予算委員会

○福田勝之君　日本の財政を考えないで、将来を考えないでやると消費税ゼロが一番いいのかという気もしないでもないんですけれども。消費税が不公平税制だという御意見もありますけれども、僕は別にそうは思っていないんです、世界中でやっているわけですから。 　だから、そういう中で考えてみると、今回の慢性デフレ、急性インフレというのは、輸入物価が何で上がったかというと、アメリカが勝手に、インフレになる、インフレになるといって利上げしたからです。それっておかしいんですよね。アメリカが物価がどんどん上がっていくんだったら生産量を増やせばいいんです。だって、物価が上がるというのは需要と供給が結びつかないから上がるんです。 　あれは絶対、僕は、失礼ですけれども、はっきり言って、実需じゃない。ただ数字だけで遊んでいる人間が多過ぎます。僕らの時代は、さっき言ったように、七％、八％の金利の中でも一生懸命働いてやって

○櫛渕委員　御意見ありがとうございます。 　デフレから完全に脱却しないまま金利を上げて円高誘導をしますと、住宅ローンが滞って、企業の資金繰りが悪化して、倒産や失業が更に増えるという状況になりかねない、そのように私は受け止めております。 　同じ御質問を小林事務局長にお伺いしたいんですが、先ほど、世界中で消費税を上げていると言っていますけれども、一方で、日本は国民負担率が大変高いわけですね。昨年、過去最高、四八％ということで、給与が一度入ってきても、税金と社会保険料で四八％占められてしまう。可処分所得は半分しかない。そこに今物価高ですから、ここでやはり消費税減税は最低でも必要だと考えるんですが、いかがでしょうか。

○小林俊夫君　給与の四八％が、いわゆる税や、恐らく雇用保険とか様々なものもみんな入っているかというふうに思います。それに加えて、消費をすることで、多分消費税というのはそこに、どちらの方に入っているか分からないんですけれども、いわゆる国税と言われるものにかなりの部分が取られているという中でいうと、消費税の議論というのは、どのようなものがいいかというのは、ちょっと、私個人の話ということはできることはありますが、やはり連合という形になってきますと、本部の方の話も出てくることですので、なかなか一概に言えることはありません。 　ただ、言えることは、やはり、将来に向かって、福祉、介護、こういったところの財源であるとか様々な要因が絡んできます。連合として、それから各構成組織なんかの話を聞いても、少し前までは、やはりこの消費税、そういったものは必要だと。これについては、私たちが将来、仕事が終わって定年退

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　消費税は社会保障に使うということで増税が決まったわけですけれども、実質、本当に社会保障のために使われているかという率が二割少ししかないというのが実態ということもあります。一方で、法人税の穴埋めに使われているという状況もあるわけでして、しっかり、そうした現場の皆さんが、本当に社会保障のために使われているのかどうかということも、徹底的に国政の中で洗い出しが必要だというふうに受け止めております。 　続けて小林事務局長にお伺いしたいんですが、給付型中心の奨学金にというお話がありました。 　我が党は、まさに先ほど小林事務局長がおっしゃったように、これは、今現在、学生の教育ローンになっているわけですね。これの返済に約五百八十万人の若者が大変苦しんでいる。そのために結婚もできない、子供も産めない、本当にここに未来がない状況になってしまっているわけです。バイデン

○小林俊夫君　その点に言えば全く同感ですね。それがもし可能であるんであれば、是非そうしていただきたいというふうに思います。 　補足をさせていただければ、先ほど私も述べたように、日本の大学生の奨学金の利用はもう約半数に上っているというふうに言われています。委員は五百八十万円という額を言われましたけれども、恐らく三百万円から五百万円ぐらい、多くの学生がローンを抱えたまま卒業する。結婚をするときに、確率二分の一ですよね。これが夫婦そろって奨学金を借りていたら、合算でその家庭にローンが残る。そういった中で、子育てだとか、そのまた子供の教育費だとか、一体どうやっていくんだ、こういった可能性も当然拭えないわけで、私とすれば、一刻も早くやはりそういった対応を、それから新たな給付型奨学金の創設、こういったところをお願いをしたいなというふうに思います。

