内閣委員会

各業界団体の皆さんも一生懸命取り組んでいただいていると思います。役所の皆さんも、伺うところによりますと、前回も審議官から御発言があったとおり、一生懸命、個社からの要望について、川上まで電話をしながら追っていただいているということは承知をしておりまして、それには心から感謝を申し上げます。 　ただ、業界団体として、今御答弁があったとおり、五月になれば大丈夫だとか、しっかり確保しているという定性的な話よりも、是非お願いしたいのは、私が挙げた十八品目について、これは一月から四月の実績で対前年比でどうなっているのか、恐らく、審議官がおっしゃっていた、これらの資材、これらの材料について、海外からも調達があるというお話でした。そうすると、私は、これらの資材が、多分、六月分については製造計画がもうできていると思います。民間ですから、多分、四半期ごとに製造計画、定期修理を組んでいきますので。六月はこのくら

お答え申し上げます。 　先ほど五月以降のことだけ申し上げましたので、将来になれば安定するという趣旨で伝わってしまったら恐縮ですが、例えば、三月の統計を見ましても、これはナフサということじゃなくて、もう少し、市中で必要とされる、品物に名前がつくようなベース、つまり、シンナー、塗料、印刷インキ、コーキング材、塩ビ管など、こうした品物のベースで見ても、定量的に、数値として、国内に供給を、必要量あるいはそれ以上に提供できているという数字が出ております。 　例えば、シンナーですと前年同月比で一一六％、塗料で一一一％、印刷インキで一〇四％など出ておりまして、定量的にも、全体として日本が必要とする量は供給できているということの裏づけは持って申し上げているつもりではございますが、引き続き、あるいは一層安心をしていただけるように、情報発信には努めてまいりたいと思います。

審議官にお願いしたいのは、私がよく分からなかったのは、エンジンオイルが足りない、あるいは、ＮＣマシンの摺動面オイルが足りないというところが、十八品目には入っていないんですよ。どうして足りなくなったのかについて調べてほしいと思っていて。 　恐らく、先ほど述べたＣ4留分というのかな、それだと思うので、どうしてこのオイルが足りないのかについて調べていただけるようにお願いしたいので、御答弁をお願いします。

お答え申し上げます。 　個別に申し上げると、Ｃ4留分だけでできているとかいうことよりは、各社、製品の競争力を磨こうとする中で、競争上の秘密を含めて、各社の工夫の中でいろいろなブレンドをされていると思いますので、ちょっと単純化し過ぎないように気をつけたいと思いますが。 　個別に、この品物が目の前にない、届かないということにつきましては、経産省を始め各省庁に設けられております情報提供窓口に御連絡をいただければ、一つ一つ、その物はどうして届かないのかということをたどって対応させていただいているところでございます。 　そうしたボトムアップのアプローチと、それから、先ほど御答弁申し上げたような上流から見た全体像による状況把握と、対応を両側から進めてまいりたいと思います。

なかなか答弁が難しいと思うんですよ。 　前回お示ししたとおり、私も地元で使っている名刺があって、今回、特別に作りました。下の方に、困ったら私の事務所へ、中東情勢関連は裏にということで、表面のＱＲコードから大島の、直接メールが出てきて、意見が入るようになっていて。裏面の役所のページ、ここは燃料油要請とか石油由来製品とか住宅分野受付、このＱＲコードを読むと、役所の、そのまま書き込めるページに直接行くようになっていまして、これを地元で配っているの。 　やはりこれは、審議官、個社の情報よりも、おおむねもう大体ボトルネックのところは分かってきたのかなと思うんですよ。ですから、ホームページで。 　先ほど言っていたベンゼン、トルエン、キシレンが意外と作りにくくて量はたくさん出ないとか、Ｃ4留分というのも、これはナフサを分解する過程でできる副生品と聞いているので、これも結構把握するのが難しいかなと思

お答え申し上げます。 　ボトルネックが分かってきたかどうかということにつきましては、これは、どこか特定の一か所にすごく止まっている箇所があるということよりは、全体としてなかなか不安感が解消できない中で、少しずつ不安になっている方が多く、いつもより供給を絞りぎみになってしまうとか、いつもよりも多めに発注しました、こういうことがあちこちで少しずつ起こることの積み重ねで全体としての偏り、目詰まりにつながっているということが今の理解でございまして、したがいまして、以前もお示ししましたが、三類型ということで、川上が供給を絞ってしまう、それから、川上、川下のコミュニケーションが円滑でない、あるいはアップデートされていない、それから、川下の方で過剰に発注するというような類型をお示ししているところでございます。 　それから、ベンゼン、トルエンなどについて御指摘がございましたけれども、これについては、昨

官房長官にお願いしたいのは、多分、先ほど、物価が今後極めて上がるおそれがあると思うんですよ。新型感染症のときを思い出しておりまして、一番正しい政府の対応は、科学的な根拠に基づいて説明をし続けることに尽きると思うの。尾身茂先生も、何回か質問させていただいて、首尾一貫して答弁を、ぶれがなかったですよね。 　今回この資料を作るに当たって、石油化学工業協会の四月のデータを見たときに、定期修理があって生産量が落ちたというコメントがあったの。ただ、これまで政府側、大臣の説明でそういう説明はなかったと思う。目詰まりでしか説明していなかったので。恐らく定期修理については分かっていたと思うんですよ。 　ですから、できるだけ分かりやすく、ネガティブな情報も含めて誠実に説明し続けることが、今後のこのフェーズだと必要かなと思うんです。それについて、政治家としての御所見を官房長官から手短に一言、役所が持っている

昨日、関係閣僚会議を夕方開催しまして、各省庁、閣僚から現状の報告を受けたところであり、その後、その資料も公開させていただいたところであります。委員のおっしゃるとおり、ある程度具体的な数字で客観的な情報提供というのが大事だなというふうに思います。 　その中で、例えばナフサの代替調達は、これは数字で示しました、従来の八五％の水準まで回復しているということ、また、川中の製品輸入も大幅に進んでいるなど、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっているということを発表させていただきました。 　また、資料も公開していますが、ポリエチレンなどの川中製品、塗料、シンナー、塩ビ管、断熱材、そういった川下製品の製造事業者からは、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があるということ、そして今後も継続的に供給できる見通しであることを発信をいたしました。 　政府としても、こうい

私は、明確に、誠実に、事実をそのまま発表し続けることが今後のこのフェーズだと必要だと思っていて、是非そのことをお願いしたいなと思っています。もしもそれで難しい場合には、国民生活安定緊急措置法で、幾つかの品目を決めて政府として強制力を持たせることも必要な、ならない方がいいかなと思っているので、是非その点も御配慮いただければと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、公正取引委員会に、中小受託取引適正化法の適用対象外取引における価格協議の促進に向けた対応についての御答弁をお願いします。 　取適法では新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止が盛り込まれました。これにより、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇など、代金額に影響を及ぼし得る状況が生じた場合に、中小受託企業から価格協議の求めがあったにもかかわらず、委託事業者が協議に応じず、又は必要な説明、情報提供を行わないまま、一

公正取引委員会向井審議官、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。