予算委員会

○片山大介君　是非、推移見ながら適切に対応していただければと思います。 　さあ、それでは、じゃ、質問入りたいと思います。 　まず、私は少子化対策について聞きたいんですが、去年の出生数が発表されて、御存じのように、初めて八十万人を割り込む、過去最低を、まあ最少ですか、過去最少を更新しました。 　政府は社会や経済の基盤が大きく変わる危機と言っているんですが、民間のある調査で気になる調査結果というのがあるんで、ちょっとそれを紹介したいんですが。（資料提示） 　これは、十八歳から二十五歳までのいわゆるＺ世代と言われる人たちですね、に対象に行った意識調査なんですが、半数近くが子供は欲しくないと考えています。それで、その理由についても、お金の問題と答えた人は一七％程度にとどまっていて、お金の問題以外の、育てる自信がないとか、あと自由がなくなるなどといった回答が四〇％を超えている。 　だから、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の調査結果ですが、これは若い世代の意識あるいは切実な声として受け止めなければならない結果であると認識をいたします。 　今後、この子ども・子育て政策、これを充実させていこうという方針を申し上げているわけですが、それに当たってやはり最も大切にされなければならないのは、子ども・子育て世帯の当事者であったり、あるいはこれから当事者となる若い人たちの声であると認識をしています。 　御指摘のこの調査結果も含めて、私自身、今、車座対話ということで全国で、当事者の方々、そしてこれから当事者になられる方々の声を聞いておりますが、是非、こういった声を切実な声として受け止め、そしてこれを具体的な子ども・子育て政策に反映させていきたいと考えています。

○片山大介君　子供を持ちたいけれどもなかなか経済的な負担でというよりも、この結果から分かることは、子供を持つ希望を持つ人自体が少なくなってきているというところにきちんと、何というか、メスを当てないと、光を当てないといけないのかなというふうに思います。 　そうした中で、政府が今、総理が言われた少子化対策の三本柱、経済支援、保育サービスの拡充、それからあと働き方改革ですか、これいずれも既存の政策だと思う。 　そうすると、今の状況をこれで何とかできるのかどうかというのは、なかなかちょっと私も簡単にはいかないかなというふうに思っているんですが、じゃ、そもそもこの少子化対策の目標というのはどういうふうに置こうとしているのか、それもまだ明らかになっていない。そこはどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策、これは待ったなしの政策課題であると認識をしておりますが、委員の今の御質問は、目標、こういったものを示すべきではないか、あるいは目標についてどう考えているか、こういった御質問でありましたが、目標設定ということになりますと、今取り組もうとしている課題、結婚ですとか出産ですとか、個人の選択に関わる問題でもあります。特定の価値観の押し付け、あるいはプレッシャーを与えるということにならないように慎重な、この目標については検討、考えを深めていかなければならないと考えています。 　今具体的な数値目標等については考えておりませんが、目標ということについて今申し上げたような考え方を政府としては持っております。

○片山大介君　もちろん、それぞれの個人の価値観だとか多様性だとか、これ認めなきゃいけないんですけれども、ただ、その中でもある程度何を目的に置いて、目標に置いて、それでそのための必要な施策をどうするかと決めていくのはやっぱり必要だと思うんです。 　総理は、先月ですか、関係府省会議で、今の少子化トレンドを反転させたいという言い方しています。これも一種、ある程度目的なのかなと、目標なのかなと思うんですけれども、やっぱり曖昧でやっぱりちょっとよく分かりづらい。具体的に言った方がこれメッセージとしても伝わるんだと思うんですけど、この少子化トレンドを反転させる、これはどういう状態を目指すのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が申し上げている少子化トレンドを反転させるということは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実、この差を埋めていくことにより希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上していく、こういったことを頭に描きながら申し上げている言葉であります。 　是非、希望する方々には結婚や妊娠や出産、子育て、これを希望する形でそうした夢を実現していただける、こういったことを政府として後押しをし、そして希望と現実の差を埋めていく、こういったことを、少子化のトレンドを反転させていく、こうした言葉で表現している、これが認識であります。

○片山大介君　そうすると、今これちょっとパネルで出したんですけど、総理が言っている希望する方がという、これは希望出生率が今一・八なんですよね。これ、あれですよね、若い世代の結婚や出産の希望がかなったときの出生率で、政府が八年前に初めて数字として掲げた数字なんです。 　今現状の合計特殊出生率が一・三なんですね。だから、差が〇・五ポイントあるんですけれども、じゃ、総理が今言っていることをちょっと整理すると、ここの部分のその差を埋めていくというか、こういうことになるのか。どうなんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この希望出生率とは若い世代における結婚や子供の数の希望がかなう場合に想定される出生率であり、そして、この希望出生率と合計特殊出生率とは定義が異なるため単純に比較することは適当ではありませんが、その差は若い世代の希望がかなっていないことを示しているものと認識をしております。 　その背景に、個々人の結婚や妊娠や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っている、こうした要因に対して政府として後押しできることについて取り組んでいく、こうしたことを政府として考えている次第であります。

○片山大介君　それで、こういうものをきちんと明確にしてやった方が分かりやすいし、それで今関係府省会議で各省から必要な政策洗い出しているというか、だと思うんですけれども、各府省からその政策が、何というか、単に寄せ集められて、それでその予算額が結果として倍増になるというのは余り好ましくないと思うんです。 　だから、それであれば、ある程度、どういう目的で、そして、それを達成するために必要な政策は何なのか、そして、それのその達成目標、ＫＰＩといいますけれども、達成度合いどういうふうに決めていくのか、こういうふうにして考えていかないと、予算倍増ありきではないし、こうした一つ一つの政策の中で達成度合い見ながら目標を決めて、目標達成を決めていくと、こういうやり方がいいんじゃないかと思いますが、ここら辺どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少なくとも、今、政府で、政府の中で議論をしているこの会議において、特定の関係者だけで議論をしているということではないということは申し上げたいと思います。 　こども政策の強化に関する関係府省会議については、関係府省庁だけでなく、学識経験者、子育て当事者、若者を始めとする有識者から幅広く意見を聞くこととしております。私自身、先日もこの関係府省会議に出席いたしましたが、有識者の方、また子育て当事者の方、若い方からも私も直接お話を聞いております。また、地方でのこども政策対話、これも大切な子育て当事者の意見を聞く場であると認識をしています。こうした幅広い意見を聞く中で議論を進めてまいります。 　そして、その際に、委員の方から、目標等、具体的に示していくべきではないか、こういった御指摘がありました。目標については、先ほど申し上げたように、その価値観の押し付けやプレッシ