内閣委員会

○金子道仁君　二つ、じゃ、そこに関して、関連して質疑したいと思います。 　一つ飛ばしますけれども、このプライバシーに関する情報提供なので必要最小限度の範囲に公開すべきだ、このことはまさにおっしゃるとおりであり、最高裁判決の昭和五十六年四月十四日の判決でそのようなことが書かれているのは承知しております。その場合であれば、やはり事業者の手元にホワイトペーパー、つまりこの人は犯罪歴がありませんというペーパーと、ブラックペーパー、この人はこういう犯罪をしていますという情報が出ている、どちらの方がより万一の漏えいの際に被害が大きいか、この就職しようとしている元加害者の方々にとってプライバシーの侵害が大きいかといえば、やはりブラックの方が大きいと思うんですね。 　であれば、やはりこの必要最小限度の範囲の公開ということであれば、ホワイトペーパーの方がより万一の情報漏えいに際しても被害が少ない、そうい

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　幾つか論点があろうかと思いますが、まずもってホワイトペーパーを個人が申請をするということに対しては、情報漏えいの問題というよりは、やはりその性犯罪歴がないということを証明できるのであれば、教育保育事業者以外の関係のない業種からもそういった提出を求められ、前科の有無を求められるという、そういう悪用のおそれがあるということが最も大きな理由になろうかなというふうに思っております。

○金子道仁君　それは次の論点というか違う論点だと思うんですけれども、その無犯罪証明書、ホワイトペーパーは、なぜか、まあ海外の事例がそうですけれども、その事業主体ではなくて本人が申請するというふうにいつも議論上くっつくんですけれども、事業者が申請したらホワイトペーパーが出てくるという形であれば、今の議論は避けることはできるんじゃないでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　事業主がそのホワイトペーパーを把握をするというふうなお尋ねでございましたけれども、そのような仕組みを考える場合には、結局は事業主が、例えばこども家庭庁にそのホワイトペーパーの申請は上がってくる、逆に言えば、それが黒である場合、犯罪歴がある場合にはその答えができないということになりますので、その回答ができない、すなわち、やはりホワイトではないというふうなことが分かってしまうというふうな制度にしかならないのかなと思います。 　それから、これは政策論でございますけれども、今般のこの法律案は、もちろん外国の制度も参考にはいたしましたけれども、教育保育事業者というそこの特殊性に鑑みて、その事業者に対して、子供を性暴力から守る責務を法律上規定をし、それをきっかけとして様々な日頃からの安全措置ですとか、犯歴照会だけではなく、そういった義務を掛けるということにしているわけでご

○金子道仁君　一定理解できるところはあるんですけれども、そのホワイトペーパーによってどういうその職業選択の制約がするか、それはまさにこれからの制度設計だと思うんですね。現在は学校が中心になっています。でも、これから主体が増えていく中で、日本中の、今の考え方だと、学校設置が約五万施設、そして民間の教育保育等事業者が十四万五千、合わせて二十万施設ぐらいが将来的に最大、制度設計に入ってくる。それが更にもっと広がっていくことを我々はこの制度では目指していくべきだと思うんですけれども、その際に、やはりこの二十万の施設、例えば、小さな塾であれば二人、三人で経営しているところにもブラックペーパーがたまっていって、果たしてそれでしっかりと管理をしていくことができるのか、そしてそれを、管理しているかどうかをこ家庁が監査というんでしょうか、検査が果たしてできるんだろうか。そういったことを考えると、やはり全てを

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、情報の適正管理、非常に重要だと思っております。情報の適正管理義務違反があった場合には是正命令の対象として、是正命令を受けた事業者は是正措置を講じるまでの間は犯罪事実確認書の交付を受けられないということも規定をしてございます。この場合、必要な犯罪事実確認ができない者を業務に従事させることができなくなり、事業の実施が困難となるため、逆に言えば、これによって命令の実効性も担保されるということも期待してございます。また、情報漏示等について罰則を設けているところであり、こうした取組、仕組みによりまして情報の適正管理をしっかり担保していきたいというふうに考えております。 　また、こども家庭庁だけではなく、業務の委託の検討ですとか、あるいは適切なシステムの構築といった効率的な運用、こういったことについても検討を行いまして、的

○金子道仁君　罰則を設けるから大丈夫だというふうにもちょっと聞いていると感じるんですけれども、それだけではないと。今、適正なガイドラインも作る、そのこともおっしゃられましたけれども、やはり実際に運用する民間事業者が、もちろん認定は欲しいと思います。ただ、認定をする、受けるために物すごく大きな負担を受ける、例えば非常に機微な犯罪歴みたいなものを保管し続けなければいけない。そういったことに関して、これはもう運用上すごく難しいので認定をちゅうちょするようなことがあっては本末転倒だと思うんですね。より事業者が多く、特に民間の事業者が多く入っていただけるように、負担も少なく、でも、なおかつ子供たちの安全を守る、そういった点ではやはりホワイトペーパーというのは非常に優れた制度、海外でも使っていますので、是非御検討いただければと思います。 　たくさん質問したかったんですが、もうあと僅かですので、最後に

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案の制度につきましては、様々な御議論があることを踏まえさせていただき、附則において、施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案しつつ、対象事業者や業務の範囲、特定性犯罪事実該当者の範囲を含めた制度の在り方全般について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとの検討規定を設けてございます。 　本法律案が成立した暁には、本制度を着実に実施すべきことから、まずはその円滑な実施に万全を尽くしてまいりたいと考えております。その上で、附則の検討規定を踏まえさせていただき、子供の安全の観点から、制度をより良いものにしていくために、施行の状況を勘案しつつ必要な検討を行ってまいります。

○金子道仁君　時間が参りましたが、是非、子供の安全を守る、その視点は皆さん共有だと思いますので、柔軟に制度をこれからも良い方向へと改正していただきたい、そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　これまでの議論と重複するところありますので、御了承いただきたいと思います。 　六月七日の本会議で、我が会派の伊藤孝恵議員が冒頭に、性暴力の被害者には一片の落ち度もありません、ただの一片もありません、まだ恋も知らない子供たちが性被害者になっている現実を私たちは決して許さず、行動に移さなければなりませんと訴えました。 　まずは、加藤大臣に、この本法律案を提出した思い、そして子供たちを性犯罪から絶対に守る、そういった思いを大臣からお聞かせください。