内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今回、三・六兆円に及ぶ子ども・子育て予算拡充の財源確保、ここにつきましては、様々な検討を行う中で、現下の経済財政状況を踏まえ、増税や国債という手法を取らず、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減、これを図り、まずは二・六兆円を確保した上で、残る一兆円につきましては歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築することとし、これによって支援金の導入が国民の皆様に実質的な負担とならないようにしたものでございます。全世代、全経済主体が子ども・子育て世帯を支える、その連帯の仕組みとして医療保険料と併せて賦課徴収することとしておりまして、こうした仕組みは適切なものであると考えております。 　少子化対策の重要性を踏まえて、全世代、全経済主体に拠出への御理解をいただくための制度周知につきまして、引き続きしっかり

○猪瀬直樹君　この答弁の矛盾は後でついていきますけど、武見大臣、毎週のように厚労委員会でいろいろやり合っていますけど、この法案通ってしまえば、このひどい制度のときの厚労大臣は誰かということになるんですよ。いいんですか、それで。つまり、厚労問題のプロとして長年やってきて、長く議員活動続けておられて、今回大臣になられて、その集大成のときにこの悪法で遺恨を残すと、それでいいんですか。これ、ちゃんと弁解できますか。

○国務大臣（武見敬三君）　悪法とは考えておりません。我が国において、少子高齢化と急激なこの人口減少、これは国難とも言える最もその厳しい課題の一つであります。経済社会システムや国民皆保険制度の持続可能性、これを高めるためにはこの少子化の傾向を反転させることが重要であって、この法案はまさにそれを目途として組み立てられているんです。 　それから、もう一つ申し上げたい。 　我が国は、やはり少子高齢化というものを考えるときに、まずこの社会保険の仕組みの中で、その傷病という観点でまず医療保険という仕組みが我が国の中で皆保険制度として組み立てられてきました。 　しかし、その中で、国民健康保険、組合健康保険、共済組合と、こういったものがあるわけでありますけれども、実際にこうした医療保険の従来の仕組みの中で、その高齢化による医療費の増というものに対応し切れない、そういう状況が、直面することが予見できる

○猪瀬直樹君　長い説明だよね。時間がなくなっちゃうよ。今の説明はパッチワークの歴史なので、継ぎ足し継ぎ足しした温泉旅館みたいな話で、露天風呂がどこにあるか分からなくなっちゃう。それはともかく、もうここで次行かなきゃいけないからね。 　加藤大臣に伺いますが、基本的に、少子化対策の財源は、さっきの答弁の論理矛盾に尽きますけど、財源を広く世代、広く全世代が負担すべきものなのか、それとも現役世代のみがその世代の中で負担すべきものなのか、どちらですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　政策の枠組みは、その時々の社会経済状況も踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものであると考えております。 　現在の我が国の少子化の危機的な状況を踏まえれば、これは社会全体に関わる大きな課題でございます。このため、今回は広く全世代、全経済主体からその財源の一部を拠出いただくという考え方を取りました。また、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合う全世代型社会保障の理念や、少子化の原因として若い世代の所得の問題を重視していること等からも、現役世代内で互助的に拠出するという方向性とはしなかったものでございます。

○猪瀬直樹君　広く全世代が負担すべきものと言うなら、五月十日の本会議で、支援金制度において現役世代の拠出額は低く抑えられるという答弁があった。これは、現役世代のみが負担する場合と比較すれば低くなるという意味になるじゃないですか。そもそも、最初から全世代が負担すべきものなら、現役世代が低くて済むという言い方は間違っていますよ、それは。しかも、健康保険の制度を使うなら、現役世代の負担がむしろ重くなるというのが一般国民の認識です。 　加藤大臣、その答弁の根拠を改めて説明してくださいよ。ただ、時間短くね。ちゃんと正しいことだけ短く言ってくれればいい。

○国務大臣（加藤鮎子君）　五月十日の本会議におきまして、私から、現役世代の拠出額は低く抑えられる旨お答えをしております。 　その趣旨としましては、支援金制度は、高齢者を含む全世代、企業を含む全経済主体で子育て世帯を支えるものであることは重要なポイントでございます。また、これに加えまして、具体的な支援金の額は基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしており、現役世代の中でも年齢別に医療保険料を見ますと若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。具体的には、医療保険制度における保険料負担で見ますと、基本的に所得に応じることから、年齢別では、五十代では年額平均が三十五万円強であるのに対して、若い世代では十五万から三十万円程度と低くなっていると承知をしております。 　このように、支援金制度において現役世代の拠出額は低く抑えられると申し上げたのは

○猪瀬直樹君　今回、加速化プランの財源が明示されているのは二〇二八年度までです。その先も様々な子育て支援策は継続されて、二〇三〇年代初頭までに子育て予算を倍増するというのが政府の方針ですけれども、二〇二八年度より先の財源はどのように賄うんですか、まず全体像をこども家庭庁から説明してください。手短にお願いします。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　政府の方針につきましては昨年末閣議決定いたしました未来戦略のとおりでございまして、予算倍増に向けては、加速化プランの効果検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、加速化プランの完了以降も継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁の予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すと、そして、その財源につきましては、検討した政策の内容に応じて、社会全体でどう支えるか更に検討するということとなってございます。

○猪瀬直樹君　資料二見ていただきたいんですけど、資料二のこっちの一番端っこの部分ですね、ここに既定予算の最大限の活用等一・五兆円と書いてある。これ、前回財務省に聞いたときに、予算の執行残とか既定の財源の余りをかき集めてそれで活用するという、そういう趣旨の答弁でした。これは、二〇二九年度以降の分は当てにできないんですよ。これ、執行残ってそういうことですからね。 　だから、この二〇二九年以降はつまりこの政策の持続的可能性が疑われるわけです、財源が全く不明確になりますから。結局、財源が手当てできないから支援金を増やすとか消費税を上げるとかそういうことはあるんじゃないかと思うが、それは、こども家庭庁、どういうふうに考えているか。