予算委員会

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　まず初めに、総理にお伺いします。 　異次元の少子化対策について、何をいつまでに達成するのか、異次元という言葉に見合う目標を国民が理解できる形で明示すべきと考えます。異次元の少子化対策の具体的な達成目標をお伺いいたします。

○岸田内閣総理大臣　これは、一月に子供、子育て政策に取り組むということを申し上げて以来、再三申し上げております。今の時代における子供、子育て政策、何が必要なのかをいま一度しっかりと厳選し、内容を具体化しようということを申し上げており、子供、子育て担当大臣において、内容の具体化、今、作業を進めているところであります。 　そして、六月の骨太の方針に向けて、政策をしっかりとパッケージで示した上で、その予算、相当する予算、これをどのように社会全体で維持していくのか、支えていくのか、これをしっかり明らかにし、そしてその予算を倍増するために大枠を示していく、こうした方針を再三申し上げさせていただいています。 　今、子供、子育て政策については、そうした方針に基づいて取り組んでいく、これが政府の目標であります。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○阿部（司）委員　繰り返し、そういった御答弁かなと思って、非常に残念に思っておるんですけれども。 　私も二歳の息子がおりまして、今日も保育園に送ってからこちらにやってまいりました。これまでの子育て政策ですね、保育園、待機児童の解消ですとか、非常にこちらも助かってはおりますけれども。しかしながら、待機児童何人だとか、また、出産一時金を増やすだとか、個別の事務事業レベルの目標設定を幾らやっていても、私は少子化問題は解決しないんじゃないかなと思っております。ですから、例えば五年以内に少子化の状態を反転させるですとか、具体的な大きな目標設定が必要になってくるかと思います。 　公聴会にもお越しいただいた柴田先生がおっしゃっていましたけれども、二〇三〇年頃から二十代の人口が現在の倍速で急減をすると言われております。子供を持ちたい若者が結婚、出産、育児をしたいと思えるようになるまで一定の時間がかかる

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のように、結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因を取り除くため、それぞれの施策について目的を定めて取り組むことは極めて重要と考えておりますが、他方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っておりますことから、一つ一つの施策による出生率への影響を取り出してお示しをすることは難しいと考えております。 　こうした中、現在でも、少子化社会対策大綱の施策に関する数値目標を設定をしておりまして、進捗状況の確認もしてございます。例えば、委員が御紹介をいただきました保育所の待機児童数は、ピーク時の二・六万人から令和四年は三千人まで減少しておりますし、女性の継続就業率は、平成二十七年の五三・一％から令和三年は六九・五％まで改善などの進捗が見られます一方で、例えば男性の育児休業取得率など、一定の

○阿部（司）委員　是非、検証、結果、しっかり振り返って、反省をした上で適切な目標設定をしていただきたいと思うんですが。 　この少子化、いわゆる合計特殊出生率、これの向上というのが大事になってくるかと思うんですが、有配偶率と有配偶者出生率に分解できるものと思います。この数値、要は、結婚の数、カップルの数を増やしていくのか、それとも、今御結婚されている方々から生まれる子供の数を増やしていくのか、どちらかしかない。ですから、どちらをどの程度改善させていくのか、向上させていくのか、ここを曖昧にしたままですと、効果的な少子化対策にならないと思います。 　ここを是非意識してやっていただきたいと思うんですが、私、さきの内閣委員会で、少子化対策として特に未婚化の問題、ここに重点を置くべきだと訴えたんですけれども、この未婚割合の上昇、有配偶者出生率の減少の背景には、収入の減少、経済の見通しに希望が持てな

○岸田内閣総理大臣　子供たちの誰もが家庭の経済状況にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするため、これまで、幼児教育、保育の無償化など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を行ってきたところですが、その上で、出生動向基本調査によれば、理想の数の子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答した方が相当数いるということ、これを承知しております。 　今回、子供、子育て政策の様々な制度について、こども政策担当大臣の下、充実する内容を具体化することとしておりますが、これと併せて、教育についても、今の社会において必要とされる施策に取り組んでまいりたいと考えています。

○阿部（司）委員　総理、先日、東京都の足立区で、医学部で三千六百万円、その他学部で八百三十万円を上限とした子育て支援の給付を打ち出して、異次元と非常に話題となっていると言われております。 　大学を出て、百万、二百万という負債、奨学金を背負いながら社会に出ていく若者が大きな困難を抱えて問題となっておりますけれども、教育費の負担を減らしていくことが結婚や希望する数の出産につながると思いますので、異次元の少子化対策というのは、社会全体に子育てを応援しようというポジティブなメッセージを発していくこと、これは非常に重要だと思いますし、総理もそういった思いを持って異次元というふうにおっしゃっているとお伺いしましたので、社会の空気を変えるためにも、教育費無償化、是非やっていただきたいと思います。 　次に、児童手当の撤廃についてちょっとお伺いをしてまいりたいんですけれども。 　子育ては将来大きな富を

○岸田内閣総理大臣　結婚した御家庭において理想の子供の数を持てない理由として、例えば、先ほども紹介させていただきました、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、それ以外にも、自分の仕事に差し支える、また、これ以上、育児の心理的、肉体的な負担に耐えられないなど、子育てに関する理由で子供を持てないといった方も相当数いるというのが現実だと認識しています。 　このため、様々な子育て家庭に対する経済的支援の充実は少子化対策の観点からも重要であると考えており、その政策の在り方について、自民党内でも、今委員の方から御紹介がありました児童手当の所得制限撤廃という意見や住宅支援の重要性を指摘するなど、様々な意見があるということについては承知をしております。 　その中で、政府としても、急速に少子化が進み、社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ばれる状況にある現状をしっかり受け止めつつ、効果的な対策の在り方など、

○阿部（司）委員　私、ほかのことをやるから、児童手当の所得制限を撤廃するというのは、やらない理由を探しているだけだと思うんですね。ですから、私、いわゆる新婚さん向けの住宅手当にしても児童手当の所得制限撤廃にしても、両方やればいいと思うんですけれども、総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました児童手当のありようについても、先ほど申し上げましたパッケージの中で考えてまいります。