内閣委員会

今おっしゃったように、女性には売春したら駄目でしょうと指導できるんですよ。でも、買いに来ている男性には一言も言えないんですよ。それは増えますよ。 　そこで、法務省にお伺いしたいと思います。 　実は私も、三年前に、そういう被害者を支援しておられる女性の方々に連れられて、生まれて初めて歌舞伎町の大久保公園、三年前に行ったんですよ、晩に。それはもうびっくりしましたね。十代の若い女性が十数人、ずらっと立っているんですよ。私は本当に、これは日本かと目を疑いました。一国会議員として、本当にもう涙が出るぐらい情けなくて、申し訳なかったですよ。そのときに、女性のそのボランティアの方に、何でこんな問題が放置されていて減らないんですかと聞いたら、その女性の方が一言、買う方の男性が全く取り締まられないからですと。この現状をなくすには、買う方も処罰しないと。女性は捕まるけれども、買う方は全く捕まらないんですよ

今の委員の御指摘、問題意識は十分理解させていただいているところでございます。 　その上でですけれども、買春者の側の行為を処罰するという場合に、どのような行為を処罰対象として想定するかということにもよってまいりますけれども、売春の相手方となる行為自体、あるいは勧誘する行為、あるいは、その勧誘する行為のうちの特定の態様によるもの、様々想定されるとは思うんですけれども、それらの行為を処罰するという場合には、今御指摘ありましたけれども、まずもって実態を十分に把握するということが必要となってまいるというふうに考えております。 　また、処罰対象とすべき行為を明確に過不足なく規定することができるのか、そのためにはどういうふうに規定すればいいのかということも問題となると考えております。 　先ほど御指摘ありましたように、男女間の性に関わることでございまして、機微にわたる部分もございますので、国民の自由

今、実態を踏まえながら十分検討していく必要があるという、本当に前向きな答弁をいただいたと思うんです。 　私、慎重な意見も分かりますよ。やはり個人の性の問題とかそういうことというのは、行政とか警察とか法律が余り立ち入るべき問題ではないと私も思います。でも、ここで、私も専門家の方と資料にしましたけれども、つまり、個人の性行為を規制するんじゃないんですよ。路上であからさまにそういうことが横行して、社会の風紀を乱して、日本の国家の尊厳というか、日本人の品格を乱すようなことはさすがに一線を越えているんじゃないんですかということなんですよ。 　東京が世界のセックス観光のメッカだというようなことを、東京は首都ですからね、こういうことは何としても防がねばならないと思うし、ここに書いてありますように、勧誘と誘引、声をかけたら女性は捕まるんです。それについては男性も処罰すべきということで、買春自体を逮捕す

山井委員の問題意識はよく理解をしたところでございますが、国家公安委員長といたしましての答弁といたしましては、売春防止法は所管外であるということでございますし、同法の改正の是非でありますとか、買春というか、買う方が禁止された場合といった仮定の質問についてのお答えは、所管外の立場では差し控えたいと思っております。 　いずれにしても、立法府でお決めいただいた法律と証拠に基づいて適切な取締りを的確にしっかり行っていくように、警察を指導してまいりたいと思います。

終わります。ありがとうございます。

次に、下野幸助君。

立憲民主党の下野幸助です。 　質問の機会を与えていただきまして、関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　私、昨年十二月十八日のこの内閣委員会で、深刻化する悪質ホストクラブ問題について、立憲民主党も協力いたしますので、是非、通常国会で風営法の改正案を提出していただきたいと坂井大臣に要望いたしました。そして、そのときに前向きな答弁をいただきまして、そのとおり改正案を閣議決定し、今国会に提出されましたことについて、冒頭、お礼を申し上げたいというふうに思います。 　早速、国家公安委員長始め警察庁長官も現地の調査に行っていただいたり、あるいは日頃御支援をいただいている青母連の皆さん、ぱっぷすの皆さんも本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、質問に移らさせていただきます。 　今回の法案によって、悪質ホストクラブを経営するグループを摘発できるようになり、今回の法案

接待飲食業に従事をする者として認められているということです。

今、坂井大臣がおっしゃられたとおり、ホストも職業として認められているということで、風営適正法の規制対象といたしましては、適正に営まれる限り、社会的に有益かつ有意義ということです。 　そこで、ホストをホストクラブが直接雇用し、社員化することで、ホストクラブの責任を明確化することが、何よりも今回の悪質ホスト問題の解決につながるものと考えます。 　そこで、厚労省に三点お尋ねいたします。 　まず、ホストクラブと労働契約を結んでいるホストと、委託契約のフリーランスのホストがいるかと思いますが、どれぐらいの割合でしょうか。二つ目、労働契約を結んでいるホストについては労働基準監督の権限が及びますが、ホストの労働状況についてどのように認識されていますでしょうか。そして三つ目、フリーランスとしてのホストは、いわゆる一人親方と同じで、労働基準監督署の権限が及ばないと思われますが、ホストの正規雇用化を働き

安藤でございます。どうも済みません、ちょっと車椅子なものですから、着座にてお話しさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 　ちょっと比率については把握しておりませんので、この問いについてはお答えできずに申し訳ございません。 　次に、一つ大きな問題、賃金ですけれども、賃金については、労働基準法二十四条において、労働者に、その全額を毎月一回以上、一定の期間を定めて支払わなければならないことになっております。 　ホストクラブでホストとして働く労働者の方からも、月々の賃金が支払い期日までに支払われていないといった相談が労働基準監督署に寄せられているところでございます。労働基準監督署においては、労働者からの相談等の各種情報を端緒として事業場に立入検査を行った際に労働基準法違反が認められた場合には、その是正としての指導をしているところでございます。 　引き続き厳正な対処をしていきたい