予算委員会

内閣府高橋謙司政策統括官。防災担当です。

お答えをいたします。 　南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村は七百七ございまして、そのうち津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村は百三十九ございます。 　委員御指摘の事前避難対象地域でございますけれども、特別強化地域を中心に設定が進められておりますが、事前避難対象地域を設定している市町村は百十三市町村、また、そのうち高齢者等事前避難対象地域を設定している市町村は六十八市町村となっております。 　以上でございます。

また、先ほど御説明もございましたけれども、確かに一週間以内に巨大地震が連動して起こったという過去事例はあるんです。専門家の皆さんに言わせると過去にやっぱりそういう事例がある以上はどうしてもこういう対策を取らざるを得ないというのは理解はしますけれども、やはり社会経済上の損失、そういったものをしっかり含めてやっぱりここは議論していくべきなんじゃないかなというふうに思いますが、ちなみに、その一週間以内に巨大地震が発生する確率でいうとどのくらいなのか、防災大臣にお伺いいたします。

今委員が御指摘をしていただいている課題は大変難しい課題でございます。 　いろいろ考えておりますが、今、具体的にどのくらい、確率はどのくらいなのかというお尋ねでございましたけれども、これ、地震は今予知が大変難しい分野でございますので、以前、昔どうだったかということを集めて想定をして対応しているところでございまして、マグニチュード七以上の地震が発生した後七日以内にマグニチュード八クラス以上が発生をする、したというのは、過去の事例を集めたところ、数百回に一回、ごめんなさい、数百回に一回程度ということでございます。ごめんなさい、これは注意情報かな。そうです、ごめんなさい、注意情報で、平常時だとおおむね千回に一回程度ということですが、警戒情報になりますと、世界の事例を集めますと、百三事例中七事例で発生をしていると。つまり七％程度ということになりますので、警戒になると平常時と比べて百倍程度高い状況と

平常時と比べると百倍という話を聞けば確かにそうかなと思うんですが、連続して起こったのが七％ということは、この巨大地震って百五十年に一回ぐらい起こっているんですよね。ということは、二千年に一回の確率ということになります。 　ですから、二千年に一回の確率のためにこの臨時情報を出して移動して、そのことで、災害関連死じゃないですけど、その避難関連死みたいなのが出るんじゃないかなということも非常に危惧しておりますので、しっかりと議論を深めていただきたいというふうに思っております。 　ちなみに、先ほど総理からもお話ございましたけれども、この避難に伴って、自治体は避難所開設、事業所はそれぞれ移動のための経費というのは掛かっていきます。そういったものを、経済的な損失を国が補填する、そういう仕組みがあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。

巨大地震の、南海トラフのこの注意情報に関しては、もう委員御指摘のように、すぐ逃げられる態勢の維持など、特別な注意をしながら、しかし通常の社会経済活動の継続を呼びかけるものであると。しかし、警戒、地震、もう巨大地震警戒、南海トラフの警戒情報というものが出た場合には避難をお願いをするという形になってまいりますので、この警戒情報が出された場合には、事前避難のための避難所の設置に係る費用は災害救助法による国庫負担の対象となってまいります。 　しかし一方で、この民間事業者等の経済損失に関しましては、今回大変規模が大きい要は損失が想定をされる中ではございますが、今のところは、例えば台風が来たりとかということでキャンセルもあったりをするということをどう考えるかといったような議論もありますので、今のところはなじまないということで考えているところでございます。

大臣、今のところはという言葉をいただいたのが私は有り難いと思っていまして、やっぱりこの移動に伴って出た経費ぐらいは、結局空振りで終わってまた病院に患者さんを全部戻すわけですから、その経費ぐらいはやっぱり見るべきというか、見ますよということを言っていくことがその事業所の協力を得るには絶対必要だというふうに思っておりますので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。 　現在、最新の知見を活用した南海トラフ地震の被害想定の見直しを行っていただいております。新たな被害想定が今月末、ですからもうあと数週間で出るというふうに伺っております。この新たな被害想定が出ると、津波の高さが高くなる地域もあると思うんですね。あるいは低くなる地域もあると思います。浸水想定地域も、広がる地域もあれば狭まる地域もあるというふうに考えております。 　この被害想定が大きくなった場合は、追加のやっぱり対策というのが必

お答えいたします。 　米穀の流通の実態の把握につきましては、食糧法に基づきまして、毎月五千トン以上の大規模集荷業者の集荷量でございますとか販売量、こういったことの調査を実施しております。また、加えまして、五百トン以上の集荷業者、四千トン以上の卸売業者の在庫も調査しております。 　本年産につきましては、委員御指摘のとおり、六年産の生産量が前年よりも十八万トン多いということにもかかわらず、これまでにない、経験したことのない集荷競争が生じたことで大規模な集荷業者の集荷量が前年から二十三万トン減少ということで、流通の全体に目詰まりが生じているというふうに考えております。 　このため、現下の状況を踏まえまして、今回、生産者でございますとか、三百トン以上の小規模な集荷業者、卸業者につきましても在庫量の調査を実施しております。現在、集計、精査中でございまして、取りまとめ次第公表を予定しております。

次に、二五年産米について、江藤大臣にお伺いをいたします。 　米価高騰を受けまして、二十九道県が生産を拡大するという意向を示しています。しかし、流通がスタックしているだけで供給が足りないわけではないという立場に立つと、これ供給過剰になりまして、当然米価は下落するのではないでしょうか。今度は農家が泣くことになります。 　この点、加工用米、飼料用米等の取組計画の提出期限が、昨年まで六月三十日までだったのが、本年から八月二十日までに変更されたことは非常に良かったと思っております。出来秋の直前まで需給の様子を見ることができて、農家の判断に大いに手助けになると思います。 　政府としては、二五年産の見通しを示しつつ、どのように需給安定を図っていかれるお考えか、江藤大臣にお伺いいたします。

お答えさせていただきます。 　長峯委員は、非常に徹底した現場主義を貫いていらっしゃいますので、余りにも地元をまめに回るので、江藤は回ってこないじゃないかという批判を受けるぐらいでありまして、時々、様々な御示唆もいただきましてありがとうございます。 　今回の備蓄米の放出についても、様々な評価をいただきましてありがとうございます。まさに難しいですよ。二十九道府県、やはり今回の値上がりを見て、いっぱい作りたい、当然の気持ちだと思います。しかし、スタックしている二十一万トンがもしぽっと出てきたら、二十一万トン国からも放出しているわけですから、どれだけの市場にインパクトを与えるか分かりません。大体、これ市場というものは、必ず我々の想定以上、オーバーシュートする、上にも下にもですね。それはもう、これは原則ですから、もう今でももうどきどきしている気持ちは全く変わりません。 　一定期間には買い戻すと