内閣委員会

ありがとうございます。 　一般論でいえば、政府が日本のあるいは国民の知的財産とか技術を保護して発展させるというのは当たり前で、重要なことなんですね。 　問題はその方向性ということをずっと委員会でも申し上げているんですけど、単に、アメリカもさっき言ったようにちょっと変わってはいるんですけど、単にアメリカの中国戦略に従っていくとか、あるいは中国にも、きちっと覇権主義、緩いですから、批判的に見ながら対応するのも必要だと思いますし、いずれにせよ、全体よく俯瞰して、何かアメリカから物を見るだけじゃなくて、日本の自主的判断で、自主的戦略の下で国際的なこの経済戦略というのは取っていくべきだというのが基本にあるので、ちょっとこの間の方向性が心配でね。今日の議論も非常に大事な議論だと思うんですけど、土台が違ったらもっといい議論になるのかなと思って聞いているところなんですけど。 　それで、アメリカとトラ

御指摘いただきまして、ありがとうございます。 　先生今おっしゃった自由貿易体制、これ極めて重要だと思っております。この経済安全保障を考えるときに、この自由貿易体制とどうバランスさせていくのか、その関係をどう捉えるのかというところにつきましては、私といたしましては、この自由貿易体制を守りたいというところに経済的威圧というものが登場し、それが立ち行かない場面が生じてしまったと、そこに対する、自由貿易を大事にするからこそ、そこを尊重しつつ、経済安全保障という考え方の下で、そこの経済的威圧についての体制というか、対抗できる力を付けるというところでございますので、ここの尊重しなければいけないというところについてはぶれていないというふうに捉えているところでございます。

ありがとうございます。 　トランプ政権の経済政策でございますけれども、御指摘のように、同盟国である日本に対するものも含めて極めて異例であるということは事実であると思っております。 　その中で日本が何をできるかということでございますけれども、先ほどグローバルサウス諸国の台頭の話などもございましたけれども、やはりその国際経済社会の、国際経済の基本的価値やルールに基づいて秩序を形成していくということについて、日本がその主導的役割を果たせるようになることというのが経済安全保障の一つの側面であるというふうに考えております。 　その点、日本が、これ先ほどの海外事業の支援などもございましたけれども、そういった仕組みを利用して国際社会にプレゼンスを高めて、今、ＷＴＯなどが機能不全に陥っておりますので、そういったところに存在感を示していくことができるようになればと思っております。

元々、その国際枠組み、自由貿易も含めたですね、というのは、恐らく、そこに加盟している各国が、自国の利益のために、皆でルールを作って安定をしてという枠組みをつくりたかったのがその元々だというふうに思います。自国を守るためにやっていたんだろうと思います。ところが、その中で一部の、本当に経済力、軍事力が高い国が、もうやはりそれはやり切れないという判断で自国ファーストになってきていると。これは、もうこうなってくると、まずやっぱり自国を守らざるを得ないみたいなところがもうミドルパワーでもスモールパワーでも出てくると思います。 　その中で、じゃ、今やはり議論になっていますのは、本当の超大国ではないミドルパワーの中で、どういった理念を共有して、価値を共有して新しい枠組みを、第三極ではないですけれども、つくれるのかと。これはいろんなところで議論されていると思いますけれども、そういった流れをちょっとビジネ

ありがとうございました。 　終わります。

どうも。いきなり行きますね。 　最初は、サプライチェーンのことについて、白石参考人と田上参考人に。 　その中でも、人権デューデリジェンス、白石さんは、あれですよね、論考ございますよね、これね。ですので、人権デューデリジェンスの法制化を目的の一つに掲げるある議連がありまして、これが人権外交、人道じゃなくて、人権外交を超党派で考える議員連盟というものがあるんですね。これ御存じでした、知らない、ごめんなさい、いいです、いいです。実はこれ、ちょっと話が飛んでしようがないんですけど、私、これ学者時代に、当時、山尾志桜里議員がおりまして、この議員の設立に、僕はこれ関わったんですね。今、この議員に、議連に入っていませんけれどもね。 　御案内のとおり、欧州では企業サステナビリティー・デューデリジェンス指令が合意されて、ドイツでもサプライチェーン法が施行される。これ、強制力があって、罰則もあるんですよ

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　人権デューデリジェンスの法制化の動きにつきましては私も拝見していたところではございますけれども、現在のところ、その法制化には至っていないというところも御指摘のとおりかと思います。 　ＪＢＩＣのその融資について、リスクを取っての積極的なというか非常に攻めた融資が可能になるということではございますけれども、こちらにつきまして人権侵害があるかないか、ここを支援の要件にするかどうかというところについては今後の議論がまたれるところかとは思いますが、先生御指摘のとおり、そういったサプライチェーン上の人権侵害がある場合の事業の継続リスク、そこは確かにあるところだとは思いますので、ここの点についても留意しながら、こちらの投資判断を行っていただくことを期待したいなというふうには思います。

欧州の動き、私自身はその人権デューデリの部分は特段専門としておりませんので、存じ上げている範囲のことで申し上げますけれども、やはり欧州、枠組みをつくって、自国といいますか欧州なりのロジックで世界に展開するというのが非常に上手だというふうに言われていると思いますけれども、日本の製造業の立場からしますと、欧州流のデューデリジェンスの枠組みに乗って彼らが求める開示内容を開示していくことによって、日本側のサプライチェーンのノウハウ、材料のノウハウだとかそちらの側がある程度移ってしまう可能性を危惧しているという話は聞きます。 　ですので、これは枠組みづくりと同時に、重要だと思うんですけれども、民間企業としてはどこまで寄り添ったらいいのか、何となれば日本が主導してつくれないのかというような議論も一方でございます。 　ただ一方で、ほかのもっと安く作っている国がどんどん世界のシェアを取っておりますので

ありがとうございます。 　来週もＪＢＩＣに迫りたいと思いますので、参考になりました。ありがとうございました。 　渡井参考人、お願いします。 　先生のペーパーにもありましたように、基幹インフラ役務の対象に医療が追加されて、安全保障への対処能力を強化する方向性が示されたと、位置付けられたということなんですけれども。これ整理すると、平時においてそういうインフラ防護を強化するのがこの経済安保の枠組みだとすれば、今僕が問題にしたいのは、有事、それが有事になっちゃった場合、これ実際にドンパチが小規模なものでも大規模なものでも始まっちゃった、有事ですよね、つまり物理的な防護を規定するのが、多分、法制的には国民保護若しくは、これ有事ですから、交戦中ですから、僕が専門の国際人道法みたいな、こういう枠組みになってくると思うんですよね。 　この二つの間、平時と有事の間、これ多分、制度的なエアポケットがあ

ありがとうございます。 　今御指摘いただいた点については、私は、今初めてお教えした状態で、知識がございませんでした。その上で、簡単な感想レベルになってしまいますけれども、安全保障推進法のこの医療の問題は基幹インフラ役務の問題として捉えていますので、安定供給という意味では、基本的に平時であって、医療ＤＸとの関係ではサイバー防御が必要であるといった見地からのものであると思います。それに対して今先生が御指摘いただいた点は、平時との連動性はあるわけですけれども、基本的には、有事に至った段階でどのような対応をすべきかということであると思います。 　今、その経済安全保障推進法で何がどこまでできるかということを考えますと、私は、その経済安全保障推進法が小さくスタートして、これからもっと役割を増やしていくことになるだろうと思いますけれども、余りに多くを担わせてしまうということは賛成できないところがござ