内閣委員会

この際、山田内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山田内閣府副大臣。

内閣府副大臣の山田賢司でございます。 　中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

越智内閣府大臣政務官。

内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　同じく、中東情勢に伴う重要物資の安定確保を担当しております。 　北村委員長を始め、理事、委員の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

赤澤国務大臣、山田内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆さん、おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。 　私は、今日、大臣所信に対する質疑を行いたいと思います。 　通告の順、少し変えさせていただきまして、一番最初に城内大臣にお伺いをしたいと思います。通告の十五、十六になります。全世代型社会保障についてでございます。 　こちらの改革工程というものを読ませていただきました。それ読みますと、介護現場の生産性の向上や業務の効率化が示される一方で、制度を支える人材やサービス提供の体制を重視して、人材の確保、育成や処遇改善が重要であるということが明記されています。また、将来世代の安心を保障して、個人の幸福とともに、社会全体を幸福にすることが全世代型社会保障の基本理念としても掲げられています。 　まさにその理念に立てば、私は、効率化だけではなくて、実際に地域で介護を担う人をどう確保していくのか、これが重要だと考えています。そこ

塩村委員から、介護士、公務員とすべきというような趣旨の御質問いただきましたが、まず、全世代型社会保障の構築に向けまして、介護につきましては、令和五年に閣議決定されました改革工程に基づきまして、逼迫する介護人材を確保していく観点から、介護現場における生産性向上や働きやすい職場環境づくり等に今取り組んできているところでございます。 　また、地域の実情に応じて必要なサービスを維持するため、厚生労働省所管の関係法律が今国会に提出されているというふうに承知しておりますが、各地域におけるその介護サービスの確保についての方策については、塩村委員御指摘の点も含めまして、まずはその介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに考えております。 　私といたしても、引き続き、塩村委員の御指摘も踏まえまして、全世代型社会保障の構築に向けて関係大臣とも連携して取り組んでまいる考えであります。

ありがとうございます。是非、後押しをしていただきたいというふうに思います。 　次にお伺いするんですが、東京など都市部で懸命に働いている現役世代の中には、ふるさとにお父さんやお母さん、そして親族を残して上京してきた方が大勢います。東京に限らず都市部だと思うんですが、私もその一人で、母ももう七十八歳になるわけなんです。 　そうした方々にとって、地方で親が必要な介護サービスが受けられないということは、結果として介護離職につながる極めて深刻な問題だと私は認識をしています。特に民間事業者が撤退をしやすい地域では、地方における介護の受皿そのものをどう維持して、そして強化をしていくということが重要であろうかと私は思います。 　一方で、既に愛媛県、そして宇和島町と読むんですかね、そして長野県の老人福祉施設の組合のように、介護職を公務員の身分で任用している例があると聞いています。 　そこで、大臣にま

今、塩村委員から、愛媛県、長野県の御事例、御紹介いただきました。ありがとうございます。 　全世代型社会保障の構築に向けましては、やはり必要な方に必要なサービスが提供されますよう、介護現場の生産性向上、介護職員の負担軽減のためのＩＣＴ活用、そしてまた中山間地域における地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みの導入に向けた取組等、現在こういったことが進められております。 　御指摘のいわゆる調査やモデル事業の実施など個別具体的、個別具体の政策につきましては、やはりまずは介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに認識しておりますので、厚労大臣とも連携しながら取り組んでまいる考えであります。