予算委員会

○岸田内閣総理大臣　この存立危機事態における反撃能力、この議論において、理屈としてはこれは武力行使の三要件に該当するかどうかを判断するということになるわけですが、これは、他に適当な手段がない、必要最小限の実行行使にとどまる、この要件は決して簡単な要件ではありません。こうした要件をしっかりと判断した上で、要件が満たされたならば武力行使ができる、これが我が国の従来からの基本的な考え方であると思っています。

○後藤（祐）委員　できるという答弁のように限りなく聞こえますが、このケースについて、ケースというかこの事例について、反撃能力を行使できるかどうか、存立危機事態における反撃能力を行使できるかどうか、政府としての見解を当委員会に提出するよう求めて、質問を終わります。

○根本委員長　理事会で協議します。 　これにて長妻君、山岸君、後藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会、大阪府高槻市、島本町から選出させていただいております池下卓です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、海外での臓器移植の問題についてお伺いをしたいと思います。 　総理、実は、私のおばが心臓疾患でかつて亡くなりました。また、先天性等の臓器疾患等により移植を待たれる患者さんというのは、本当にたくさんいらっしゃいます。 　私は医者ではありません。資格もありません。一人の患者さんを救うことはできないかもしれませんけれども、政治の力で一人でもたくさんの患者さんをお救いしたいという具合に思って、今回は質問をさせていただきたいと思います。 　臓器移植法でありますけれども、平成九年に議員立法で成立したと承知をしております。 　現状、臓器移植についての問題は、大きく二つあると考えております。 　パネルの方を御覧いただきたいんですが、こちらの方は、各国の人口百万人当

○岸田内閣総理大臣　東京都内のＮＰＯ法人が臓器のあっせんを無許可で行ったとして送検されたということ、それから、公平かつ適正であるべき臓器のあっせんを無許可で行ったということ、これが事実だとすれば、これは重大な問題であると認識をいたしますし、これは大変遺憾であると考えます。

○池下委員　総理は非常に遺憾であるということを御表明されたわけですけれども、やはり私は、法の不備があるということが一番大きな問題点であると思っておりまして、議法でできたものであるということは重々承知はしております。だから、超党派でこれから国会内でも議論していかなければならないということは思っているんですけれども、政府としても、できるということはしっかりと、後でお話をしますが、していただきたいと思います。 　この無許可のあっせんの規制対象、これは脳死や心停止からの移植だけでありまして、生体移植といいますのが対象外になっている、法律でも対象外になっているというところです。ここも法の不備と言われているところでありますが、臓器移植法には国外犯規定というものがあります。現場が海外だと、どうしても、金銭の授受やあっせん、こういうところの実態について、証言や証拠というものは非常につかみにくいという現実

○齋藤（健）国務大臣　御質問は捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、法務大臣としてお答えは差し控えるんですが、あくまで一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについては、法と証拠に基づき、必要に応じて国際捜査共助の枠組みも活用した上で、適切に対処しているものと承知をしております。

○池下委員　大臣、捜査上、非常に、詳細に答えられないというところは承知をしております。 　しかし、この捜査上困難な事象に関しまして、どういうところが問題点なのかというのは把握をしていただいているかと思います。今後、法改正若しくは省令や政令等々、対応できるところがありましたら、今回のような悲劇を未然に防ぐために、しっかりとやっていただきたいという具合に思っております。そしてもう一つ、海外での事例ですので、やはりＩＣＰＯであったりとか海外の捜査機関としっかりと連携していただくようにお願いをしておきたいと思います。 　そして次に、かつて、大学附属病院のお医者さん、ドクターが海外での臓器移植に関与しているのではないかという事案がありました。この疑惑は、渡航移植の仲介業者が、患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力をさせられたという報道があったというものでございました。 　パネルの三つ目を御覧

○加藤国務大臣　まさに平成二十一年、二十二年頃だったと思いますけれども、そうした事案がございまして、厚労省では、無許可での臓器あっせん業を疑われる事例について、これは平成二十二年度に、自治体を通じて、移植医療を行う大学病院等に対する調査を実施いたしました。ただ、結果、違法性がある団体は確認できなかったということで、当時は指導等の対応には至らなかったと承知をしております。 　また、今回の事案を踏まえて、患者の個人情報の取扱い、これには十分留意をする必要がございます。そうしたことを前提とした調査設計を行った上で、できるだけ速やかに、生体移植を含む海外での臓器移植等の実態を把握する必要があると考えております。その調査対象や調査内容については、速やかに検討して、必要な準備を進めていきたいと思っております。また、早期に、関係学会とも連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これを行いたいと

○池下委員　今、速やかにしていただくというお話をいただきましたけれども、私、これは海外で臓器移植をしたとしても、必ず、国内に戻りまして、臓器の拒絶反応であったりとか合併症のケアというものを国内でしていかなければならないということを承知しております。 　医師法の第十九条の方では、命の危険がある場合などを除き、医師法の十九条の応招義務の違反にはならないという判決、かつてこちらの方が出ているわけなんですが、ただ、医療機関に患者が来られたときに、どこでどのような手術をしてきたのかということは、必ずこれは把握できるものであると思っています。 　今回、今大臣が言われたような調査によって関与している団体が分かったとしても、厚労省は、今現在、認められた唯一の団体にしか指導することができないです。調査はしても指導ができないというのがあります。だからこそ、監督官庁である厚労省が、関与が疑われる全ての団体を