予算委員会

○若松謙維君　経済産業大臣にお尋ねをいたします。 　いわゆる物価高、いわゆる電気代の件でありますけど、特に電気料金の負担軽減措置が始まっておりまして、東京電力の全ての検針票には値引きについての記載がありますけれども、一部の料金メニューにおきましては、検針票とは別送される振り込み用紙に値引きについての記載がないケースもあると聞いております。 　国民にこの値引きを実感してもらうためにも、当該振り込み用紙にも値引きの実施を記載すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、東京電力エナジーパートナー、小売の一部の料金メニューにおきまして、検針票には記載がある一方、値引きのその記載がある一方、電気料金の払込用紙には記載がないケースが存在していることについて報告を受けているところであります。 　本件についての委員御指摘も踏まえ、東京電力ＥＰ、それから同様のことが北海道電力、関西電力にも見受けられますので、払込用紙についても値引きの単価等の記載を早急に行う方針というふうに報告を受けているところであります。 　いずれにしましても、特設サイトで分かりやすく説明したり、検針票の見方についての問合せ窓口を設置するなど、しっかりと広報に努めてまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　時間が参りましたので、これで終わります。 　デジタル大臣、済みません、次回にさせていただきますが、御協力ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で若松謙維さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、石井苗子さんの質疑を行います。石井苗子さん。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　異次元の少子化対策の一環として質問させていただきます。 　厚労大臣にお伺いいたします。 　小児がんのドラッグラグについてなんですけれども、治療薬を、国内承認が海外に比べて日本で遅れることをドラッグラグといいます。小児がんは患者数が少ないということで、製薬会社さんが生産性が低いと見てしまうんでしょうか、承認を目指す治験を進めるのが遅れがちになっております。 　ところが、報道によりますと、アメリカは二〇一七年に、製薬企業に対して、がんの分子標的薬といった、がんのその細胞の分子のところに直接攻撃を掛ける薬剤のことなんですが、この分子標的薬を開発する際には小児用も同時に進めるということを義務化した法律を二〇一七年に成立させております。それによって三十四種類の小児がんの治療薬が承認されています。つまり、使い方はいかようにでもなるんですが、三十四種

○国務大臣（加藤勝信君）　今、小児がんの事例ありましたが、一般的に、小児に使用される医薬品そのものでも、最近五年間で承認された医薬品のうち小児適応があるのは約三割という状況でございます。 　こうした医薬品の開発で、まず、小児の患者が少ないこと、今委員から御指摘がございました、こういったこともあって、現在、我が国で開発の義務付けまでは行っておりませんが、ただ、国内での治験環境の整備等には取り組んできているところであります。他方で、ごめんなさい、もう少し、患者が少ないということは、治験への参加同意の取得が難しいと、こういったことも指摘をされているわけであります。 　厚労省では、小児用医薬品の開発を促進するため、成人用医薬品の審査期間中に小児用医薬品の開発計画が提出され、速やかに臨床試験が開始される場合に成人用医薬品の再審査期間を延長する、延長することによって後発医薬品の申請が認められないと

○石井苗子君　ありがとうございます。 　これまでの考え方は、がんを考えるときにどうして先に子供を考えるのかという考え方があったんですけれども、私は医療従事者として、これから大いに考え方がシフトしていくと思います。日本でも成育医療基本法などが成立しております。この中において、全ての子供たちに救いの手を差し伸べるということが異次元の少子化対策にも値すると思いますので、是非このドラッグラグの改善が進めていかれることをお願い申し上げます。 　次に、今度は高齢社会においてのサービスについて、今日は最高裁判所の方からいらして、いらっしゃっていると思いますけれども、御高齢の方が、判断力、判断能力ですが、が十分でないために成年後見人という方をお願いすることがあります。この成年後見人を決定するのは家庭裁判所の裁判官であり、相続人との利害関係を考慮して、個々の事例に基づき専門家を選出して決定するとなってお

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　お尋ねの成年後見人につきましては、御本人の意思を尊重し、御本人の心身や生活の状況に配慮しながら必要な契約などを代理して行うと、さらに、御本人の財産を適正に管理していくことが基本的な職務として想定されているところでございます。 　このような成年後見人につきましては、法律上資格が制限されているものではございませんが、本人の置かれた問題状況に応じて選任されているものと承知しておりまして、親族以外の方で選任されている場合の具体的な職種といたしましては、最高裁の実情調査によって明らかになっているものといたしましては、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士、精神保健福祉士、社会保険労務士といったものが挙げられるというところでございます。

○石井苗子君　ありがとうございました。 　一般的には、弁護士、司法書士、そして社会福祉士と、この三専門家が行き渡っているんですけれども、実は、二月二十四日の総務省自治行政局行政課長から、専門職としての行政書士、財産管理業務、成年後見人の業務を行っても支障ないことを、改めて都道府県の行政書士担当部長、全国銀行協会事務・決済システム部長に通達を出しています。 　これ、なぜこんな通達が必要だったのかということなんですが、調べてみますと、現時点において、行政書士の職業をお持ちの方がほかの専門職の方と比べて裁判官に選定されることが四・一％と非常に低い割合となっております。極めて低いです。なぜほかの専門職に比べて行政書士の方が選ばれることが少ないのか、その理由と、今後、行政書士の方が成年後見人として社会に、御高齢の方々のために貢献していく可能性がどのくらいあるのか、あるとしたらどのような方向で活躍