内閣委員会

先ほどもお話ししました男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、我が国の男女共同参画の現状を見ますと、あらゆる分野でなお取り組むべき課題というのが大変多く残っているというふうに考えております。 　今般の法案は、男女共同参画に関する施策全般にわたって国の実施体制の強化を図りつつ、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センターを強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくり、これを後押ししてまいりたいと考えております。 　女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めていくために、本法案が成立をいたしましたら、機構を通じて、課題の見える化など、しっかりと力を尽くしてまいりたいと思います。

終わります。 　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕

次に、伊東信久君。

日本維新の会の伊東信久でございます。 　私は、個人的にも、我が党も、男女共同参画社会の実現、特に女性の社会参画を推進するための体制整備は、本当に理解し、賛同いたしております。ただ、今回の法案に関して幾つかやはりお聞きしたいところがありますので、三原大臣、本日はよろしくお願いいたします。 　大臣も把握されていると思いますけれども、総務省の人口移動報告によりますと、二〇二四年の統計では、二十代女性の東京圏への転入超過数は約六万人に上っておりまして、これは、男女共同参画というだけでなく、地域社会にとって極めて深刻な状況でございます。多くの自治体がこの事態を自治体存続の危機と感じていまして、本当に石破総理も問題意識を持ってはりますけれども、国を挙げて対処すべき課題であると認識しております。 　今回の本法案で設立される独立行政法人が構造的な若年女性の地方離れにどのように立ち向かって、どのような

内閣府が昨年度実施しました調査によりますと、女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先や就職先が少なかったことというのがありましたけれども、それのほかに、地元から離れたかったことや、親や周囲の人の干渉から逃れたかったことなどが挙げられております。こうした背景には、都市部と比較して、地域にはやはり固定的な役割分担意識や性差に関する偏見、こういうことがいまだに根強く存在しているんだというふうに考えられます。 　そのため、女性に選ばれる地域の実現に向けて、男女間の賃金格差の是正ですとか女性のＬ字カーブの解消、また、先ほどお話ししました固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消、こうした課題に取り組むこと、これが何よりも必要であるというふうに考えております。 　そこで、今般、男女共同参画センターの法的な位置づけということが付与されることも踏まえて、機構において、女性の流出の背

そういったところですよね。 　今、フロアからも指摘がありましたけれども、やはり数値目標、御答弁自体は理解できます、今回の女性参画や男女共同参画の問題意識というのは、女性の社会進出だけでなく、それぞれの地域の課題があるから、そこに対してしっかりと今後やっていくというところなんですけれども、私が本当にお聞きしたいのは、そのために、早期に各地域における数値目標を設定する必要があるし、今の現段階でそういった数値はあるのかという質問なんですけれども、恐らくこの後もこういった御質問をされる方はおられると思うんですね。 　次にお聞きしたいのは、この独立行政法人は、主たる業務として広報啓発活動をやられるということなんですけれども、もう一度また数値の話を、具体的にありやなしやを聞いていきたいと思うんです。 　この法人が年間に何件ぐらいの広報イベントや地域フォーラムを開催し、そして参加者の数値目標をどの

委員御質問の数値目標ということでありますけれども、女性教育だけではなく、男女共同参画全般を広く進めていくということでありますので、女性だけでなく、男性の様々な課題というものも進めていくということでありますので、単に何々の数字というようなことは今は考えていないということでありますし、それぞれの地域によって本当に格差がございます。そうしたところを、押しつけるということではなく、今よりも機構の力を発揮して、今のセンターを力強く強化、後押しをしていくということが今回の法案の趣旨に当たるのではないかなというふうに考えております。 　そして、女性と若者に選ばれる地方として、地方の女性活躍を後押しするということの中には、人々の中にある、先ほどもお話ししました固定的な性別役割分担意識ですとかアンコンシャスバイアスを解消することが重要でありまして、そうした大きな意識の変革を促すためには、大胆な変化が必要だ

大臣の御熱意とかお考えとかは非常に伝わってきております。それに今回の政府の方針とか今の議論がついていっていないという言い方はちょっとあれかもしれないですけれども、やはり大臣の方が多分意識的には先に行っていると思うんですね。その点で、これからの検証をということで、大臣も懸念されておりますけれども、一過性で終わらないようにするためには、やはり検証というのは必要だと思うんですね。 　もちろん、過去の反省に基づいて今回の法案があると思うので、確認になりますけれども、これは文部科学省の参考人の答弁になるかなと思うんですけれども、ＮＷＥＣの現在の施設利用状況で、どれほどの利用実績があって、それに見合った効果が得られていると政府は評価されているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＰＦＩ事業を導入しました平成二十七年度から、新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度までにおけるＮＷＥＣの施設利用率は、平均で約五〇％ということになってございます。また、新型コロナウイルス感染症が五類に移行して一年経過しました令和六年度における施設利用率は、約三三％ということになってございます。 　こうした利用率になってございますけれども、参加された方の満足度というものは高いということで評価をしてございます。 　以上でございます。

五〇％、三〇％で、けれども、満足度が高いという評価もちょっといかがなものかなとは思うんですけれども。だからこそ、今回の法人の必要性がというか、改革の必要性があるんじゃないか。やはり抜本的に改革したいという大臣の気持ちを、私は党が違うんですけれども、もうちょっと酌んでいただいた方がいいんじゃないかなとは思うんです。 　先ほどの大臣の御答弁の中に、いわゆる地域の意識があったり地域での男女の役割分担みたいなところがあったりとか、地域社会のいろいろな課題があったりすることが地域の転出というところがあると御指摘があったんですけれども、とはいえども、前提として、都市部への流出の原因というのも、やはり就業機会の不足に根本的な原因もあるんじゃないかという指摘がございまして、そういったところを踏まえてお聞きしたいと思うんです。 　だから、単に啓発活動だけでは解決に至らない構造的な課題もあると思うんですけ