内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○委員長（古賀友一郎君）　次に、加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　感染症法に関しての部分でありますが、感染症有事に備え、各医療機関における感染症対策物資等の確保を強化することを目的として、都道府県が医療機関と締結する協定の内容、中に、医療機関によるマスク等の個人防護具の備蓄を位置付けることによって確保をしっかり図っていこうということでございます。 　いずれにしても、感染症有事に適切に感染症対策物資を確保できるよう、平時から必要な物資の備蓄等を的確に行うことが必要でありますので、内閣官房、その他関係省庁とも連携して、そうした対応にしっかり取り組ませていただきたいと思います。

○川田龍平君　昨日のレクの段階ではまだちょっとどうかなと思っていたんですけれども、後藤大臣がたまたま前職が厚生労働大臣だったということで、後藤大臣も厚生労働大臣やってすぐだったんですね。そういう意味で、この連携も取りやすいのかなと思いますが、これまで指摘したように、この統括庁と厚労省の役割分担、連携の在り方については不明確な部分があります。 　政府は、国と地方が一体となって感染症危機に対応すると言いますが、国、地方が一体となる以前の問題として、国の側が一体になっていないのではないかとの懸念があります。 　大臣の所見をまず伺いたいと思いますが、この統括庁は、国と地方一体となって対応するためにどのように司令塔機能を発揮しようとしているのかの答弁をお願いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　地方自治体との連携に関しての統括庁と厚労省との役割分担、一体的な調整についてのお尋ねです。 　特措法に基づく都道府県行動計画に対する助言、勧告や基本的対処方針に基づく措置等に係る都道府県との連絡調整に関しては、インフル特措法を所管する立場から統括庁が担うことになります。一方で、感染症法に基づく感染対策や医療の確保等の感染症対応に係る地方自治体との連絡調整については、厚生労働省が担うことが基本となります。 　しかし、例えば、特措法に基づいて都道府県対策本部と連絡調整を図り、円滑な感染症対策の実施について国と県の一体性を確保しながらそうした調整を図っていくということは、統括庁にとって調整としてできることだというふうにも考えます。 　統括庁と厚生労働省において役割分担をしつつ適切に連携することによりまして、国と地方の緊密な連携を図ってまいりたいと思います。

○川田龍平君　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　政府は、この感染症に関連する国内外の取組、これ数多く行っています。その中には、人獣共通感染症、これ、動物と人とのワンヘルスへの対応ですとか、国際保健の取組など、厚生労働省以外の省庁も関係しているものも少なくありません。 　こうした多くの政策課題においても、厚生労働省との連携のみならず、統括庁が政府全体に向けて司令塔機能を発揮するのであれば、相応の体制をしくことが求められますが、平時においてこの僅か三十八人という人員体制で不足がないのか、後藤大臣に伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として新たに設置するものでありまして、感染症危機対応において司令塔機能を十分に発揮するためには、平時からしっかりと有事への備えに取り組んでいくことが重要です。 　そのため、統括庁においては、平時の業務として、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といったＰＤＣＡサイクルを強化することとしておりまして、これらの業務に必要な定員として三十八人を確保することとしております。この平時の体制の定員数については、有識者会議報告書等を踏まえて必要となる業務を想定し、それを実施するための適切な体制を積み上げで必要数を算出したものであります。 　具体的には、平時における備えの計画である政府行動計画の内容の充実、同計画に基づく充

○川田龍平君　平時も、そして有事も、本当にしっかり乗り切るためにもやっぱり平時の備えをしっかりしていただきたいと思います。 　次に、本法律案の内容について一点確認したいと思います。 　今般、都道府県に対する国の指示権を政府対策本部設置時から行使できることとされていますが、有識者会議の報告書によれば、初動対応において、国と都道府県との間で緊急事態措置の対応をめぐって調整が難航したことが原因とされました。他方、休業要請等のほか、これまで厚生労働省が主体的に取り組んできた病床確保などにも指示権を活用するとの報道もあります。法文上は、政府対策本部長は必要な指示をすることができるとされ、広範な指示権を有することになるとも読めますが、その対象範囲について答弁願います。

○国務大臣（後藤茂之君）　昨年五月から六月にかけて開催された有識者会議において、初動期等において政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要であるとの指摘がなされたことを踏まえまして、今回の法改正では、今御指摘のとおり、政府対策本部長は、政府対策本部が設置されている間において指示を行うことができるということとされているわけでございます。 　この指示権については、基本的対処方針に基づいて新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行った上で、新型インフルエンザ等蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるとき、その必要な限度において指示が行うことができる旨を規定をいたしております。 　その時々の基本的対処方針に基づ

○川田龍平君　この参考人質疑では、参考人から、危機管理は過去問にとらわれてはいけないと、全く同じことは決して起こらない、将来起こり得るリスクの全体像を考えるべきとの意見を述べられておりました。 　その観点から本法律案の内容を見直してみると、新型インフル特措法の改正内容は、指示権の発動可能時期の前倒し、地方公共団体の事務の代行等についての要請可能時期、対象事務の拡大などと小粒なものにとどまっており、言わば過去問を解くような考え方で策定され、今後の感染症危機全体に対応できるものになっていないのではないかと思われます。 　後藤大臣の所見を伺いますが、今後も見直しを行い、更なる制度改正が検討されていくのかどうか、併せて伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　先日の参考人質疑において齋藤参考人からもお話があったとおりでございます。次の感染症危機への備えに当たっては、過去にとらわれてはならず、新型コロナを一つの目安としつつ、常に最悪の事態を想定し、平素より幅広い観点からその備えを着実に進めることが必要であると考えております。 　本法案は、新型コロナ対応の経験を踏まえまして、感染症危機管理に係る司令塔機能を整備するものでありますけれども、次の感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、新型コロナ対応の経験のみにとらわれることなく、常に最悪の事態を想定し、あらゆる事態に備える想像力を働かせて、平時の備えをしっかりと行うことが重要であると考えております。 　本法案の施行後は、統括庁が司令塔機能を担う一般的な危機管理体制を構築し、一元的な管理体制ですね、失礼しました、を構築し、その体制の下で、未来志向でＰＤＣＡサイクルを回し