予算委員会

繰り返しになりますけど、私自身は、外交交渉で遺憾であるということを伝えるのは極めて強いメッセージであると理解をしています。 　具体的に念頭に置かれているのは、当然、自動車あるいは自動車部品であり、鉄鋼、アルミであり、一〇％の相互関税でもあり、そういう一連の措置について見直しを求めたということであります。

曖昧なところで、ちょっと分かりませんでした。 　自動車と自動車部品について、日米貿易協定等の関係で聞いていきたいと思います。 　先週、衆議院でもこの辺については立憲民主党の後藤祐一議員から問われました。訪米するときに、この令和元年、すなわち二〇一九年の十月に署名された日米貿易協定にこの自動車や自動車部品の関税措置については違反であるということ、確認してきてくださいというような質問として、後藤議員の言葉を借りれば、宿題を出した、政府に対して宿題を出したということを申しておりましたが、この、赤澤大臣、実際に行ったときに、自動車の関係についてですよ、日米貿易協定違反ではないかと確認してきたか否か、この点についてはいかがでしょうか。

先ほど徳永委員の御質問にもお答えをしましたが、日米貿易協定について私から言及はいたしました。それ以上の詳細についてはお答えは差し控えたいと思います。

答えないと。それは、このような質問について、また先週国会で問われたことに対して、にもかかわらず答えないということはなぜですか。

交渉の中では、こちらが取りたいものと先方が取りたいものが出てきて、両方がこれでいいというときに成り立つわけですね。 　私どもとして、ここについては譲れないという部分についてはきちっと説明をしているつもりでありますが、交渉がまとまる前にそれが具体的に何なのだというのを詳細に公にすることについては私は差し控えたいと思っております。

そもそも、交渉という単語をお使いになられましたが、何で交渉なのかと、何で交渉することになっとんのかということは聞きたいと思っておるんです。と申しますのも、そもそもこの日米貿易協定では、自動車及び自動車部品について関税の撤廃がするんだよと、それについて話し合うんだということを令和元年の国会審議のときに政府は主張してきたわけであります。 　そもそも何で交渉になっているのか。この自動車に関する措置というのは明らかに協定違反であると一刀両断してしかるべきだと思います。日本政府としてはどう解釈しますか、これを。

まず、今般の米国の関税措置について、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を我々は有しております。 　こうした我が国の立場について、従来から米国政府側に伝えてきております。しかしながら、交渉事というのは相手があることで、こちらが一刀両断したところで相手が納得せずということはよくあることでありまして、それについて引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国と緊密に協議するなど必要な対応を粘り強く行っていきたいと思っております。

交渉のところとは一旦切り離して、日本政府が、総理なのか外務大臣なのか分かりませんけれども、どちらでもよいと思いますが、日本政府の解釈を聞きたいと思っておるんです。 　今回の自動車関税というのは日米貿易協定に違反していると日本政府は認識するか否か、これについてはいかがでしょうか。

これも累次にわたってお答えしてきておりますが、今般の米国の措置というものは、日米貿易協定との整合性に我々としては深刻な懸念を有しているということでございます。

最初に言ったように、同じ答弁は要らぬのですよ。深刻な懸念を有しているということは、違反であるとは言い切らないということであります。 　更問いをします。なぜ違反であると日本政府は言い切れないんでしょうか。