内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　現時点での政府の方針といたしまして、二〇二八年度以降の方針につきまして具体的に決まっているものはございません。予断を持たずに、まずは加速化プランの実効性を上げることに全力を尽くした上で、その検証を通じながら、政策の展開とともに財源についても検討することになると承知をしております。

○猪瀬直樹君　だから、当てにならないという話しているわけね。 　結局、だから、資料二にある歳出改革のその財源のところで、公費節減の効果が一・一兆円。今、先ほどの資料、今度それ横のところですけど、今の一・五兆円じゃなくて、横の一・一兆円と一・〇兆円のことだけど、これはいろいろ改革して、社会保険負担をそのまま少子化対策に、これ一兆円のところね、これ、その社会保険負担をそのまま少子化対策に流用するということになると思うんだよね。 　本来は、保険料が浮いた分は、普通に考えればですよ、支払っている被保険者に返すのが筋なんですよ、保険料ですから。それをしないで、政府が一方的に少子化対策に流用するのは健康保険料の目的外使用と。これ、衛藤委員も内閣委員会で言ったんですね、それは。それが許されるんなら、この先、財務省の方もよく聞いていて、分かっていると思うけれども、何でもかんでも流用されて、社会保険制度

○国務大臣（武見敬三君）　この点はきちんとお答えしなきゃいかぬと思います。 　子ども・子育て支援金というのは、あくまでも医療保険に関わる給付と別の人のために創設されるものでありまして、支援金に係る料率というのは法律上も医療保険に係る料率とは全く区別をしております。医療保険に本来充てられるべき保険料を支援金に充てているという御指摘は当たらないです。 　その上で、医療保険者にはこの医療保険料と併せて支援金を徴収していただくこととしたのは、この医療保険制度は、他の社会保険制度と比べて賦課対象者が広く、それから、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、これ世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれております。急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けて次世代を育成することがこの医療保険制度の持続可能性を高めて、その存立基盤にとっても重要な受益となることを踏まえたものであります。 　したがって、これらの

○猪瀬直樹君　これで納得できる国民がいるかどうかですね。だから、政府が言うように、本当に国民が実質的な負担なしに三・六兆円もの財源が子育て支援に活用できるんなら、国民から高い支持が得られるはずですね。 　ところが、衛藤委員も内閣委員会で御指摘のとおりで、世論調査では反対意見が多数なんですね。これから説明を尽くしますとか分かり切った答弁はもう要らないので、なぜこれだけ国会で審議しても、政府が幾ら努力しても反対多数のままなのか、その理由をどうお考えになっていますかと。加藤大臣に御自身の言葉で御答弁願いたいですね。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金制度について高い支持をいただくに至っていないという御指摘につきましては、まずしっかりと受け止めてまいりたいと、受け止めさせていただきたいと思ってございます。また、その理由としましては、加速化プランによる児童手当等の給付拡充ですとか財源フレームの考え方を含め、政府としての説明が国民の皆様に十分に届いていないということがあると考えております。 　今回の加速化プラン、総額三・六兆円程度の財源確保に当たりましては、既定予算の活用と歳出改革、これを中心として安定財源を確保することとしております。支援金として新しく拠出いただく分は、ここは徹底した歳出改革、これを基本に行っていくことで保険料の負担の軽減効果を生じさせて、全体として実質的な負担が生じないようにします。 　このように、新しく拠出、支援金導入に当たって新しく拠出いただくことは事実で

○猪瀬直樹君　今の話で納得できるかどうかというのはかなり苦しいと思うんですけどね。 　だから、これ、やる考え方はいいとして、やっぱり財源のところをごまかすと、やっぱり最初に言ったけど、霞が関文学じゃなくてこれは霞が関数学だと言ったんだけど、これやったら、はっきり申し上げて霞が関の官僚が傷んでいきますよ。政治家はこれを無理やりに押し付けちゃ駄目なんですよ、こういう無理な計算式を。やれと言って、財源は、だから五年前に消費税上げたんだから、何のために上げたかというと、分かっていると思うけど、消費税をそのために上げたんですよ。その上で、今度は新しく財源またつくれと。これやると、だんだんだんだんその仕事のやり方がゆがんでくるんですね。これやっちゃ駄目なんです、本当は。 　今国会で拙速にその法案成立を急ぐんじゃなくて、制度全体の見直しを含めて今国会の閉会後も財源の在り方については引き続き議論を続け

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、二〇二二年の出生数が七十七万人に減少するなど少子化の進行が危機的な状況にある中で、少子化対策の速やかな実施は待ったなしの課題と考えております。現在御審議をお願いをしている本法案が成立しましたら、本年の十月分から、児童手当の拡充を始め本案に基づく給付、この給付の方が速やかに子育て世帯にお届けしていくこと、これが重要でありまして、今国会での法案成立を是非お願いしたいと考えております。 　その上で、今回、子ども・子育て政策の抜本的拡充の実施に当たりましては、若い人たちが将来に展望を抱けるよう責任を持って安定財源を確保する必要がありまして、支援金の構築、これを負担軽減とセットで、かつその範囲内で行うということについて説明を尽くしてまいります。 　また、加速化プランはこれで終わり、子ども・子育て政策や少子化対策は加速化プランで終わる話ではございませんで、こども家庭

○猪瀬直樹君　時間参りましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分、よろしくお願いいたします。 　私は、子ども・子育て支援金の財源の在り方というよりかは、決定のプロセスと管理運用について、ちょっと短い時間なので、そこを質問させていただきたいと思います。 　子ども・子育て拠出金、新特別会計こども金庫に統合される年金特別会計子ども・子育て支援勘定において主な歳入となるのは事業者からの子ども・子育て拠出金です。しかしながら、事業者負担となる拠出金の拠出金率の決定の仕方が明確ではないというふうに私は考えております。 　政府は、経済団体など集めた事業主団体との協議の場という会合をセッティングしています。議事要旨も出ておりますが、この料率を引き上げるといった政府からの提案に対する合意はこの事業主団体との協議の場で図られたとの整理でよいのでしょうか。協議の場はあくまで拠出金率等について事業主と意見交換

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て拠出金は、子ども・子育て支援法に基づき、児童手当や放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するものに充てるため、事業主の皆様から拠出をいただいているものでございます。 　事業主団体との協議の場、これは子ども・子育て支援法第七十条第四項におきまして、全国的な事業主の団体は拠出金率に関し意見を申し出ることができるとされていること等を踏まえ、事業主五団体に御参集をいただき、年四回程度、定期的に開催をしているものでございます。 　拠出金率や予算等の重要事項、これにつきましては、この協議の場において事業主団体からの御意見も踏まえ丁寧に協議を行って、事業主の皆様に御理解をいただいた上で政府として予算案に盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、拠出金等の、失礼しました、拠出金率等の決定に