内閣委員会

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、内田参考人に、今のちょっと話が続くんですけれども、先生がおっしゃったように二十年、例えば三十年何もなかったというのは分かるんですが、この法律が始まりますと、少なくともスタートのときは全員一斉に調べるので、まだ採用されて一年、二年という人も当然対象になるわけですけれども、そこで、そうやって十分な実績がないわけですね。でも、そこで何か過去にそういうことがあったって分かっていたら、それも同じ考えでいいのか。 　それと、今回、新規に採用する場合に、いわゆるその事実確認書を取るので、そういう性犯罪歴があればそれは採用、まあするかしないかまでは強制はしないということだったんですけれども、恐らくそれは採用されないというふうに思うんですけれども、その場合の職業選択の自由ということには全然侵害しないんだよということで、それでよろしいのかと、お考えをお聞かせ

○参考人（内田貴君）　いずれも非常に難しい御質問で、明快なお答えをするのは難しいんですが、まず、まだ短期間しか雇用していない、もう一年ぐらいしか働いていない人で、近い過去に前科があることが分かったということになると、これはやっぱりリスクを感じるべき場面なんだろうと思います。 　そうすると、配置転換をするとかということを考えるというのが合理的な判断であろうと。万一何か起きたときに、なぜあのときそうしなかったんだというふうに言われるということを考えると、それなりの対応が求められると思いますし、配置転換が難しいのであれば、これ、いきなり解雇ができるかというと、私はちょっとちゅうちょを感じますので、やはり予防のための様々な措置を講じていくと。エキスパートの、その性犯罪等に、子供に対する性犯罪等についての研修をきちんと受けて知識を持った職員を近くに配置するとか、あるいは子供と二人きりにならないよう

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、宮島参考人と、もう一度福井参考人にお尋ねしたいんですが、ちょっとコストのことでお尋ねしたいと思います。 　この法律は、当然、少なくとも今、全くないよりはこの法律がある、あった方が更に予防できるというのは分かるんですけれども、例えば、じゃ、幾らでもコスト掛けていいのかと。 　先ほど、内田参考人の発言の中にカメラという話もありましたが、例えばカメラを本当にもうあちこちに付けると、これも一つの予防措置だと思うんですけど、ただそれには莫大なコストが掛かりますし、例えば教育の現場でも、担任に加えてアシスタントみたいな人を三人も四人も置けば、当然一対一の関係になる確率が低くなりますから、それは防ぐことにはつながるんですけれども、本当にそういったコストを掛けられて、どこまで掛けていいのか、あるいはそういった人が要るのかということと、あとは、先ほど福井

○参考人（宮島清君）　ありがとうございます。 　このことは言いたいというふうに思っていたことも併せてお答えできるなと思って、感謝いたします。 　まず、それは後の方に回しまして、先にコストのことですけれども、無限ではないですよね。やはり、国民の財産によって、税によってスキームがつくられるわけですから、できるだけ少ない経費でできるだけ有効な策が講じられればいいというふうには思います。 　ただ、こどもまんなか社会を目標にしている今、本当に子供予算が、特に教育、福祉、保育、ここに十分な経費が掛けられているかといったら、全然違うと。ですから、ここでは思い切ったお金を掛けて財政措置をして、現場の体制を整えてほしいと。中途半端なものをつくっては効果がないし、それが長引けば長引くほど将来の日本は危うくなるのではないかと。思い切ってやはりここにはお金、また人を掛けてほしいというふうには要望します。ただ

○参考人（福井裕輝君）　そうですね、監視カメラ等については私の専門外なのでちょっとコメントはしません。まあ学校の設計とか、そういう話ですよね。 　治療、それから社会復帰支援ということを申し上げていますけども、これについては今日の意見陳述の中でもお話ししましたけども、世界的には、一九八〇年代、どんどんどんどん厳罰化が進んで、でも、それでも実質上効果が出ないというような統計が出てきて、治療その他にかじを切ったというふうに話をしましたけれども。 　実際上、例えば、やはり子供というのは、虐待を受けるとその後、ＰＴＳＤは当然ですけれども、そのほか様々な神経症圏あるいは精神病と呼ばれるようなものも発症するというようなところから、それを守るためには、やっぱりきっちりと治療とかそういうものの、まず加害者を出さないような方向でする方がいいと。 　その上に、かじを切った後に、こういう医療経済というもので

