内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○川田龍平君　この情報不足により評価不能とした事例については、是非、情報来るのを待っているのではなく、積極的に調査をして、是非この調査をするということを、全例ですね、二千例ありますけれども、それを調査をするということを、やっぱり是非厚労省の方から調査の方を積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　待っているというよりも、先ほど申し上げましたように、審査会における議論の中でこうした調査を更にすべきという御指摘もこれはいただいております。そうしたものも含めてもう一回審議会にお返しをして、更に再評価をしていただく、こういうプロセスをしっかり踏んでいきたいと考えています。

○川田龍平君　是非情報を取りに行っていただきたいと思います。 　次に、三月二十八日、先月三月二十八日に、ＷＨＯが六十歳未満の健康な人にはワクチンの三回目以降の接種を推奨しないと発表しました。また、十七歳以下の子供たちについては、最も優先順位が低いとして、事実上の不要論を発表しました。 　しかし、日本政府はそれでもなお、五月八日から五類に格下げした後も、公費を使いワクチンの追加接種をしていくというスタンスです。 　ＷＨＯさえも、ＷＨＯさえも推奨しないものをなぜ我が国はそこまでして追加接種を推し進めるのでしょうか。ＷＨＯの新しい指針に従って見直すつもりがあるのでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　今般改定されましたＷＨＯの指針では、重症者や重大な併存疾患のある方について更なる追加接種を推奨する一方で、併存疾患のない健康な成人などについては更なる追加接種の定期的な推奨は行わず、また、健康な小児の初回及び追加接種については、疾病負荷等の要因を踏まえて各国で判断すべきとするなど、ＷＨＯにおきましては、年齢と重症化リスクにつながる疾患の有無に基づき推奨の度合いを決定しているものと認識をしております。 　我が国における本年度の接種につきましては、現行の特例臨時接種による公費での接種の実施期間を、本年三月、来年三月末まで一年間延長した上で、まず、高齢者など重症化リスクの高い方などにつきましては、春夏及び秋冬に合計二回の接種を行うとともに、秋冬には、追加接種の対象となる全ての方に接種を実施すること、そして、高齢者など重症化リスクの高い方以外の

○川田龍平君　この日本だけでなく、世界には、新型コロナワクチンの危険性を指摘する、あるいは安全性に疑問を呈する内容の論文や情報が数多くあります。 　厚労省も当然把握されていると思いますが、まず、ｍＲＮＡワクチンによって体内で継続的に生成されるスパイクたんぱく、それ自体に毒性があり、血管内皮細胞を損傷し炎症を引き起こすことを指摘した、二〇二一年四月の米国ソーク研究所の論文があります。また、これも一部専門家の間では大変有名な論文ですが、ｍＲＮＡワクチンが自然免疫を抑制することで様々な障害を引き起こす可能性を指摘した、著名なエルゼビアに二〇二二年四月に掲載された論文です。 　これらの論文が余計な心配であったことがその後に判明したならよかったのですが、逆に、これらの論文に書かれた内容が実証されたかのように、米国の裁判所命令によって開示されたファイザー社の起こり得る有害事象リストには、多岐にわた

○政府参考人（八神敦雄君）　海外の文献で様々なものが出ているということにつきまして、まず、厚生労働省におきましては、個別の副反応の疑いの報告のほかに、製造販売業者からＰＭＤＡに提出をされている、海外の事例を含めた、ワクチン使用により重大な疾病、障害、死亡が発生する可能性があること等を示す研究報告ですとか、関連する研究班や審議会の委員の方から提示をされた文献などによりまして、新型コロナワクチンの安全性を確認する情報を把握をしておるところでございます。 　その上で、必要な場合には、整理した情報を審議会にも提供し、安全性について評価をいただいております。また、審議会に提出した資料につきましては、その都度ホームページでも公表をしておるところでございます。 　厚生労働省としては、今御指摘いただいたような情報も含めて、引き続き、副反応に係る十分な情報や国内外の副反応疑い事例の収集に努めます。また、

○川田龍平君　これも度々厚生労働委員会でも、この副反応の被害、それから子供への接種については慎重には慎重を期すべきだということも申し述べてきました。このリスクを把握していたのに、十分なインフォームド・コンセントを実施せず接種を推し進めてきたことは、非常に大きな、重大な問題だと思います。そして、接種後の追跡調査、これを事実上やっていないということなどにより、厚労省がリスクに関して真剣に受け止めていないと国民に思われている状況は、更に深刻だと思います。 　特例承認ですから、慎重には慎重を重ねるべきだったということは言うまでもありません。しかし、その行動が伴っていません。薬害エイズなどから何も学んでいないのではないかと言えます。 　先ほどの死亡事例の例もありましたが、やはりここで一歩立ち止まって、このワクチンのことについて情報をしっかりと開示をして、国民にしっかりと、この副反応についての情報

○政府参考人（佐原康之君）　ワクチンにつきましては、有効性、そして安全性、しっかり見極めながら、また、それらの情報について国民の皆さんにしっかりお伝えしながら、今後とも適切に進めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、国産ワクチン開発の課題と今後の展望についてお伺いをしたいと思います。 　新型コロナウイルス対策の柱となるのは、やはりワクチン接種であります。国内では、一回目、二回目ワクチン接種率は八〇％を超えまして、三回目も約七〇％でありますけれども、ワクチンはいずれも海外で開発されたファイザー製やモデルナ製でございます。残念ながら、国産のワクチン開発は進んではいるものの、今のところ国内二社から薬事承認申請が出されてはいますけれども、いまだに実用化には至っておりません。 　一方で、海外ではこれまで、アメリカ、またイギリス、中国、ロシア、インド、キューバなどで次々と自国で開発された国産ワクチンが実用化をされている。日本はなぜこれほどまでに開発が遅れて、今なお時間を要しているのか。 　四月七日の参院本会議で、岸田総理はその要因について、産官学いずれ