予算委員会

○立石雅昭君　ありがとうございます。 　ここ最近、それこそ、閣僚会議も含めていろいろと、ＧＸの実現に向けて前のめりに走っているという感じを受けるんですよね。 　でも、私が思うのには、この大きな転換をもたらそうとしているエネルギーの在り方、これについての、基本的には、やはり国民の合意を得て進めるという姿勢を、最も重要だと思っています。 　前のめりにならざるを得ないというか、したいというのは分かるんだけれども、しかし、あの福島原発事故を経験した日本ですよ。そこで、私は、国会での審議でも、あるいは政府としての方向にしても、すなわち、ＧＸ、エネルギーでいえば経産省、これはやはり、政府事故調、国会事故調、これを常に座右の書として置いて、議論を進めていただきたいと思うんですよ。 　そこから離れた方向というのは、もし、やろうとするならば、やはり、国民的な合意を得るために最大限努力するべき。丁寧に

○笠井委員　ありがとうございました。 　今、束ね法案と言われましたけれども、政府が今提出しようとしているということでいえば、原子力規制委員会所管の原子炉等規制法に定める原発運転期間、原則四十年ルールを削除して、経産省所管の電気事業法に移して、規制委員会の審査期間を最大六十年プラスアルファということで、六十年超の運転を可能にしようとする。それから、原子力基本法には、原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現を国の責務と明記するという極めて重大な中身がありますので、今御指摘ありました、徹底して国会でもただしていきたいと思います。 　最後に、四人の陳述人の方々に一言ずつコメントをいただければと思うんですけれども、政府の政策の大転換といえば、もう一つ、岸田政権が安全保障政策を大転換するという決定を行ったということが大きな問題になっております。 　今回の決定は、歴代政権の専守防衛の立場

○福田勝之君　国民の理解においては、今まで、言い方は悪いですけれども、一般のお話で、日本は平和ぼけという話もあったんでしょうけれども、国民としては、目の前のウクライナの戦争を見せられて、現実を見せられている。そういう意味では、ある意味では賛成だし、かといって自分たちの生活も守っていかなきゃいけない。でも、もう一つ、これから日本という国が世界における外交力でどうやって変えていけるんだろうか。でも、この部分の今回の安全保障がないと、隣の変なおじさんが、飛んでくるというのを目の前で見ているわけですから。 　そういう中では、どっちがいい、どっちがいいじゃなくて、正直どっちもやってほしいんですよね。それが国民の今の気持ちだと僕は思っています。 　以上です。

○小林俊夫君　丁寧な説明、十分な説明、できているとは思いません。 　以上です。

○関口芳史君　変わった、大きな転換が行われたということは私どもも認識をしました。ただ、本当に今の軍備で果たしてそれで十分なのか不十分なのかというのは、これは分かりません。なので、そうしたことも含め、財源ももちろんあると思います、しっかりとまた御説明いただく中で議論を進めていただければ、そのように思います。

○立石雅昭君　私も、基本的には説明が全くできていないと思っています。これ、理解できているというか、分かったという人がいるのは不思議で仕方がないですね。 　そういう意味では、ちゃんと説明をそれぞれの議会で、そして、それを通して、メディアも含めて、ちゃんと説明するという姿勢を、やはりみんなが納得できる形を追求するというのが基本的には政治の役割じゃないでしょうか。国政を担っていく以上、国民に説明する、当たり前のことです。 　以上です。

○根本座長　次に、櫛渕万里君。（笠井委員「委員長、まだですよ」と呼ぶ）申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○笠井委員　まだですよね。今、これからですから、委員長。 　今、それぞれの思いを伺いました。まだ丁寧、十分ではないという御意見がたくさんあったと思うので、私は、戦争の心配がないアジアをつくることが一番政治の仕事だと思います。そして、やはり今必要なのは、戦争を起こさせない、戦争にしないということでの対話の外交ではないかというふうに思っているんですけれども、今日、皆さんの御意見を端的に伺いましたので、しっかり受け止めながら、国会でも徹底して議論して、そして平和の方向でということで力を尽くしたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本座長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の衆議院議員、櫛渕万里でございます。 　今日は、陳述人の皆様、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　さて、冒頭、福田会頭から、悪いインフレというお話がございました。一月二十日、一番最新の消費者物価指数、これは四％上昇、そして四十一年ぶりの高水準ということの一方で、食とエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型コア、これはプラス一・六％にとどまるわけですね。つまり、日本のインフレが欧米ほど高くならない背景には、やはり輸入物価、この高騰ということが価格を押し上げているわけでありまして、東京大学の渡辺努教授は、例えば、日本は急性インフレと慢性デフレ、この二つの問題が同時に進行している状態だということを指摘されておられます。 　このことで三十年、日本は成長していない、そして物価と賃金が上がらないという状況が起こっているというふうに認識しておりますが、福田会頭、