内閣委員会

海上保安庁にもお聞きしたいんですけれども、もし、今は技術的に難しいですけれども、海底ケーブルにおいて盗聴器がつけられていたりとか切断されている場合に、海上保安庁はどのようにこれに対応するんでしょうか。

お答え申し上げます。 　海上保安庁では、平素から、巡視船艇、航空機等により、我が国周辺海域の監視、警戒を実施しております。 　また、関係省庁や関係事業者等から、国際海底ケーブルが敷設されている周辺海域において不審な船舶がいるといった情報があった場合には、これらの関係機関と緊密に連携を図りつつ、適切に対応することとしております。 　その上で、海上保安庁の巡視船艇、航空機等により海面下にある国際海底ケーブルを監視することは容易ではない、このように考えております。

容易ではないということでありますので、政府としてはどうやって海底ケーブルを守っていくんでしょうか。実際、海上保安庁は、潜っていって現場を確認することはなかなか困難、できない、今、潜水艦もないのでと聞いているんですけれども、政府はどのようにこれに対応していくんでしょうか、海底ケーブル。

お答え申し上げます。 　海洋に四方を囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは欠かすことのできない重要なインフラであり、この安全の確保は極めて重要と考えております。 　海底ケーブルの防護については、現在、海底ケーブルを敷設、管理する電気通信事業者等において、海底ケーブルの状況の監視や陸揚げ局の警備、障害発生時の体制の構築等が行われています。また、冗長性を確保するため、海底ケーブルの多ルート化も進められております。 　政府においても、関係省庁が連携して、電気通信事業者等の取組の支援や国際連携の強化等、海底ケーブルの防護に必要な取組を実施しているところです。 　今後とも、社会活動、経済活動の基盤である通信が途絶えることのないよう、引き続き、官民連携の下、政府全体で海底ケーブルの防護にしっかりと取り組んでまいります。

質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、平岡秀夫君。

立憲民主党の平岡秀夫でございます。 　今日は、質問の機会をいただきましたので、しっかりと質問していきたいと思うんですけれども。 　まず、内容に入る前に要望があります。 　今回の法案、新法案では、政令事項が八つ、省令事項が十一、基本的事項が六つ、整備法案では、政令事項は一つ、準用による省令事項が四つあります。これについては、審議をする前提として、どういう内容になるのかということを、現在の状況を踏まえて提出をしていただきたいと思うんですけれども、平大臣、いかがでしょうか。

今議員御指摘いただきました、大まかに、サイバー対処能力強化法においては、政令で定めることとしている事項は、施行期日に関するものを含めて十五、省令等に定めることとしている事項は十五、基本方針において定めることとしている事項は七の合計三十七あり、また、整備法案においては、政令で定めることとしている事項は二、省令等で定めることとしている事項は五の合計七つございます。 　本法案においては、施行日のほか、サイバー攻撃の傾向など専門的、技術的知見を踏まえつつ、状況の変化に即応して、迅速かつ臨機応変に対応すべき事項であったり、基幹インフラが十五業種ありますので、画一的な基準にすることができませんので、業種ごとの特性を踏まえるようにしなければいけない、こういった事項であったり、安全管理措置の詳細や具体的な届出方法、地方支分部局への権限移譲や事務の委託など、運用の細目に関する事項について、その具体的な内容

そういう事項で重要な国会審議の時間を使うのはいかがなものかと思うんですけれども。 　私の質問は、さっき申し上げました、現時点において想定されるものを出していただければいいので。今後、省令とか政令が事態の推移によって変わってくるというのは私も分かっていますよ。そんな将来のことまで踏まえて書けといって聞いているわけじゃなくて、現時点において、どういうことが考えられるのかということを整理して出してほしいというふうに言っているんです。 　だから、この問題に時間を取っても仕方がないので、理事会で、私の要望についてしっかりと協議していただきたいと思います。 　それから、ちょっと済みません。数え間違いをしていました。私、一人しかいないものですから、数え間違いをしたのは訂正していただいたので、それは感謝申し上げますけれども、是非我々の要望にお応えいただきたいと思います。 　委員長、よろしいでしょう

後刻、理事会で協議をいたします。