 　私の政策秘書の奥様が医師として勤務しているため、月曜日は秘書はテレワークを採用し、政策秘書の子育て環境に協力、工夫をしております。 　日本でも、男性が子育てをしやすい環境づくりのために、社会意識を変え、子育て環境醸成のための事例紹介など、具体的な制度拡充をしていく必要があると考えますが、小倉こども政策担当大臣の見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　男性が育児参加しやすい環境づくりの諸施策については、厚労大臣から申し上げたとおりであります。 　委員御指摘のとおり、我が国は、例えばベビーカーを押していると舌打ちをされるとか、レストランで子供が大きな声を上げると周りから白い目で見られるとか、やはり諸外国に比べて育児がしにくいという声が非常に大きいのも事実でございます。 　そういった中で、先般、たたき台の作成に当たっての総理の指示の中で、岸田総理は、個々の政策の内容や規模面はもちろんでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者も含めて、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するような次元の異なる少子化対策を実現したい、こう述べております。 　何が社会意識を変えるために更にできるか、しっかり三月末を目途としたたたき台の取りまとめに向けて具体化の検討を急いでまい

○若松謙維君　以前、小倉大臣の会館にお邪魔したときに、済みません、アポなしで、大臣はたしかマタニティードレスを着用していました。いや、本当にこども政策担当大臣として意気込みを感じました。是非、歴史的な御活躍を期待しております。 　次に、環境大臣にお尋ねをいたします。 　ＧＸとサーキュラーエコノミーについてお尋ねをいたしますが、現在、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言自治体は八百七十一にもなります。また、二〇二五年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域創出に向けて、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が活用されています。 　この取組を更に拡充すべきですが、カーボンニュートラルを達成するには、自治体、地域レベルでのエネルギーだけでなく、資源循環を進め、サーキュラーエコノミー型地域づくりを推進するための具体策を検討すべきではないでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　地域のカーボンニュートラルを達成、実現するためには、若松委員御指摘のように、循環経済への移行というのが大変重要だというふうに考えております。 　昨年九月には、環境省として循環経済への移行を加速するために、循環経済工程表を公表したところでございます。素材ごと、製品ごとの資源循環の方向性を示すとともに、地域の取組の支援や全国的な横展開を行っていく方針を示したところであります。 　この方針を踏まえまして、例えば先進的な自治体と事業者が連携した取組をモデル事業として支援することで、使用済製品等のリユースの全国展開を促進しております。脱炭素先行地域におきましても、例えば福岡県の北九州市では、太陽光パネルや蓄電池のリユース、リサイクルによる資源循環と脱炭素の同時実現を図る取組が予定されておりまして、事例は着実に増えているところでございます。 　引き続き、地域における循環

○若松謙維君　私自身、二〇〇〇年に制定しました循環型社会形成推進基本法の制定、ちょうど与党を代表して本会議で質問させていただきました。 　循環型社会の構築を私自身ライフワークとしてまいりましたが、特に公明党といたしましてもこの分野に力を入れておりまして、サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議を設置して議論を重ねて、特に、先月で、一月でありましたけれども、レアメタル、ベースメタルのリサイクルを内容とした一次提言を取りまとめて、環境省、経済産業省に手交いたしました。また、現在、家電製品のリユース、ファッションや紙おむつなど、より身近な生活関連に重点を置いた議論を行っております。 　循環基本法は、３Ｒの優先順位を位置付け、ＥＰＲ、拡大生産者責任を盛り込むなど、今見ても画期的な法律であり、その制定以降、個別リサイクル法の整備も進み、国内外各分野で循環型社会の構築に向けた取組は着実に進んでい

○国務大臣（西村明宏君）　今お話あったように、若松委員が制定に大変な御尽力をいただいた循環型社会形成推進基本法、これは循環型社会に向けた理念や原則を初めて明らかにした画期的な法律だというふうに認識しております。 　この法律の下、循環型社会の形成に向けた具体的な施策を着実に実施するために、基本計画を定めて、その進捗点検を行うこととしております。昨年九月には、現行の計画の点検結果を踏まえまして、環境省として、循環経済への移行を加速するために循環経済工程表を公表したところでありまして、この春から次の循環基本計画の改定に着手する予定でございます。 　委員の御指摘の点や公明党からいただいている御提言なども踏まえながら、循環経済の確立を通じて、資源循環、脱炭素、経済成長、これを同時に実現してまいりたいというふうに考えております。