予算委員会

ありがとうございました。 　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより委員からの質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。

自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、地方公聴会ということで、陳述人の皆様方には、お忙しい中、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　時間が限られておりますので、早速質問の方をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、武田市長にお伺いをしたいと思います。 　お話の中でいろいろございましたけれども、やはり、子供への教育、これに対する支援というのが重要なのではないかと。 　この中で、具体例として、人件費がかかるということで、支援教員やスクールサポート等、やはりそういうのを手厚くというような御趣旨だったと思うんですが、逆に、それ以外で、ソフト面、ハード面、あるかもしれないんですが、どういった面で子供への教育への支援をやっていくということが重要なのかということ、これが一点。 　それからもう一点が、五歳児健診、これは一四％の自治体しかやっていないということだっ

まず、教育現場で、支援員、様々あるんですが、実際、学校の先生にストレスチェックをやってみたんですね。そうしましたら、小学校の教員は、実は、子供だと言っているんですよ。授業をやっている最中にふらふら出ていく子、突然いなくなる子、この子の対応に随分追われている。子供の対応が一番難しいと言われています。そこで、我々は、スクールサポートスタッフであったり、それからあと支援員を多く配置している。 　やはり教育は人なんですよ。人をしっかりと重点的に配置できる環境をつくっていかないと、学校の教育現場というのは大変になっていくんだろうなと思っています。昔はモンスターペアレントだ何だということが課題だったんですが、人の配置をもっとしっかりとやっていかないと教育現場というのはもたない、大変になっていくと思います。 　中学校に行くと、文書管理、ストレスチェックの中で一番今課題になっているのが、様々な文書を出

ありがとうございます。 　まさしく五歳児健診、私も子を持つ親として、何かほかの子とちょっと違う特性が出たときに、やはり受容するのに時間がかかる。ただ、やはりそういうものをやっていくということが恐らくその子にとっても、特性に合った教育を受けられていく、サポートを受けていくということは非常に重要な意味があるんだろうというふうに思いました。ありがとうございます。 　続きまして、大船渡の米谷会頭にちょっとお伺いをしたいと思います。 　一つは、百七号線のことなんだろうと思うんですが、まさしく、私も行ってみると非常に内陸からの距離というのを御苦労なさっているなということは感じております。 　今回、ちょっとそれとは違うんですが、お聞きをしたいのは、震災復興から十五年が経過をしようとしております。インフラというのはほぼ完了に近い中で、心の復興であるとか、なりわいの再生、そういうものが行われておりま

間もなく東日本大震災から十五年を迎えようとしておりますけれども、私ども大船渡の場合を取れば、商店街が約二分の一にコンパクトになってしまったということであります。後継者がいない方、あるいは、いずれ廃業を考えていた方が東日本大震災を機にもうやめようということで、お店を畳んだりする方々が大変多くて、恐らく二分の一から三分の一近い商店がなくなった、そのぐらいコンパクトになってしまったと思っておりますけれども。 　その方々が、グループ助成金であるだとか、あるいは、津波立地補助何とかといったいろいろな恩恵を受けたんですね。ところが、その返済がもう今始まっているわけです。その返済に今追われて、さらに今、二重苦、三重苦でもって苦しんでいる経営者が大変多い。 　そこへ持ってきて、有給休暇も取らせなきゃいけない、賃上げもしなきゃいけない、介護休暇も取らせなきゃいけない、サービス残業はまかりならぬよなんとい

ありがとうございます。 　やはり、震災復興、その当時の絵とは違う事業環境になっているところもあったりするんだろうと思っていまして、そういうところは、やはり先ほど意見の中であった恐らく補助金適化法の関係だと思うんですけれども、グループ補助金を入れた当時とは違う業態にしたいというニーズということもあるんだろうと思っていまして、やはり、十年、十五年たってきて、当初の想定どおりいけばよかったけれども、いっていないところというのもやはりあるんだろうと思っていますので、今いただいたお話は、貴重なお話として私の方でもまた取り組ませていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、高橋富一会長にちょっとお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。 　岩手県で、特に中小の事業者が多い中で、売上高一億円以上の企業をつくるということ、これの重要性のお話がございました。その一方で、やは

ありがとうございます。 　この売上高一億円を目指す企業を増やすということがやはり重要だろうなと。地域に安定した雇用を増やすためには、やはり力が高まってくるんだろう、そしてまた、一億円の企業では雇用が定着するんだろうな、そう思ってございます。そのためにも成長する事業者を育てることが、若い人の地域定着とか地域経済の底上げにもつながるものかなと思ってございます。 　そしてまた、この賃上げでございますが、やはり、私どもも必要性は十分理解はしてございます。ただ、価格転嫁がやはり厳しい中で賃上げだけ先行するということは、防衛的な対応になりやすく、持続性をやはり欠いてくるのかな、そう思ってございます。そのためには、やはり、価格転嫁の実効性の確保と生産性向上、省力化の投資、そしてまた相談体制の強化を一体で行っていかなければ賃上げには結びつかないのかな、そう思ってございます。

ありがとうございます。 　まさしく、恐らく岩手だけではなくて、全国では非常に中小企業というものの裾野が広いのでそこに対する支援ということ、それから賃金の原資をしっかり稼げるようにするということが重要なんだろうということをしっかり伺わせていただきました。 　次に、鈴木学長にお伺いをしたいと思います。 　まず一点、ＩＬＣについてお聞きをしたいと思うんですが、この件については、文科省で有識者会議をやって、技術的な面等で時期尚早であるという答申が少し前になされました。 　今、先ほど鈴木学長からは、もうそういうタイミングではないというような御趣旨のお話があったと思うんですが、有識者会議の答申が出てから少し時間がたっているんですが、ＩＬＣの技術的な面について改めて少し御見解をいただければと思います。

基幹技術に関しましては、先ほど話をしましたように、二〇一二年には全て終わっている。あとは建設段階でもできるようなものが残っているということで、その後も、政府からも予算をいただきまして、テストが進められておりまして、かなりの部分がこれまでの御支援を通してできてきました。その意味においては、あとは政府間協議を進めるという段階に来ています。 　これは、我々の意見だけじゃなくて、有識者会議が出た後に、世界中のコミュニティーからそういう世界に対して、いや、そうでありませんというメッセージが出ていますので、それからもはっきりすると思います。