予算委員会

ありがとうございます。 　そうしますと、今の話を伺いますと、十分技術的には実用化というか、もちろん、実際に、大きい、フルサイズで造ってみないと分からない問題というのが出てくるんだとは思うんですけれども、ある程度、技術的には可能な領域まで達しているんだろうというふうに伺いました。ありがとうございます。この問題も、非常に、日本にとって重要な成長戦略に位置づけられるものなんだろうというふうに思っていますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。 　少し時間がございますので、改めてちょっとほかの陳述人にお聞きをしたいんですが、米谷会頭に、お話には出てこなかったんですが、沿岸の被災地というのは、震災後も、台風災害であったり、様々な被害にその後も遭ってきました。そういう中で、大船渡では山林火災が大規模に先般ございました。今、国としても復旧復興に取り組んでいると思うんですが、その状況とか、そういう

大船渡大規模林野火災からちょうど一年たったわけでありますけれども、全国から大変な御支援をいただきまして、義援金だけでも相当額に上る、そういったものになっております。現在、焼けた木を再利用したいというお申込みもいっぱいありまして、大変ありがたく思っております。 　ただ、そこまでの段階でありまして、これからどう伐採をしていくのか、あるいは、植林を今後どうするのかについては、まだ未定というようなことで、これからこれの検討がなされていくという段階だと思っております。

ありがとうございます。 　非常に大きな災害でございました。国としてもしっかりと引き続き復旧復興、取組をさせていただきたいと思っております。 　そしてもう一点、恐らく最後になるかと思うんですが、鈴木学長に、今度は、人口減少の中での県立大学の在り方という、最後のところのお話でお伺いをさせていただきたいと思っております。 　特に岩手県立大学、これは滝沢市に立地をしているわけでございまして、今後、また新たに門前町構想というか、目の前をまた広げようというような取組を準備していらっしゃるというふうには伺っていますが、実際に、この県立大学、初代の西沢学長以来、門前町構想ということをやっていると思うんですが、鈴木学長の方でそれを更に企業学群ということでやっていこうということでお取組していると思うんですが、やはり、実際にこう現場でやってみると、そういうことのメリットとか、実際どういう実績が出ているかと

こういう産学官の連携というのは、至るところでやってきたんですけれども、やはりどうしてももう一歩足りないんですね。それは何かと言いますと、ばらばらになっている。ここに来ましたら、もう周りに企業があるということ、そうすると、その利点は生かさなきゃいかぬ、そのとき考えたのは、もう企業も大学の一部にする、学部と同じくする、そこによって、学部の先生、それから学生と企業が一体となって進めると。 　そこにちょっと書いてあるんですけれども、シーズとニーズのマッチングというのは、私は宝くじよりも厳しいと思うんですよね。だって、シーズからニーズ、ニーズからシーズだ、必要は発明の母ってありますけれども、ニーズからシーズが出てくるので、もう合体して、そこでもってやはり育てていこうという目的でもって企業学群というのをつくりました。これは多分日本にはどこにもないかと思うんですけれども、これを今後ますます進めていって

ありがとうございました。 　本当に、岩手県で育った子供というか、地方で育った方々がその地域で定着していただくということは、本当に大事なことだなと思っております。 　四名の方のお話で共通するのは、やはり人口減少ということなんだろうと思っています。引き続き、国の立場としても、しっかりこの人口減少の問題に取り組んでいきたいと思いますし、令和八年の予算審議を引き続き続けてまいりますが、今日の意見をしっかり踏まえて取り組んでいきたいと思います。 　今日は貴重なお時間をありがとうございました。以上です。

次に、庄子賢一君。

今日は大変にありがとうございます。大変貴重な御意見を陳述人の皆様から賜ったというふうに思っております。 　今、藤原議員からも、米谷会頭に、特に震災後の今の状況ということについてお尋ねがあったわけですが、私も地元が仙台で、被災を体験し、この十五年間、被災地で地方議員、国会議員として関わってきた者の一人として、今日は是非、米谷会頭には、今の現在地、そして国への御要望ということについて、私からも改めて承りたいなと思って参りました。 　昨日、私、福島の南相馬に参りまして、スタートアップの企業の皆様からの御意見、あるいは被災された地元の住民の皆様との意見交換会、そして一市四町の首長の皆様との要望懇談会などを経てまいりまして、福島は、今も新たな課題が多様化しながら出てきています。けれども、宮城と岩手のそれは、報道ベースでもそうですし、多くの皆様の理解がもしかしたらそうだと思いますが、ハードの整備は

ありがとうございます。 　私どもは、先ほど申し上げたとおり、一番念願とするのが、いわゆる道路網、これが一つ。もう一つがＩＬＣの実現ということであります。 　実情の御理解を更にいただきたいといいますのは、今岩手県の人口が百二十万人を割りました。この被災した三陸沿岸の十二の市町村を合計しても人口は十九万人しかいないわけです。岩手県の約二割だけがこの沿岸の十二の市町村、八割は内陸の方に集中しているわけであります。もちろん内陸も人口は減ってはおりますけれども、その三倍が、被災地の人口が減っているということであります。 　先日、あるところのデータを見ておりましたらば、赤字企業というのが、岩手県の場合は三三・七％が赤字企業なんですね。東北でワーストワンなんですね。東北六県の中で一番赤字企業の比率が高いのが岩手県の三三・七パー。全国平均が二三・八パーですから、圧倒的に岩手県の赤字企業が多い。そして

都市部の大企業はもちろん大事ですけれども、地方部の中小企業、そこに多くの雇用がありますので、ここを支えていくことが極めて重要ということは、本当に御指摘をいただいたとおりだというふうに思っておりまして。 　今おっしゃった道路のお話は、実はお隣の武田市長に、ちょっと教育の問題と違って恐縮なんですが、教育がいわゆる国家百年のインフラだとすれば、道路網はやはり、日常生活や物流、経済、救急医療といった、人々の命にも関わる大事なインフラになると思うんですね。 　岩手県は、御案内のように、北海道を除いては都府県で一番大きな面積があります。四国四県に匹敵するような広大な面積があります。東京のような公共交通網があるわけではありませんので、やはり道路ネットワーク、これがないと非常に、社会経済活動も、また人々の暮らしにもいろいろな意味で影響が出てまいります。 　大きな自然災害などが発生した際には、先般の能

ありがとうございます。 　このインフラに関しては、やはり東日本大震災を経験したときに特にも強く思っていることは、このような大きな災害が起きたときには、港と港をつなぐこと。例えば秋田港と宮古港をつなぐ、これは横軸の、災害が起きたときにしっかりと連携できるような、そういった道路網というのはやはり必要だというふうに思っています。 　しかし、我が市も、国道四号線、四十六号線、それからあと二八二ですか、二百八十二号線、三つの国道が走っています。そのときに、少しでも車の移動を楽にするためにということで、盛岡以北のバイパスを造っていただきたいというような話はしていますが、でも、実際に計算してみると物すごいお金の投資がかかります。 　であれば、私は、東北自動車道、これは大型車を無料にしてもらえないかなというふうに思っているところです。新たな道路を造ってくださいというのは簡単です。しかし、実際に投資を