内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○山本香苗君　是非、この点につきましては、私たち公明党といたしましてもしっかり議論をさせていただきたいと思っておりますので、次の課題だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今回、加速化プランの中でも、全ての子供の未来と最善の利益を保障すると。そういう中で、私は、社会的養護関係予算、また施策の抜本的な拡充が必要だと思っております。今回、加速化プランにどう拡充が図られたんでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　こども未来戦略においては、社会的養護の下で暮らす子供、社会的養護経験者、いわゆるケアリーバーなど、多様な支援ニーズを有する子供、若者や、これら子供の家庭に対してよりきめ細やかな対応を行うことが必要とし、御党からいただいた提言を踏まえつつ、社会的養護関連の事項についても加速化プランに盛り込み、拡充を図ったところでございます。 　具体的には、家庭養育の環境を確保するため、里親支援センターによる里親等への支援や特別養子縁組等への支援を推進すること、措置児童の学習支援の強化を図るため、大学等受験費用の支援やスマートフォンを用いた学習環境の整備等を行うこと、社会的養護を経験した若者等が自立した社会生活を送ることができるようにするため、児童自立生活援助事業の実施場所や一律の年齢要件の弾力化や、自立援助ホームの生活費の単価改善や、個別対応職員を配置す

○山本香苗君　今御答弁いただきましたとおり、結構拡充させていただいたんですけれども、ケアリーバー含め当事者が支援につながれるように、社会的養護経験者や当事者の意見も聞きながら、どこに相談したらどういう支援が受けられるかを分かりやすく周知をしていただきたいと思います。 　その際に、ホームページに載せましたとか、施設や支援団体に説明しましただけでは絶対に情報は届きません。また、制度の説明だけでも届きません。是非、社会的養護経験者、当事者参画の上で、当事者目線でこうしたチラシだとかパンフだとかそういったものを、だからプロセスのところから組み込んでいただいて、周知徹底をしていただきたいと思います。そして、施設にいるときからそうした情報がひとしく得られるような環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　社会的養護経験者は、施設退所後等において、進学、就労や自立した生活を営む上で家族からのサポートが期待できないといった背景から様々な困難に直面しており、こうした方々に対してどのような相談窓口や支援があるかなど必要な情報が届くようにすることは、先生御指摘のように重要な課題であるというふうに認識しております。 　このため、こども家庭庁においては、社会的養護経験者等ネットワーク形成事業を実施し、社会的養護経験者向けの情報ウェブサイトの開設を行い分かりやすい情報提供を行うとともに、社会的養護経験者等の全国交流会を開催し、当事者や支援団体のネットワーク形成を図るといった取組を進めるほか、自治体に対しても支援を必要とする当事者への周知を促しているところです。 　加えて、先ほど先生から御提案のあったような、子供が施設を退所する際に活用できる支援に関す

○山本香苗君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、どうしても最後聞いておきたいことがございまして、それは、社会的養護につながるお子さんたちがいる一方で、本当はそうした支援につながっていなければならなかったけれども、誰にも見付からず見過ごされてきて支援につながれなかった、そうしたお子さんたちが地域にはたくさんいます。そうした中で、極めて重要だと私は思っているのが子育て短期支援事業です。 　この事業というのは、保護者が疾病だとか入院だとか育児疲れその他身体上若しくは精神上、環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や、経済的な理由によって緊急一時的にこの児童養護施設だとか乳児院だとかその他の保護を適切に行うことができるところにおいて一定期間養育だとか保護を行う事業になっております。こうした支援が必要な御家庭はたくさんありますけれども、圧倒的に量が足りませ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子育て短期支援事業のニーズを正しく把握をし、それに対応して整備量を計画的に増やしていく、これ非常に重要であると考えております。 　まず、本事業は、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置付けられており、ニーズを踏まえて子ども・子育て支援事業計画を策定をし、計画的に実施をいただくということが必要でございます。 　特に、保護者のニーズの見込み方でございますけれども、これまでは保護者等の利用実績に基づき算出するということとしておりましたが、令和七年から始まる第三期の子ども・子育て支援計画に向けては、保護者等の利用希望に基づくように算出方法の見直しを自治体に周知をしたところでございます。 　また、受皿確保につきましては、事業の多様な担い手を確保するといった点も重要でございます。令和三年度からは市町村から里親等へ直接委託をする

○山本香苗君　終わります。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　今回の法案、ある種の子育て支援策に対しては、個々の制度設計や実効性には課題があるけれども、大きな方向性としては理解できるんです。だからこそ、その財源ですね、この支援金制度について政府が逃げ続けているので議論が深まらないんです。 　既に、今月十日の参議院本会議で、あるいは十六日の厚労委員会で取り上げてきました。その後の質疑を聞いていても、この基本的な、根本的な、構造的な問題に対する指摘から逃げているわけで、それは、何というか、非常にトリッキーな手品みたいな話なんですね、財源について。これを、よく霞が関文学という言葉があるんだけど、これは霞が関数学と言うんですよ、こういうのは。国民に新たな負担を強いる今回のような重要な法改正においては、それを負担する国民の納得がないと、分かりやすい説明がないと駄目なんですね。 　先日の

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案に関する与党内での御議論の詳細につきましては私から言及することは差し控えたいと存じますけれども、昨年末に閣議決定をしたこども未来戦略、これに続き、本法案につきましても適切な与党内審査の手続を経て提出をさせていただいております。

○猪瀬直樹君　そういう答弁になるとは思っているけどね。 　お手元の資料一、昨年六月十三日に閣議決定されたこども未来戦略方針の二十四ページで、赤い枠でちょっと囲みましたけれども、（資料提示）なお、消費税など子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないと明記されているわけですね。 　このとき岸田総理が、少子化対策を加速化するために数兆円を投じる、だけど増税はしないと、こういう無理筋を言って先に退路を断ってしまったから、こども家庭庁や厚労省の皆さんが、お役所の人たち大変だったですよね、これ相当御苦労されて霞が関数学をつくらざるを得なかった、苦し紛れにこうせざるを得なかったということだと思うんですよ。そもそも、消費税を一〇％に上げたときに、既に増税してあったわけだから、上げた分は全額少子化対策を含む社会保障に使うと決めたはずですよね。それから五年もたたずに、またもや国民