予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ及び周辺国等に避難した子供の精神的ケアを含む教育支援は重要であり、これまでも日本のＮＧＯやユニセフ等の国際機関を通じた緊急人道支援、これを実施してきております。今後、ＥＣＷを含め、各機関の特性を考慮しつつ、効果的な教育支援について引き続き前向きに検討していきたいと思っています。 　公明党調査団から提言があったＯＤＡ卒業国への無償資金協力については、避難民を多く受け入れているポーランドへの支援が可能となるよう、今般新たに整理を行いました。協力の具体的な検討を進めてまいります。

○高橋光男君　最後の部分大変重要でございまして、ポーランドというのはＥＵの国でございますので、この途上国指定をする、そして二国間の協力を可能にするというのは、これは私が知る限り初めてのことではないかというふうに思います。しっかりとした二国間協力も実施していただくように、林大臣にはよろしくお願いいたします。 　そして、続いて、日本の学生たちへの支援について永岡文科大臣にお伺いしてまいります。 　先月、公明党学生局としてＱカレという懇談会を通じて得た声を踏まえた提言を大臣にお渡ししました。配付資料、そしてこちらのフリップを御覧ください。（資料提示）写真は、そのときの模様と学生たちの主な声をまとめたものです。 　まず、上の二つについて、第一に、高等教育無償化の拡充を求める声、給付型奨学金、授業料等減免を中間所得世帯まで拡大してほしいとの声がありました。 　この点、先般、衆議院での公明議員

○国務大臣（永岡桂子君）　高橋委員にお答えいたします。 　先日、二月の二十一日だったかと思いますけれども、御党の学生局の皆さん、高橋先生が先導いただきまして大臣室まで来ていただきまして、そこで提言書をいただきました。そこに記載のあった学生の声も拝見いたしました。本当に、困難を抱える学生であっても、経済的な状況にかかわらず、本当に修学の継続ですとか留学を後押しすることが重要と改めて思いを強くした次第でございます。 　給付型奨学金等につきましては、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大することとしております。また、貸与型奨学金の減額返還制度につきましても、これは、子育て等のライフイベントを踏まえまして、柔軟に返還できますように制度の見直しを進めているところでございます。 　海外留学の支援につきましては、国費によります留学支援において、大学生向けでは、支援対象の人数の拡大で

○高橋光男君　ありがとうございます。 　続いて、通信制大学生への就職活動支援についてお伺いします。 　いわゆる通教生の数は、コロナ禍を受けて増加したとの国の統計もございます。彼らが就職活動に当たり、大学のキャリアセンターが活用できない、また、通学生と比べてレポートの提出以外アピールできる点が少なく、面接時に大変苦しいといったような声をもらいました。 　是非、国として、大学の通教生の就活支援について実態を把握していただくとともに、改善していただきたいと思います。 　また、就活に臨む通教生への配慮事項を記した通知を経済界に発出していただけないでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生御指摘の通信教育課程に通う学生さん、通教生と申し上げてよいのかと思いますけれども、その方々の就職活動につきまして、必ずしも十分に実態を把握できていないために、まずは、通教生の特有の課題がどういうものであるかということをまず確認をしてまいりたいと考えております。 　その上で、通教生が抱えます課題を大学と情報共有をいたしまして、関係省庁から経済界に出す学生の就職活動に対します要請文に通教生の特徴を踏まえたこれは配慮事項を盛り込むことを検討するなど、就職を望みます学生さんに寄り添った対応、これを努めてまいりたいと考えております。

○高橋光男君　是非よろしくお願いします。 　次に、不登校児童生徒への支援についてお伺いします。 　昨年度、小中学校における不登校児童の数は二十四万五千人を超え、過去最多になっています。多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている事実は、教育の根幹に関わる大変憂慮すべき状況だと考えます。 　昨年十二月、今年一月と、公明党は二度にわたり、子供の多様な学びの機会充実のための提言を行いました。これを受け、永岡大臣は不登校対策の抜本強化のための計画作成を発表され、今年度内に取りまとめる方向とも承知しております。 　この点に関しまして、高校生からは、不登校の子供たちの居場所が少ないと感じると、是非、それぞれの個性を生かせるフリースクールを始め、学びの場を増やしてほしいといった声をもらいました。 　私の地元神戸にも、探求型学習を実践されまして、不登校であった児童が生き生きと学ぶすばらしい

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、フリースクールなどで学びます困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施しておりますが、先生おっしゃいますように、手を挙げる自治体が少のうございます。つまり、応募数が少ないのが現状でございます。 　教育委員会におけますフリースクール等の理解が十分とは言えないというのが現状かと思いますが、引き続きまして、こういう、こうした関係機関との連携するための取組に対する支援、これは行ってまいりたいと考えております。 　また、通常の学級に入りづらい児童生徒が相談支援を受けるための学校内の特別な教室の設置につきましては、約七割が、全ての学校に整備している、又は整備している学校があると市区町村教育委員会は回答しております。そんな中でも、文部科学省といたしましても設置の促進に努めてまいりたいと思ってお

○高橋光男君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　続いて、斉藤国交大臣に障害者用のＩＣカードの活用につきましてお伺いします。 　公明党はこれまで、このサービスの実現に向けまして、障害者団体の皆様のお声をいただき、そして政府に一緒になって要望を行い、積極的に訴えてまいりました。国にも働きかけをいただきまして、今月十八日からは関東地域での鉄道やバスの事業者がこのサービスを開始いたします。ほかにも既に関西で導入されておりますけれども、是非、ユニバーサル社会実現のために、鉄道事業者等によるこのサービスが全国一円に広がるように働きかけいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害がある方の社会参加の促進に向けて、当事者の利便性向上や負担軽減を図るため、障害者用ＩＣカードの導入を進めることは非常に重要な政策的課題でございます。 　このため、国土交通省では、鉄道事業者等に対して障害者用ＩＣカードの導入を働きかけてまいりました。この結果、委員御指摘のとおり、既に導入されている関西圏に加え、関西圏では平成二十九年から導入されております、関東圏で今月十八日からサービスを開始し、さらに、中京圏においては、ＪＲ東海が来年二〇二四年春を目途にサービスを開始することを発表するなど、着実に障害者用ＩＣカードを導入する地域が広がっているところでございます。 　国土交通省としては、いまだ導入されていない地域の障害者の方々の御不便を一日でも早く解消するため、引き続き鉄道事業者等に対して導入に向けた検討を強く要請してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　恐らく最後の質問になろうかと思いますが、加藤厚労大臣、そして総理にお伺いしたいと思います。 　現在、サイレントパンデミックと呼ばれる薬剤耐性菌、いわゆるＡＭＲによる感染症が世界的に増加をしております。分かりやすく言えば、細菌に対して薬が効かなくなるという問題です。有効な対策が取られなければ、二〇五〇年には何と年間一千万人以上が死亡すると言われております。したがいまして、ＡＭＲ用の抗菌薬の開発や提供は極めて重要な課題となっております。 　そのうち、特にカルバペネム系抗菌薬に耐性を示す細菌につきましては、死亡例はもう本当に世界的に広がっておりまして、悪魔の耐性菌というふうにも言われております。これに対する抗菌薬の開発が急がれている中でございますけれども、問題は、世界各地域で耐性型が異なるために全てに効くこの薬というのはまだ存在しないということなんですね。 　そうした中で、新