内閣委員会

個々の事情を丁寧に伺って、具体的な相談の中身に対応してアドバイスをし、また、必要な関係機関を案内をする、そういう点でも極めて重要な役割を果たしているのが消費生活相談員の方ですけれども、高度な専門性や知識経験が必要ですが、その実態を見ますと八三％が非正規となっており、そのほぼ全てが会計年度任用職員となっております。 　我が党の本村議員が消費者特で取り上げましたように、雇い止めが増加をしているという問題もあるということで、消費者庁にお聞きしますが、悪質ホスト対策という点でも、多くの知識やノウハウを持つ相談員の方々が雇い止めされてしまうというのは、本当に重大な、社会的な損失だと言わなければなりません。是非、対策が必要ではありませんか。

お答え申し上げます。 　消費生活相談員に求められる能力や経験は一朝一夕に身につくものではなく、中長期的な視点に立って任用、育成等を行っていくことが重要でございます。 　消費生活相談員の任用は、地方公務員法等に基づき、各地方自治体で検討、実行されているものではありますが、消費者庁としましては、こうした相談員の方々の能力や経験等に見合った処遇となることが重要であると考えております。 　そのため、これまで様々な機会を通じて地方公共団体に働きかけなどを行ってきたところであり、引き続き、任用面を含めて適切な処遇となるよう働きかけに努めてまいります。

雇い止めが横行するような事態はやはりふさわしくない、雇い止めが横行するような事態というのはやはり改めるべきだ、そういうことをはっきりと言うべきじゃありませんか。

お答え申し上げます。 　いわゆる雇い止め、任用回数に上限を設け、上限を超えた場合には同一者を一切再任用しないといった規定、人事慣行等は、消費生活相談員の職務の特性に反するものであると考えております。 　繰り返しになりますけれども、我々としましては、様々な機会を通じて地方公共団体に任用面も含めて適切な処遇となるよう働きかけをしているところでございます。

この仕事を培っていく、そういった点でも、養成には中長期的な対応が必要なわけですから、雇い止めというのはまさにそれを断ち切る話であって、そこをやはり改めていく、そういった対応というのを消費者庁としても働きかけを求めていきたいと思います。消費生活相談員の方々が安心して働けるように、このような処遇改善を強く求めていくものであります。 　最後に、ワンストップ支援センターについてですが、代金の支払いのため女性に性風俗を強制させるという行為が重大な問題となり、本案でも一定の規制が設けられております。そういった被害を受けた女性のため、保護や心身の負担軽減、身体の回復を目的として、各都道府県に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが設置をされております。 　内閣府にお尋ねしますが、夜間の相談対応や緊急対応も必要な、二十四時間三百六十五日いつでも対応できることが重要であります。現状がどうな

お答え申し上げます。 　お尋ねの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきまして、二十四時間三百六十五日対応が可能なセンターが整備されているのは二十都府県となっております。 　なお、それ以外の道府県につきましても、内閣府が運用いたします夜間休日コールセンターの利用によりまして、二十四時間三百六十五日相談していただくことが可能となってございます。 　また、緊急時には、各センターの相談員等がオンコール対応を行う体制を取っております。 　ワンストップ支援センターは都道府県等がそれぞれの地域の状況に応じて体制整備をしているものでありまして、センターの相談受付時間につきましても各都道府県において判断していただいてございます。 　内閣府といたしましては、都道府県等に交付いたします性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金におきまして、二十四時間三百六十五日対応可能なセンターを整備

終わりにしますけれども、二十四時間対応といっても、コールセンターということでは、遠いわけですよ。実際には、逃げ込める場所、駆け込める場所が必要なわけです。 　医療的なケアも含めた対応という点でのワンストップ支援センターについて、二十四時間三百六十五日対応の、医療拠点型のそういう施設をしっかりとつくっていく、こういった形で支援を行っていく。そのことを強く求めまして、質問を終わります。

次に、吉田はるみ君。

立憲民主党の吉田はるみです。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　悪質ホスト問題は、立憲民主党の塩村あやか参議院議員、そして山井和則衆議院議員が、一昨年の二〇二三年から二年間にわたって取り組んでまいりました。私も、トー横キッズ、これを初めて国会で取り上げたのがちょうど二年前の二〇二三年五月九日です。 　この間、塩村議員も山井議員も、歌舞伎町の現場に何度も赴きまして、悪質ホストクラブの実態、そして、被害女性の心も体もぼろぼろになってしまっている非常に厳しい現実を体感してまいりました。 　これ以上、借金を負わせて売春や性風俗で働かざるを得ない被害女性を出してはならないという思いで、二度議員立法も提出しております。二〇二三年十一月三十日、そして二〇二四年六月七日と議員立法を提出しているわけですが。 　この間、最初は、全然ある意味注目もされなかった、これは男女の

スカウトグループを始めトクリュウにどれだけお金が流れているかというのは、ビジネスモデルがあるということまでは解明をしておりますが、まだ全体像、どれだけのグループがあるかということがまだ見えていないというか、全体は見えませんが。 　しかし、例えば、スカウトグループ「アクセス」というグループは、約三百人構成員がいて、全国で千八百の性風俗店に女性を紹介をして、五年間で七十億円、また、スカウトグループ「ナチュラル」というところは、千五百人構成員がいて、全国で約四千の性風俗店に女性を紹介し、一年間で約五十億円の収益を得ていたと見ております。