予算委員会

重ねて聞きますが、もっと働きたいのに働けないというような声は意外と多いと。これ、誰言ったかというと、総理が先日、予算委員会で発言をされました。行政のデータに含まれていない声はどこに行くのか、より実態に即して踏み込んだ調査を改めてしていただきたいと思います。 　設問や問いかけ等も精査して、業種、業態のバランスも考慮していくべきだというふうに思いますけど、大臣、率直な感想を述べていただければと思います。

今後、その設問も含めて、どういう形で御意見を集約していけばいいのか、御指摘も踏まえた対応を検討したいと思います。

若い世代に伺いますと、若いうちに働いて稼げるときに稼ぎたい、能力を付けるために時間で縛られないようにしてほしい、会社を支えるため、自分のリズムで働くために時間を自由にしてほしいとの声もあります。副業といっても、経営者の側から見れば、ほかのところで働くんだったらうちで働いてほしいという経営者もいっぱいいます。 　もちろん、一方で、今の働き方でいい、休みは多い方がいい、働き方改革が進めばいい、少子化対策にもなるとの声もあり、二分しているということも十分承知しておりまして、我々が調べた観点ではアンケート調査からも同様の傾向があります。 　働き方改革で休めるようになり、ワーク・ライフ・バランスが確保できる流れができた、これは重要であって不可欠であります。まだできていないところはしっかりとやってもらうというのは、これ行政としても働きかけてもらいたいと思います。 　その一方で、時間で上限規制を掛

働き方改革は、上限規制だけではなくて、働くお一人お一人が多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものでございまして、今委員御指摘ありました働き方の選択肢を増やすという大きな方向性については共有できるものというふうに考えております。 　上限規制の見直しにつきましては、重ねてになりますが、誰もが働きやすい労働環境の実現や、過労死はあってはならないものであることを踏まえた検討が必要でございますが、いずれにしましても、その労働基準関係法制の在り方については、労使の御意見も十分お聞きしながら、労政審において議論を深めてまいりたいと考えています。

働き方改革の影響について、厚労省のデータを見ますと、特段影響はなかったというのが約八割です。収入が変わったか変わらなかったか、良かったか悪かったは、プラスマイナス〇・一しか変わりがありません。加えて、モチベーションは、良い影響があったのが七・三％、悪い影響があったのが一〇・八％、マイナス三・五％です。 　残業時間は良い影響があった方が多いんですが、私も取り組んで、この後質問しますが、メンタルヘルス、良い影響があったのは七・六％に対し、悪い影響があったが一一・一％。すなわち、改革以降、三・五％がマイナスになっています。この事実も極めて重いものだと思います。 　加えて、健康確保措置について、ほとんど不安を感じないという方は三六・八％、一方で、やや不安を感じる、不安を感じるという方は四九・七％です。それに対して、実施されている措置というのは、健康診断三八・二％、ほとんど実施されていないのが三

御指摘いただきましたように、働く方々の健康の維持とかといったことは極めて重要でございます。そういった意味では、そういったところをしっかり担保しながら、かつ、先ほど委員もおっしゃったように、働き方の選択肢を増やすということについては重要性は共有していますので、そこの整合性が図れるために、更に今の制度の周知を図らなきゃいけない部分もありますし、更に検討を深めなきゃいけないところもあるでしょうけれども、しっかり御意見は承りたいと思います。

是非、今後、その思いを応えていただけるようにリーダーシップ発揮していただきたいというふうに思います。 　次に、がん対策について質問させていただきます。 　我が国のがん関連医療費は右肩上がりであります。血液を用いたリキッドバイオプシーを活用したがん検診による早期発見は、医療費削減効果、投資効果、がん治療をしながら働くことができるなど、少子高齢化が進む日本の経済再生の一助になると考えます。これまで、がん対策における早期発見、早期治療を徹底的に推進することはワイズスペンディングであると、決算委員会で財務副大臣より当時答弁をいただきました。 　がん対策におけるリキッドバイオプシーを含めた遺伝子パネル検査の活用について、財政上どのようにお考えになられているでしょうか。当時厚労大臣だった加藤財務大臣に伺いたいと思います。

委員とはたしか、令和五年の春ですかね、決算委員会でも、当時は厚労大臣として同じような議論をさせていただいたことを思い出させていただきました。 　がん対策においては、早期発見、早期治療が重要であり、そのための効果的、効率的な手法の確立、検診受診率の、検診の受診率の向上が鍵、もう御指摘のとおりであります。 　御指摘のリキッドバイオプシーを含めた遺伝子パネルの検査活用については、がんの早期発見に資するよう、関係省庁において診断技術の開発に関する研究支援等が行われていると承知をしております。がん検診において利用することが可能かどうか、効果を測る指標の科学的根拠の収集も含め、しっかりと研究を進めていただくことが重要と考えております。 　財政資源の効果的な投資のためにもエビデンスに基づいて費用対効果を検証し政策を決定していくことが重要でありますから、そういった見地に立って、関係省庁としても、有用

明確な答弁、ありがとうございます。 　そういう視点から見たときに、ゲノム医療推進法に基づくゲノム医療施策に関する基本的な計画というのがこのワーキングチームから提出をされております。ところが、リキッドバイオプシーについての記述はありません。これは五年単位のものでありますから、是非明示をしていただきたいと思います。 　加えて、このリキッドバイオプシーはアメリカで検診利用として進んでおりますが、このことについても議論されていないようでありますので、将来的な検診利用を検討すべきである旨基本計画に明示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、米国では保険者が提供しているがん検診におきましてリキッドバイオプシーが採用されております。ただ、その他の多くの国では、我が国と同様、まだ研究の途上にあるというところでございます。 　ゲノム医療の政策に関する基本的な計画について御指摘がございましたが、現在、厚生労働省内のワーキンググループにおいて策定においての議論を進めている段階でありまして、リキッドバイオプシーの記載については、こういった研究の進捗状況を踏まえて引き続き検討してまいりたいと思っております。