予算委員会

まさにその部分も、各論にはならないと思っていたのが、これ報道ですけれども、防衛の問題、安全保障の問題も、農林水産物の問題も向こうから話が出てきたということも聞いております。 　先ほども赤澤大臣おっしゃっておりましたけれども、帰国後の会見で赤澤大臣は、トランプ大統領との会談、またベッセント財務長官との閣僚協議の場で言うべきことは言ってきたとおっしゃいました。 　そこでお伺いしたいんですけれども、日米貿易協定、これについては言及されましたでしょうか。

端的な質問なので端的にお答えをすれば、やり取りの詳細については触れませんけれども、貿易協定について私が言及をしたことはありました。 　以上です。

今回のその協議の目的としては、一つは自動車の追加関税、これを廃止してもらいたい、停止してもらいたいということなんだと思いますけれども、我が国は、二〇一九年に米国との間でこの日米貿易協定を締結しています。そして、二〇二〇年の一月から発効しているわけであります。 　当時は、アメリカはＴＰＰから離脱いたしましたけれども、我が国はＴＰＰ並みに農林水産物に関しては譲歩いたしました。ところが、我が国が求めていたこの自動車の関税に関しては撤廃をしてもらえなかったということであります。当時、安倍総理が国会で繰り返し答弁されておりましたけれども、自動車の関税の撤廃は継続協議になっているんだと、それから、追加関税も行わないということも何度もおっしゃっておりました。 　ですから、今回のトランプ関税、この二五％だけではなくて、元々米国が日本の自動車に課していた、一般自動車二・五％、トラック二五％、部品二・五％

私どもとして、日米貿易協定との整合性ということはこれから先もきちんと指摘をいたしてまいります。それを白紙に戻すとか、なかったことにしようとか、そういうことは全く考えておりません。整合性について大きな問題意識を持っておるということは、これから先も折に触れてというか、常に主張していかねばならないことだと考えております。

何か交渉のカードを切る必要もなく、日米貿易協定があるんですから、自動車の関税、そして自動車部品、五月三日までに追加関税ということでありますけれども、これは本当に停止してもらう、撤回してもらう、是非強く要求していただきたいということを交渉役の赤澤大臣にお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、報道を通じて赤澤大臣と米国側との詳しいやり取りが明らかになってきておりますので、確認をさせていただきたいと思います。 　まず、トランプ大統領は、対米赤字が多額になっていると主張して、赤字をゼロにしたいと意向を示された。また、米軍駐留経費など、日本の安全保障の負担が少ないという不満を漏らしたということでありますけれども、これは事実でしょうか。

まず、大統領が、少なくとも公にもおっしゃっていることについては、外国との間の貿易赤字について不満を持っておられるということでございます。そういうことも含めて、トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されたところでございます。 　加えて、安全保障の関係あったかどうかということについては、これ交渉の具体的な中身なので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

まあそうおっしゃると思いました。 　非関税障壁になっているとして、自動車に関しては安全基準やＥＶの充電規格などの見直しを迫られたということもありました。また、米や肉、麦やジャガイモ、魚介類にも言及したということであります。 　こういった米側の要求に対して、赤澤大臣が優先順位を示してほしいとおっしゃったと報道されていますが、そうおっしゃったんですか。

交渉には具体的にいろんなやり方がございまして、戦略に関わるところでもあり、私が何を申し上げたかについてはこの場で申し上げることは差し控えたいと思います。

優先順位を示してほしいとおっしゃったとしたら、これ、ともすると主導権を私は握られかねないと思って懸念をいたしております。こういうことは言うべきではないんじゃないかというふうに思いますよ。 　江藤大臣にもお越しいただきました。江藤大臣は、衆議院の農林水産委員会で、自動車に手心を加えてもらうために農林水産品を差し出すような取引はあり得ないというふうにおっしゃっておりましたけれども、日米貿易協定で米国側が要求した米の関税撤廃や七万トンの特別輸入枠を回避したのに、また米を含めた農林水産物、この更なる市場開放を求めていると、交渉のカードとして示されたと報道されているということでありますけれども、これに関してどう思われますでしょうか。

四月の十七日に申し上げたことは、私の気持ちは全く変わっておりません。そのように今もそう思っております。 　そして、熟議の国会ということで、衆参の農林水産委員会で基本法の改正を受けて、基本計画、我々自民党、公明党、与党だけではなくて、全ての党が参加をして基本計画を練り上げました。すばらしいものができ上がったと思います。これを推進せねばなりません。 　そして、この機会に申し上げますが、アメリカの農地の面積、百九十ヘクタールですよ、一農家当たりですね。米農家でも百ヘクタールを超えている農家は幾らでもあります。飛行機で種をまき、その面積を五人以下の従業員で収穫までしてしまう、そういうところと競争するということは大変なことであります。 　そして、我が国は、もうずっと、委員もおっしゃっておられるように、日米貿易協定、これに対する約束事は正確に誠実に履行してまいりました。そして、日本の牛肉を例で申