○櫛渕委員　ありがとうございました。 　次に、関口市長にお伺いしたいと思います。 　先ほど笠井委員が複合災害についての避難経路、同じ質問を実はさせていただこうと思ったんですが、御意見ありがとうございました。 　関連して、ちょうど柏崎刈羽にいる友人が、やはり先日の豪雪のときに本当に三日間閉じ込められたという状況で、避難経路のこと、そしてずっと立ち往生、二十キロも続いたということについて、本当に悲鳴の声を上げておりました。 　そこで、その友人が言っていたのが、長岡国道事務所の職員の数であるとか、あるいは除雪車の数がこの二十年間減ってきているんじゃないか、アウトソーシングになっているんじゃないかということで、ちょっと数を調べました。 　そうしたところ、正規職員はやはり、二十年前百十五人だったのが、令和四年は八十六名に減っているんですね。除雪車の保有数というのはほとんど変わっていない、現

○関口芳史君　長岡国道事務所のみならず、国交省の地方の組織をちいちゃくしないでほしいという要望は、私ども新潟県市長会のみならず、全国市長会でもずっとやってきました。ようやく、多分昨年か、もうちょっと前かな、そのぐらいで底を打って、地方の整備局の人員が増え始めたというのを聞いて安堵しているわけですけれども、でも、まだ、当然ながら平成の最初のところの数字には全然ほど遠いという状況だと思っています。 　やはり直営部隊の強みというのは本当にあるんですね、おっしゃるとおり。そうなんです。もちろん、除雪業者さんと連携しながら運用していくわけです。我々も同じことをやっています。ですけれども、やはりそのバランスというのは非常に重要だと思っていまして、大事な、動かなきゃいかぬときにしっかりと行動できるようにしていくべきだと思っています。 　特に、余り雪が降らないところの、エリアの除雪業者さんというのは、

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　では、続けて立石名誉教授にお伺いしたいと思います。 　資料をいただきました。県民本位の福島の復興なくして原発回帰、新増設は認められない、本当に私もそのとおりだと思います。 　そして、一方、政府はＧＸ基本方針ということを今日閣議決定したわけですけれども、八日の日、二日前に、原子力規制委員会で、原発運転の期間、原則四十年を六十年、延長する方針を受けて、石渡委員という方が、これは御専門は地震や津波の審査の担当の方ですけれども、反対意見を述べられた。そこで、規制委員会の中では反対意見が出たので決定できなかった。けれども、今日、基本方針を閣議決定したと。全くめちゃくちゃなプロセスを踏んでいるというふうに映るわけですが、御意見をお聞きしたいと思います。 　石渡委員はこのように言っておられます。運転期間の制限、これは規制委員会から経産省に所管が移るわけですけ

○立石雅昭君　御質問ありがとうございます。 　石渡さんは、私が属していた地質学会、かつて会長もされた方ですし、私よりも少し若いんですけれども、非常によくできる人です。ただ、ああいう発言をして、私、大丈夫かなというふうに実は思ったんです。これからすごい圧力がかかるだろうと。耐えられるかどうかなという思いもあるんですけれども。 　内容的に言えば、確かに、私は、今の原子力行政、明らかに、科学技術的に大丈夫かどうかという議論ではなくて政策判断が先行している、これが実態で、先ほどのＧＸもそうですけれども、やはり、日本の今の行政というものが、科学技術的な、原子力について言えば安全性の問題、あるいは国民の生活、こういうところから離れて、経済発展、この論理だけが先行しているのではないか。いや、そうじゃないという言い方もあるかもしれない。それならそれで、ちゃんと説明していただければいい。 　この原発の

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　先ほど、笠井委員の発言のお答えの中でも、国民合意が必要だ、前のめりだというお話がありました。 　規制委員会そして規制庁は、やはり、三・一一の事故の直後、これまでの安全神話ということを反省して、規制と推進を分けたんですね。そして独立性を持った省庁をつくった。ここの分離ということが根幹のはずですけれども、今回の閣議決定の中ではこれは結局、経産省の所管、推進側の所管に戻るというようなことを、私も認めるわけにはいかないというふうに思っております。 　そして、その国民合意ということで一つお伺いしたいんですが、県の方でも検証委員会というのがあるということを陳述されました。そして、ここで報告書が出たというふうにお聞きをしています。ただ、ここの報告書について、例えば、タウンミーティングであるとか、おっしゃっていた県の中の住民合意であるとか、こういったものはあった