予算委員会

ありがとうございます。 　今総理もおっしゃられたように、十四年前、東日本大震災津波で甚大な被害を受け、ここまで復興してまいりました。しかし、今回の大規模林野火災で、またもや自宅や作業小屋、加工場、生産資材が失われてしまったんです。 　環境大臣にお伺いしますが、二重被害に遭う中、まずはこの焼けてしまった災害ごみですね、一日も早く片付けることが復旧へのまず第一歩となります。まずは、この災害廃棄物の処理、スムーズに進むように国としてのスピード感ある対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　この災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理は、生活環境の保全、公衆衛生の確保のために非常に重要なことでありまして、また被災地域の早期の復旧復興のために必要不可欠なものと認識をしております。 　環境省では、三月十日に災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員を派遣し、岩手県及び大船渡市の職員と現地の被害状況の把握を行うとともに、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整の助言を行ったところであります。 　また、三月十二日には、大船渡市長と直接私もお会いして御要望を伺いました。火災により全壊となった家屋の解体撤去を始めとする災害廃棄物処理について、災害廃棄物処理事業補助金により財政支援を行う旨を申し上げました。 　今後も、岩手県とも連携して、こうした支援を通じて被災地に寄り添った対応をしていきたいと考えております。

ありがとうございます。やはり地元からは、災害廃棄物処理に関わる、やはり費用のやはり課題が非常に懸念されておりますので、そこも柔軟な対応をお願いを申し上げます。 　また、農林水産業も非常に被害を受けております。水産の町、大船渡であります。火災に遭った綾里地区は、まさに今、ワカメの収穫時期、四月末までが漁の時期でございます。若い担い手さんもたくさんいらっしゃいます。アワビの陸上養殖施設も被害を受け、震災から復興し、出荷前の三十五万個のアワビもほぼ全滅してしまいました。この水産の町、大船渡、漁業の復興こそが、漁業の復旧こそが町の復旧の第一歩です。 　農水大臣に伺いますが、この焼けた二千九百ヘクタールの林地の復旧、再生も含めた国の柔軟な対応、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

大変ですね、もう本当に、津波に加えて今回の被害を受けられたことは、もう何とも言葉に表せないほどのことだと思っております。 　まさに漁業もあります。定置もありますしアワビもあります。それから、様々な漁業の形が今もうできないということでありますから、その担い手の方々が一日も早くなりわいを取り戻せるように支援をしてまいります。 　今日、滝波副大臣と山本政務官に現地に入っていただいております。そして、農林水産省の専門官も二度、もうヘリで上空からも視察も行いました。私もしかるべき時期に考えておりますが。 　その林地につきましては、まず、環境大臣がおっしゃったように、しっかり片付けなきゃなりませんが、その後の植林等につきましては、局地激甚災害に指定をされましたので今までとは違う補助率で支援ができますので、しっかり対応してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　今回も漁業者の方たちと意見交換をする場がありました。やはり、大船渡市を始め三陸沿岸では、環境の変化でやはり沿岸漁業が非常に厳しい状況だということです。三陸沿岸のアキサケの水揚げは震災前のもう一％未満になってしまっているという状況で、もう更なる沿岸漁業のやはり力添えが必要なんですが、やっぱり今、年々、定置網にやはりマグロが掛かってくるようになっていると。ただ、やっぱりこの漁獲枠の影響で、せっかく捕れた良質のマグロを放さなければいけない、これは漁師さんにとって非常に心苦しいんだと。昨年、国際会議で漁獲枠、一・五倍に枠は広がりましたが、やはり沿岸の皆さん、ここの枠の国際交渉、是非広げていただきたいんだという声を今回もいただきました。 　総理に伺いたいと思いますが、これから外交も通してで積極的にこのクロマグロの漁獲枠の拡大に向けて働きかけていただきたいと思いますが、い

済みません、足らざるは担当大臣からお答え申し上げますが。 　昨年十二月、中西部太平洋クロマグロ類委員会、ＷＣＰＦＣと申しますが、採択されました我が国の太平洋クロマグロの漁獲量増枠につきましては、これまで漁業関係者の皆様方が本当に厳格な漁獲量の管理に取り組んでいただき、資源が順調に回復をしてきておるものでございます。 　今後とも、適切な資源管理を通じまして、太平洋クロマグロの持続的利用を確保していくということは重要でございまして、漁業関係者の皆様による資源管理の取組、これを後押ししつつ、資源の状況に応じました漁獲量増枠に向けまして、国際社会における議論、これを主導してまいりたいと思っております。 　これだけ努力をしておるわけでございますから、もう少し増枠というのはできてもいいではないかということは、私、自民党の水産総合調査会長をしておりましたが、随分とございました。漁業者の方々の努力が

是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、農林水産関係なんですが、今、先ほどもお話ありました、令和の米騒動とも言われている中で、水田政策について伺いたいと思います。 　水田活用交付金の見直し、特に現場は根強い懸念がありました。昨年の予算委員会でも、この五年に一度の水張りルール、大臣からは見直すと明言がありました。国は令和九年度に向けて水田政策の在り方を検討していくとのことですが、現場の生産者の皆さんからは、見直しには、いい見直しと悪い見直しがあるんだと。 　是非、日々現場で頑張っている生産者の皆さんの声や思いが形になる良い見直しにするべきだと考えますが、農林水産大臣のお答えを伺います。

全く委員の言われるとおりだと思います。新しい制度に移行するときには必ず御批判も出ます。しかし、移行したら前よりも悪くなったということであれば、全く意味がないんだろうと思っております。ですから、現場の方々の十分御理解が得られる見直しにしなければなりません。 　先日の二十八日、先月の二十八日ですね、先生も大臣室へお越しいただいて、水田政策についても三十分ぐらい意見交換をさせていただきましたし、そして今後の食料・農業・農村基本計画についても具体的に三十七項目提言をいただきました。大変すばらしい提言をいただいて、尊重させていただきたいと思っております。 　今後、この水田政策を見直すに当たっては、やはり現場の声を十分に聞いて、そして様々な角度の、団体の方々、生産者の方々、そして各党の皆様方の御意見を幅広く聞いて、そしてより良いものになるように、そして予算につきましてもこの政策を実現できるようにし

是非、現場の皆様の声、そしていろんな人たちの声に耳を傾けて良いものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　総理に聞きたいんですが、令和の米騒動とも言われる中で、私たちは、国民の皆さんがお財布の心配をせずに安心して主食であるお米を買えるように、また生産者の皆さんが農業を続けていける安定した所得を確保できるように、食料安全保障に資する新たな直接支払制度を考えております。 　今、令和九年度の水田政策見直しの話がありましたが、総理、食料安全保障と言うのであれば、今の予算の枠にとらわれることなく、国民の皆様の命の源、食料に対する予算の枠を増やしていくべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。

横文字で言うとフードセキュリティーってことになります。私、大臣のときに何回か国際交渉に出ましたが、世界が言うフードセキュリティーというのはアクセスできるかどうかということが大事なんだということであって、少し概念にずれがあるような気はいたしておるのですが。 　いずれにしても、自給率というものと自給力というもの、これまた概念が違うのですが、何せラーメンの自給率が一四％でございまして、天ぷらそばが二〇％でございまして、カレーライスが四〇％というような話でございますから、これでいいとはとても思われないということだと思っております。 　世界の中で、農地を減らし農業生産を減らしているのは日本ぐらいのものでございまして、これをどうやって拡大していくかということは考えていかねばなりません。大臣が先ほど来答弁しておりますように、そこにおいて輸出というものを本気で考えていかねばならないということだと思って