予算委員会

○政府参考人（杉浦久弘君）　はい。ありがとうございます。申し訳ございませんでした。 　お答え申し上げます。 　私の場合は、中学校時代は美術部に所属しておりました。絵の好きな者が集まる同好会のようなものでございましたので、部員はそれぞれ描きたいものを描いていたというふうに記憶しております。 　ちなみに、ほかの文化部の場合、吹奏楽部ですとか合唱部では、コンクールなどを目標に先生から御指導いただきながら一生懸命練習したと記憶しておりますけれども、文化部の場合は各部それぞれの運営だったように思います。 　また、文化部活動の意義について申し上げますと、生徒の自主性、主体性を育成しつつ、多様な表現や作品に触れることで豊かな心や創造性の涵養を図ることができますとともに、合唱などの団体活動などの場合は、連帯感の獲得や責任感、連帯感の、責任感、連帯感の涵養等に資するものと、このように考えております。

○青島健太君　ありがとうございます。 　井出副大臣は、野球に没頭して、そしてスポーツ庁を担当するお立場になっている。また、今の文化庁杉浦次長も、中学時代は美術部で活躍されて、文化庁に至っている。全ての方じゃないでしょうけど、多くの方はやはり中学時代にそれぞれの方のルーツというか大事な時代があるんだろうと思います。 　本当に中学生にはいい時間を送ってもらいたいなというふうに思いますが、そもそもですが、やはりどうしてこの部活動を今このタイミングで地域に移していく、そういう大きな事業が始まろうとしているのか、その必要はどこにあるのか、文部科学大臣にお伺いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　青島議員にお答えいたします。 　部活動につきましては、少子化の進展によりまして、これまでと同様の学校単位での体制の運営は困難になってきております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制の継続は、働き方改革が進む中、より困難になっております。 　そのため、少子化の中でも将来にわたりまして子供たちがスポーツやまた文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることが必要となっていると考えております。 　このような取組は、子供のニーズに応じた、競技志向も含みますけれども、多様な、豊かな活動を実現して、地域住民にとってもより良いスポーツ、文化芸術環境の整備にもつながると、そう考えている次第でございます。

○青島健太君　永岡文部大臣から御案内がありましたけれども、大きな原因はやはり二つということになるかと思います。少子化がすごいスピードで進んでいる。私がやってきました野球も、かつて中学校の野球部員は三十万人近くいたのが今は二十万人を切って、もうほぼ半減というような形になっています。また、今大臣からも御案内ありましたけれども、やはり先生の働き方、非常に部活動を担当している方々、厳しいというか、多くの時間を部活動に割いているという中で、もう少し部活動うまくいかないのかというところからこの地域移行というものが始まっているというふうに認識しております。 　これもまたきちっと整理をしたいんですが、この部活動に関わっている先生方、多くの時間を割いている。これは先生方の働き方とそれからお給料に関することを定めている給特法にも関わってくる非常に大事なテーマだと思いますが、今、先生方の働き方、そして残業の実

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　平成二十八年度の教員勤務実態調査等を踏まえた推計におきましては、時間外勤務について、小学校で月約五十九時間、中学校では月約八十一時間程度であるというふうに認識をしているところでございます。 　なお、この調査においては、勤務時間の内外にかかわらず授業準備や成績処理等の業務内容ごとに時間を把握しており、中学校教諭が部活動に従事をしている一日辺りの時間の平均は、十月、十一月の平日で四十一分、それから土日では二時間九分というふうになっているところでございます。 　また、全国の都道府県、市区町村教育委員会を対象に毎年度実施をしております別途の調査結果によりますと、時間外勤務は改善傾向にあるわけでございますけれども、そうした働き方改革の成果が着実に出つつあるというものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要があると

○青島健太君　少子化の問題、そして先生方の働き方の問題、どう考えても、これやはり部活動というものをもう一度見直して、子供たちに本当に成長できる場をどう用意するか、大変重要なテーマだと思うんですが、これ、私、三年ぐらい前から注目をさせていただいておりましたけれども、先般出ましたガイドラインを見ますと、当初は改革集中期間とこの令和五年からの三年間を銘打って、予算も百億ぐらいをもう用意して、もう一気に改革していくんだという意気込みを非常に感じるものだったんですが、ガイドライン見ますと、大分トーンダウンして、可能な限り早期に実現するんだというような文言にも変わっております。 　なぜこのトーンが変わってきたのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　昨年の夏の検討会議の提言におきましては、休日の部活動の地域移行について、令和五年度からの三年間を目標として取り組むことといたしておりまして、合意形成や条件整備のための時間を要する場合には可能な限り早期の実現を目指すとされておりました。 　一方で、全国の各自治体での検討、準備状況というのが大変様々でございまして、本当に、部活動指導員の配置を含めました地域連携の推進など、地域によって様々な進め方が考えられます。また、地方団体からも、まあこれ、移行期間を限定しないようにという御意見をいただいたところでございます。 　このため、昨年末に策定をいたしましたガイドラインでは、令和七年度までに地域移行を達成するという明確な年限というものは設定せず、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置付けまして、そして休日の部活動について、各地域の実情に応じて可能な限り早期に地域

○青島健太君　私、現場が大変気になりまして、先般、京都の中学校を訪れて、見てまいりました。これは、びわこ成蹊スポーツ大学というところが、黒澤寛己担当教授と一緒に運動部の学生が中学校に行って、そして週末の顧問の先生を手伝って指導に当たるという実証実験のようなことをやっております。 　見せていただきました。私が行ったのは、清水寺に近い、祇園にも近い開睛小中学校、一貫校ですので、割と町中の中学校を見させていただきました。全部で八つの中学校に学生さんたち行っているんですが、女子のバレーボール部員五人が練習していましたが、非常に前向きにやっている姿を見ました。 　ただ、ここで私気になるんですが、このプロジェクトというか実証実験、「未来のブカツ」ビジョンという、実は経産省が応援をしているプログラムでございます。これはなぜ経産省が入っているというか応援しているのか、西村大臣、お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　学校の部活動に関しての御議論でありますけれども、二〇二〇年九月に文科省が取りまとめました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革、これにおいて部活動の地域移行という方向性が示されたわけでありまして、これを受けて、地域移行の受皿の一つとなり得る民間スポーツクラブを所管する経済産業省として、その事業環境整備を促進する観点から、例えば、御視察いただいた大学生コーチの活用であるとか、あるいは学校施設の民間開放などについて実証事業を進め、検証を実施しているところであります。 　引き続き、この実証事業の成果の共有に取り組み、文科省と連携しながら、非常にいい取組だという御評価も今いただいたところでありますけれども、子供の学び、それから放課後の過ごし方の多様化に、スポーツ産業を所管する経産省の立場からしっかりと貢献していきたいというふうに考えております。

○青島健太君　経産省の取組も大変いいとは思うんですが、これ、永岡文部大臣に伺いたいんですが、ただ、この部活動の地域移行の主体は一体どこなのか、誰が責任を持って進めるのか、その辺りが少しはっきりしないところがスピードダウンにつながっているのかなという気もするんですが、そのことについてはいかがでしょうか。