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　それでは、浅井参考人にお尋ねします。 　ちょっと私の経験で恐縮ですが、私もタイに三年住んでいたときに、いわゆるペドファイルの、国の名前を言うとちょっと問題があると思うんで、いわゆる欧米の人たちがタイの子供たちを買いに来るというのがあって、そういったシェルターを私もＯＤＡとして支援するということをやっていたんですけども。 　先ほど四十年遅れているとか三十年遅れている、じゃ、どこから遅れているかというと、大体こういう場合は欧米を例に取るんですけども、でも逆に言うと、進んでいるだろうと言われたところも、国内ではそういうことをやっているかもしれませんが、わざわざタイに来て子供たちを買っているというのが実際にあって、じゃ、何をもって進んでいるとか遅れているのかなというふうにちょっと私も先ほどのお話聞いて思って、自分の経験もそうだったんですけれども。 　

○参考人（浅井春夫君）　教育には手遅れはないという原則を大切にして、高齢者の人であっても、例えば中年の男性であっても、これはもう勉強することによってそれは変わっていく可能性はあるんだということは教育の信念として私は持ち続けたいなと。 　欧米の人たちだけではなくて、むしろある時期は日本から東南アジアに対して買春に行ってきた集団ツアーがはびこったわけですね。そういう点についても、日本の中でどれだけの反省があったのかということも問わなくてはいけないなと。 　ちなみに、スウェーデンというのは、世界で一番最初に性教育協会をつくった、戦前につくった国なんですが、そこも問題は今でもなくはないんですけれども、例えば性的虐待の問題とか、そういうことについては圧倒的に少ないです。これはあくまでも統計上の問題ですが。 　世界の状況を見ると、統計的に性的虐待がすごく出る国、これは一つの段階。これは、本当に悪

○竹詰仁君　ありがとうございました。以上で終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 　まず、内田参考人にお聞きいたします。 　先ほども若干議論になりましたけれども、この児童対象性暴力等が行われるおそれの判断の問題でありますけれども、私は、この間、本会議でこれ恣意的なことがないようにということで質問したんですが、答弁は、それぞれの具体的な内容や判断プロセス等などについて、恣意的、濫用的な運用がなされないよう、施行までに関係省庁、関係団体と協議しつつ、事業者向けのガイドライン等を作成し、しっかりと周知してまいりますと言うだけでありまして、もう中身は何もなかったんですね。 　先生、やっぱりこういうおそれの恣意的運用がされないために、そのやはり具体的内容や判断プロセス、まあ今後協議されるわけですけど、これは押さえなくちゃいけないというようなこの柱、具体的な中身について、お考えがあっ

○参考人（内田貴君）　今、委員が挙げられたおそれというのは、具体的には六条で規定されている防止措置の契機となるおそれということかと思います。 　私は、最初の陳述の中で申し上げましたように、この法案の非常に大きな意義がこの児童に対する性暴力を防止するための措置を様々講じるということを義務付けた点にあると思います。つまり、生じた後の救済もさりながら、やはり発生させないということが何よりも大事で、そのためのおそれというのは私は非常に早い段階から察知していいんじゃないかと思います。 　学校やこの認定を受けた事業者は、面談を通じて早い段階からコミュニケーションを取ることで、自発的にコミュニケーションを取ることで、兆候がないかどうかということを調べることが義務付けられています。その中で何らかの懸念が発生してくれば、やっぱりそれに対して対処していくべきだと。 　おそれでもって何か刑罰を科すとか非常