内閣委員会

スタティスティカリー・シグニフィカントというのは学術的に使われる言葉なんですね。なので聞いているんです。 　統計学的に有意ですかと聞いています。もう一度。

お答えいたします。 　いわゆる統計学上有意かというふうなことにつきましては、必ずしも有意とは言えないというふうに考えております。

そうなんですよね。その答弁が欲しかったんです。ありがとうございます。 　そうすると、これは何か責め立てたいとかそういうことではなくて、外国人を特出しして何らかの政策を打つというその背景に何があるんだろうなと思うわけですよね。 　外国人との秩序ある共生社会というんですけれども、犯罪率が高いからなのか、社会的に受け入れられない素行が目立っているからなのか、それとも単によく理解できないからなのか。外国人を特出しして何らかの政策を打とうとするその背景というのは何でしょうか。大臣。

その背景というところなんですけれども、必ずしも犯罪に限らず、犯罪に関しては日本人だろうが外国人だろうがしっかりそれは捜査機関がちゃんとやるべきことであると思うので、そこに限らず、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる、そういうお声が届いているところです。 　具体的にともし言われるのであれば、あくまでも一部の外国人によることですけれども、外免切替えにより運転免許を取得した外国人が交通事故を起こしたであるとか、あとは、外国人の社会保険料の納付率が日本人と比べて低いとの調査結果であるとか、あとは、森林法、国土利用計画法に基づく届出を適切に行っていない外国人が森林伐採を行った事例であるとか、そういったものを承知しておりますが、いずれにしても、犯罪によってというよりは、いろいろなルールやそういった逸脱した行為に対して国民が不安や不公平感を抱くことがない

つまり、そこは結構重要でして、何か制度として問題があるとかそういうことではなく、不安を持っているということが今回の外国人共生、つまり、一部の違法行為とかルールから逸脱した行為に対する国民が不安を持っているというところに対応していくというのが主眼でしょうか。大臣。

というよりは、先ほどの外免切替えの例も申し上げたんですけれども、結局、日本に暮らす日本人が生きているという前提で作られた法律やルールというものに、大量の外国人の方、日本に住む方がそうやって入ってくる状況を考えていなかったというか、そういったところに対応できていない法律やルールがあるのであれば、それはしっかり直していきましょうということも含まれています。

さきの予算委員会で、よく外国人優遇制度の例として巷間言われる、訪日外国人の出国時消費税還付とか生活保護とか、あと社会保障の高額療養費とか年金の脱退一時金とか、そういうのについてどうですかと総理に聞いたところ、総理は、外国人であることを理由に優遇するものではないという答弁がございました。 　更に広げて一般論として、外国人であることを理由に優遇するものというのが今の日本の制度の中にあるというふうに大臣は思われますか。

制度上ないと認識しております。

じゃ、ちょっと聞いてみます。 　参議院で議員のときに厳しく聞いておられた、留学生のバイト代が非課税になっていること、これはおかしいじゃないかと。日本人と外国人の間に差があるじゃないかというふうに言っておられました。あれは、多分学んでおられると思いますが、租税協定に関する規定なんですよね。あれは外国人を理由に優遇する規定だというふうに思われますか。大臣。

済みません、租税協定に関しては私の所管ではないところではあるんですけれども。 　ただ、あのとき私は、たしか、日本人と外国人に差があるということではなく、一定の国はそれができるのに、ほかの国の留学生はそれを認められていないとか、特定の国だけでそれができるというのも不公平じゃないかというような話をしたと覚えています。