内閣委員会

これ以上やってもあれなので、よくまた検討をしていただきたいな、どういうふうな対応が必要か、必要じゃないのかということを検討しておいていただきたいということだけは申し上げておきたいということを思います。 　続きまして、いわゆるアクセス・無害化措置に関してお伺いいたします。 　これもるるやり取りが本会議や先日の内閣委員会でもあるんですけれども、緊急だと言うんだけれども、承認は、緊急性のあるときに当然承認を求めていくと思うんですけれども、緊急性の要件があるということだとすると、緊急のときにやるということだってありますので、結局、事後通知になってしまうのではないか、承認を求めるいとまが結局ないのではないかというふうなやり取りが当然これまでもあります。 　その中で、事後通知になるということだけじゃなくて、事実上、この緊急性の要件で行うので、第三者委員会の承認が、追認、形骸化したりするということ

アクセス・無害化措置を取る場合には、原則、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得なければなりません。 　委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となることから、承認は迅速かつ的確に行われるほか、承認が遅滞なく行われることを確保するため、委員会事務局の体制については、適切な専門性を有する職員により必要な規模の体制が確保できるようにすることから、委員御指摘のように事後追認を行うことが通例となることはないものと認識をしております。 　その上で、委員会による審査に要する時間については、個別具体の事案により異なることが想定されることから、あらかじめ予断を持ってお答えをすることは困難であります。 　いずれにせよ、サイバー攻撃への対処には迅速な対応が求められるところで、施行に向けて、委員会の事務が適切かつ遅滞なく処理される体制が構築されるよう取り組んでまいりたいと考

事後通知ということではなくて、この承認自体が、追認したり形骸化したりする、そういう懸念というのも出てくると思うんですけれども、そういう懸念に対してはどうお考えでしょうか。

今申し上げたように、専門家から成る通信情報監理委員会が承認をする、それも遅滞なく承認をする体制をしっかり整えてまいりたいと思います。 　この手の攻撃は、どうも何かサーバーに侵入された痕跡があるとか、これがまだアクティブに動いているという状態で承認を取りに行くわけで、決して、それがすぐ、被害が顕在化をしている状態ではないということで、緊急は要しますが、その承認を取るいとまがないとは言い切れないケースが多いんだろうというふうに認識をしておりますので、委員の懸念は当たらないし、ちゃんと、そのような懸念にならないように体制を整備することが重要であると考えております。

本当に、緊急な中でもいとまがないことはないというふうな話だったと思うんですけれども、実際、本当にそうならないように、きちっとした体制整備等を行っていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　その中で、実際に無害化措置をしたときに、結果的に予期せざる事態が生じるということもあると思います。 　いわゆる有識者の、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言において、「仮に、結果的に関係のないサーバ等を無害化の対象にしてしまった場合、不正プログラムを消去したことによってそのサーバ等自体が使用できなくなってしまった場合など、意図せず、措置を行うことで達成しようとしていたものとは異なる結果に至った場合の対応についても十分検討しておく必要がある。」というふうにされていると思います。 　これは、どういうふうな検討をして、どういう対応がこの法案に反映されているんでしょうか。

アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃による重大な危害が発生するおそれがある場合等において、攻撃に使用されるサーバー等に対し、ネットワークを介して、危害防止のために必要な措置を取るものです。 　こうした措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために必要最小限において実施するものであり、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響が生じることは想定をしていません。 　また、警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を実施するに当たっては、サイバー攻撃に利用されているサーバーで、これがサイバー攻撃に利用されているサーバーだというふうに認めた理由、また、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等をサイバー通信情報監理委員会に示し、委員会は、その承認の求めが改正後の警職法等の規定

これはもうちょっと詰めたいんですけれども、時間もないので。本当に、是非、この対応を十分検討しておく必要があるというふうに、提言もありますので、もう少し具体的にこれは詰めていただきたいということを思います。 　続いて、まさに、では海外のサーバーにアクセス・無害化措置等をやるので、当然国際法との関係というのが生じると思いますけれども、例えば、承認を求めるいとまがないときも、外務省との協議は必要という理解でいいんでしょうか。

お答えを申し上げます。 　たとえサイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがない場合でありましても、国外サーバー等に対するアクセス・無害化措置は、外務大臣との協議を要します。

では、外務省との協議が調い、外務大臣の同意がない限りはアクセス・無害化措置を実施しないという理解でいいんでしょうか。

お答えを申し上げます。 　国外サーバー等に対するアクセス・無害化措置は、外務大臣との間で協議が調わない限り、実施されることはございません。