予算委員会

是非、次のこの協議のときには農林水産省からも高官の方を送っていただいて、しっかり協議をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　パネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これ日米間の農林水産物貿易の状況でありますけれども、トランプ大統領、貿易赤字が嫌いということでありますけれども、この農林水産物に関しては、日本から米国への輸出は二千四百二十九億円、そして、米国から日本に輸入している額は二兆二千三百六億円ということでありまして、日本が大幅な農林水産物に関しては貿易赤字を抱えている、このこともしっかり言っていただきたいというふうに思います。 　それから、国内でもちょっと心配な動きがありまして、今月十五日、財務省が財政審に、輸入米であるＭＡ米の主食用として利用できる量、ＳＢＳ十万トン、この量を増やして国内で米が足りないときの調整弁にするという案を提示いたしました。

財政審での議論でありますけれども、例年春にこの中期的な財政運営について基本的な考え方を議論していただいておりまして、先日十五日も、活力ある経済社会の実現・安心で豊かな地域社会の確立について議論をしていただいたところでございます。 　そうした中で、社会資本整備などとともに、現下、米の安定供給について国民の皆さんの関心が高い中で、米、水田政策についても議論され、その素材として事務方から関連する資料を提出をされ、輸入米についても記述があったと承知をしております。 　御指摘のように、ワンボイスで当たれというその御指摘は非常に私もよく分かるところでございますので、引き続き、財務省としても、米国との関税措置に関する日米協議に対しては政府一丸となって当たっていきたいと考えております。

農林水産省は食料・農業・農村基本計画を閣議決定いたしました。その中で、これから輸出米を今の八倍に増やしていこうという、そういう計画を立てているわけでございまして、輸入なのか輸出なのかというところでありますけれども、江藤大臣、この財務省の案に関していかがお考えでしょうか。

財政審の方から、審議会の方から、いわゆる国内需給の調整弁としてどうかというお話があったことは承知をいたしております。 　今現在は、国内の需給の調整弁としては、皆様御存じのとおり備蓄米を活用しております。それがあるということをまず申し上げておきたいと思います。そして、この御提案については御提案として受け止めさせていただきます。 　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意の実施に伴いまして、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないということが平成五年に閣議決定をされておりますので、これは大変重いというふうに考えます。 　そして、今度、基本計画が閣議決定されました、十一日にですね。これから米の輸出三十五万トン目指して頑張りたい。そのためには、生産基盤、それから規模の拡大、いわゆる地域計画に基づいてこれをしっかりやっていくということでありますから、米輸出の拡大と国内需給の安定に対

これまでと違うところは、地球温暖化のリスクということもありますし、食料安全保障に関しては、一国さえよければいいという問題ではなくて、世界で確保していかなければいけないという状況でありますので、それぞれの国の農林水産物を守るという意味からもしっかりと交渉していただいて、我が国の農林水産物、しっかり守っていただきたいということをお願いいたしまして、まだ質問残してしまいましたけれども、これで終わらせていただきたいと思います。 　加藤大臣、二十二日から渡米ということで、注目いたしておりますので、為替協議、頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

以上で徳永エリ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

立憲民主党の小沼巧でございます。 　徳永議員に引き続きまして、質問させていただきます。 　私も貿易協定を中心に聞いていきたいと思いますが、角度を変えながら問うていきたいと思いますので、今まで聞いてきている答弁、例えば、赤澤大臣がおっしゃっている関税措置は極めて遺憾だとか、あるいは見直しを強く申し入れということは、先週の段階から全くこの議論を通じても明らかになってきておりませんので、それを超えた具体な答弁をお願いできればと思っております。 　という意味で、まずは赤澤大臣に訪米したところについて伺います。 　自動車、鉄鋼、アルミ、相互関税、これが問題になっていると思いますが、この全ての撤回を具体的な要求として突き付けたのか否か、この事実関係を教えてください。

協議の中で、課されている関税についてどれも遺憾であり、一連の措置について見直しを求めるということをいたしました。

それは、繰り返しの答弁、かつ、この先週末までの、遺憾であるとか見直しを申し上げるというところまでは言っているわけでありまして、全ての撤回、撤廃を具体的要求として突き付けたのか否かということについて問うています。いかがですか。