予算委員会

○理事（片山さつき君）　まず、加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　薬剤耐性、ＡＭＲについて、薬剤耐性菌の増加は、感染症の治療を困難にし、国民の健康に重大な影響を及ぼすものであります。平成二十八年に薬剤耐性対策アクションプランも取りまとめ、対策の実施に努めております。 　薬剤耐性菌に対する抗菌薬については、またそれが再びＡＭＲを生まないように、真に必要な患者に限り使用するということで、大変使用用途が限定される、結果として十分な売上げが見込まれないということとなります。企業等からは上市後の市場インセンティブの制度化の要望があるところであり、まずは市場インセンティブの実現可能性を具体的に検証するため、令和五年度から新たにモデル事業を実施することとしており、着実にそうした取組を進めていきたいと思っております。 　なお、御指摘のＡＭＲ抗菌薬については、現時点で未承認となっており、ただいま治験中とお伺いをしておりますが、国内製造に向けた

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　薬剤耐性を含む感染症危機管理のための治療薬を確保することは極めて重要であり、昨年六月の骨太の方針においても、薬剤耐性対策の国際的な議論において日本が主導的な役割を果たす旨盛り込んでおります。 　国内製造企業においては、一九五〇年代より各種の抗菌薬を開発してきた歴史があり、現在も最新の知見を踏まえて薬剤耐性菌に対する抗菌薬の研究開発が進められていると承知をしています。国内の研究開発の進展を踏まえ、政府としては、薬剤耐性対策の国際協調を促すため、その議論を日本が牽引していく必要があると認識をいたします。 　五月のＧ７広島サミットでは、長崎における保健大臣会合の成果を踏まえて、薬剤耐性対策を含む国際保健上の諸課題への対応に関する議論、主導してまいりたいと考えています。

○高橋光男君　以上です。ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で高橋光男さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、片山大介さんの質疑を行います。片山大介さん。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　総理、まだ質問通告にはないんですが、元徴用工をめぐる大きなニュース飛び込んできたので、やっぱりちょっと二点ほどお伺いさせていただきたいんですが、まず、今後の日本政府の対応、先ほども総理言われたように、これまでの立場を堅持しつつ国益を損なわない範囲で歩み寄りの可能性を探るんだと思いますが、そこの考え方、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本日、韓国政府がこの旧朝鮮半島出身労働者問題に関して措置を発表いたしましたが、日本政府としてこの措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をいたします。 　そして、委員の御質問は今後についてですが、この今日に至るまでも、私は、尹大統領との間での懇談や首脳会談を通じて意思疎通を図り、この課題について外交当局間等において議論、調整を進めることを指示してきたわけですが、今日こうした措置が発表された。今後については、引き続きこの両国外交当局を中心として意思疎通を図りながら今後の具体的な取組について考えていく、これが基本的な姿勢であります。 　今後については、まだこれから、この両国間で調整をしながら具体的な取組を進めていく、この健全な関係を戻すために努力を続けていきたい、このように思っています。

○片山大介君　その尹大統領、訪日を希望しているとも聞きますけれども、今後の日韓首脳会談、それからＧ７サミットでの招待含めて、そこは意思疎通というんであれば、大統領との話合い、どのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日の措置の発表については、先ほど申し上げたように評価しておりますが、今後、御指摘の日韓首脳会談を始めとする外交日程については、今現在何も決まってはおりません。意思疎通を図る中で今後について考えていく、これが現在の基本的な考え方であります。