予算委員会

日米貿易協定上は、この自動車関税については引き続き協議をしようということになっておりますが、これが今日まで進まない中で今般の措置が示されたということでございます。したがって、交渉しなければならないということで、交渉がこれからスタートするわけでございます。 　一連の経過を見た上で評価をする必要があるというふうに考えております。

我々は、というか立憲民主党は、自動車及び自動車部品の関税撤廃がなされるのだ、こういう前提を持った上で今議論をさせていただいております。 　しかし、今の大臣の、外務大臣の答弁をすると、関税撤廃が日米の合意事項なのだという前提そのものが崩壊してしまいます。だとするならば、協定違反と言えないということも政府の説明としては一応ロジックは通るかもしれない。 　とするならば、改めて日米貿易協定の二〇一九年、令和元年のときに振り返ってみなければいけないと思います。 　これも先週の後藤議員が議論をしておりました。そもそも、日米貿易協定の日米合意、自動車及び自動車関税の撤廃についての交渉の議事録を出してくれというような話もあって、総理大臣からは出せないんだよと、そういうような答弁も、やり取りもあったと承知しております。 　これについて、全部の議事録とは申し上げません。少なくとも日米で自動車及び自動車

外交のやり取りについての議事録を公開することがこれからの交渉にとってプラスになると私は考えておりません。

そうすると、そもそも日米の間で自動車及び自動車部品の関税を撤廃するんだよということを前提として我々は共有できないということになると思うんです。その理解をするしかないんでしょうか。

お答えいたしておりますように、その整合性というものについて重大な懸念を持っているということは、当然、今委員がおっしゃるような問題意識を我々は持っているということでございますが、赤澤大臣が答えましたように、ああ、そうですか、悪かったですねで済むんだったら交渉は要らない、そんなものは要らないわけでございます。 　そこはいろんなやり取りがございますが、私どもとして、日米貿易協定というものに、これは整合性に非常に問題があるということは常に問題提起はいたしております。で、向こうが恐れ入りましたと、そのとおりでございますで済むんだったらそこでおしまいということでありますが、そうはならないということで、じゃ、向こうは一体どういう問題意識で、この整合性というものについてどういう見解を持っているのだということについて、今ここで明らかにするということが今後の交渉に有利に働くというふうには考えられないというこ

冒頭申し上げましたように、交渉、何でそもそも交渉になっているんですかということはやっぱり疑問なわけですね。 　そうはならないという総理の答弁というのも分からなくはない、分からなくもない。けれども、我々の前提としている解釈としては、そもそも交渉する以前に協定違反という事実認定を我が国政府はできるのか、というかできないのか、できないとするならばなぜなのかという政府の交渉の前段階の政府の認識、解釈を問うているわけです。 　もう一回答えてください。

それは、解釈は我が国として国会で累次答弁をしておるような解釈を持っておるところでございます。我々そう思っているわけですね。じゃ、向こうは、協定の一方の当事者として、じゃ、その点どう考えているんだいということについて向こうの意見もございます。それについて、いやいや、こんなやり取りがございましたということをつまびらかにすることが今後の交渉において有利に働くとは考えておらないところでございます。 　要は、いかにしてこの交渉を我々の思いに符合するような形でまとめるかということについてプラスかマイナスかということを申し上げておるところでございます。

交渉の云々かんぬんというところまで聞いていないんですね。そもそも何で交渉ということになっちゃっているのかということの前提を聞いているわけです。 　ちょっと答弁をもう一回確認させてください。我々はそう思っているわけですと総理はおっしゃいました。そう思っているということの定義をもう一回確認したいと思うんです。私は、今までの議論の前提をすると、日米貿易協定違反だと政府は考えて、解釈してしかるべきだと思うという理解なのが、総理がおっしゃったそう思っているの中身なのか、改めて確認させてください。

整合性について重大な懸念を持っているということです。

ということは、政府としては、日米貿易協定違反だとは言い切れる材料が今ないのだと、言い切れないのだという解釈ですか。