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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
大岡敏孝 衆議院 2025-06-13 内閣委員会
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大岡敏孝 衆議院 2025-06-13 内閣委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――
大岡敏孝 衆議院 2025-06-13 内閣委員会
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後二時四十分散会
会議録情報 参議院 2025-06-12 内閣委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  六月十日     辞任         補欠選任      越智 俊之君     青木 一彦君      杉尾 秀哉君     鬼木  誠君      山本 博司君     河野 義博君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         和田 政宗君     理 事                 磯崎 仁彦君                 酒井 庸行君                 山本 啓介君                 木戸口英司君                 竹谷とし子君     委 員                 青木 一彦君                 石井 浩郎君                 今井
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和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-12 内閣委員会
ただいまから内閣委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、越智俊之君、山本博司君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君、河野義博君及び鬼木誠君が選任されました。     ─────────────
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-12 内閣委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長檜垣重臣君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-12 内閣委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-12 内閣委員会
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案を議題といたします。  本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
山本啓介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-12 内閣委員会
おはようございます。盗難特定金属製物品の法案について質疑を行いたいと思います。  本日質問の機会をいただきましたことを、まず皆様に感謝を申し上げたい。あわせて、大臣そして参考人の皆さんには、私の時間が十五分でありますが、しかし聞きたいことはたくさんありまして、ぱぱぱっと聞いてまいります。的確に分かりやすい、国民に分かりやすい説明を、御答弁賜りたいということをお願いしたいと思います。  まず、今回のこの法律でありますけれども、大体中身お伺いしましたら、三本、大体形としてあるのかなと。買受け業に係る措置の部分と、さらには犯行用具規制、そして盗難の防止に係る周知の部分、この三本柱で構成されているというふうに理解しました。  ただ、この立法根拠となる今の実態というのは、令和二年辺りから、があっと増えてきた太陽光発電施設からの盗難、これがもう令和六年ではとんでもない数になっていると、もう四倍と
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檜垣重臣 参議院 2025-06-12 内閣委員会
お答えいたします。  昨今、金属価格の高騰等を背景に太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加しており、令和六年の認知件数は二万七百一件と、令和二年の約四倍にまで増加し、令和六年の金属盗の被害額は、四捨五入しますと約百四十億円と、窃盗全体の被害額の約二割を占めている状況にございます。  この種の事案が発生した場合、盗難自体の被害にとどまらず、太陽光発電施設であれば電力供給ができないことによる経済的損失も生じたりするなど国民経済に大きな影響が及んでいることから、対策は急務であると認識しております。  太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を始めとする金属盗の多くは不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に敢行されており、また一部の悪質な買取り業者の存在がこれを助長しているなど、治安上の大きな課題となっているところでございます。  このような情勢に対処すべく本法律
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